2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。
消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。
○元榮大臣政務官 フロー課税からストック課税への比重を移していくべきかということで、藤田委員からの建設的な御提案、ありがとうございます。 現在の税制は、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、累次の改正を行ってまいりました。法人税については、成長志向の法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、法人税率を引き下げてまいりました。
実際に、そういう状況だから資産はだんだんたまっていくけれども、フローが何か目詰まりしているような状況になってしまっているというのが、これが多分一番の根本的問題じゃないかなというふうに思います。 そこで、税制で、成長のための税制という概念で、私どもは、フロー課税からストック課税に比重を増やしていったらどうかということをずっとここ十年ぐらい言ってきているわけです。
○角田政府参考人 その四経費以外に使えないということでございますので、これだけギャップがある中で、余り仮定の話にお答えするのはどうかとは思いますけれども、仮にオーバーフローみたいなことがあれば、それは剰余金という形になるんだろうと思います。それはそれでまた、四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくということだと思います。
このようなことを踏まえますと、単に適正な運用の徹底を要請するにとどまらず、通告、届出、通知の運用実態を点検し、処理フローの見直しを含め、通告、届出が確実に都道府県知事に届く措置を講じることが必要と考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
○渡辺（由）政府参考人 御指摘のございました施設内虐待、今のガイドラインでは、速やかに都道府県知事に届けるということにはなっておりますが、実際、今御指摘のありましたように、現場でそうなっていないというところもあるというふうに伺っておりますので、改めて、この運用実態、それから処理フローを点検いたしまして、施設内虐待の通告、届出があった場合には、児童相談所でとどめずに、きちっとフローに沿って都道府県に届
国の財務書類でございますけれども、国全体、一般会計及び特別会計でございます、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度の決算分より作成、公表いたしております。
出たものがそのまま、フローで回って消費に回らず、設備投資に回らず、そういったものが銀行、金融機関の中に内部留保で止まっておるという事態でありまして、今後、緊急事態解除後にこれがどういった形で動き出していくのかということは、私どもはこれが投資に回っていくということを最も期待しているところなんですが、果たして回るかというところは、これは小田原先生、消費がどう回るか、これは景気という言葉をかりれば気の部分
そうすると、預金にしてしまいますとフローになりませんから、ＧＤＰの増加に寄与しません。予定されている真水のうちの九割近くが使われていないということにも見えます。 まずは、この経済対策、コロナ対策の財政支出の効果をどのように評価しているか、見識を頂戴いたしたいと思います。
御指摘の点を含めまして、開発の必要性やその方向性、あるいは運用上の事務フローなどについて、現在、総合的に精査を行っているところでありますが、先ほど御紹介があった点もございますし、クリアすべき技術的な課題も多いところがございます。
これは、先ほど示した水色の天然資源の開発フローとそれから人工資源の利活用のフローを並べて比較したものなんですけれども、これを見ていただきますと、後半の製錬、精製のところは同じようなプロセスを取っていく、で、前半のところが大分違っている、上流のところが違っているということに気付いていただけるかと思います。
そういう意味で、この量的な目標、プライマリーバランスというフローでいきますと、赤字幅を圧縮し、黒字側に持っていく、あるいは黒字幅を拡大させていくという方向に向かっていくというのは定量的に申し上げられると思います。それから、債務残高対ＧＤＰ比は非常にクリアだと思います。
それはなぜかというと、フローの収入がなくなるからなんですよね。あと、団体信用生命保険の問題もあるんですけれども。やはり、日本がこれだけ今後高齢化していく中でこの借金が本当に返せるのかという問題は、私はどこかで真剣に考えるべきだと思います。 以上でございます。
私は税体系一体的に考えるべきだというふうに思っていて、我々は結党以来ずっと言ってきたのは、フローからストックに課税の比重を移していこうと。フローは、消費税、所得税、法人税をやはり実質大減税していかないといけないというふうに思います。これは、成長のための税制、集めるだけじゃなくて、成長を促す税制をやるべきだというふうに思います。 次に、社会保障。
それから、資産も見ますし、フローの所得だけでは分かりません。更に申し上げれば、稼働能力を最大限生かしていただきますので、働く能力があれば働いていただくという形になると思います。
今現在、フローに課税をされています。それをストックに課税をしていくとかですね。いつもこれは、時間をかけてもっと説明しないといけないんですけれども、なかなか説明が難しいので、また次のバッター、次の時間で藤田がやりますけれども。いつも途中まで……（発言する者あり）そうなんです、ここまでしかいかないんですよ、なかなか。済みません。
そのためにはキャッシュフローの裏付けがなければいけない。小さなスポットマーケットに依拠しているとキャッシュフローが下振れしたときのリスクがありますから、銀行はなかなかお金を貸してくれない。
時代の世代が全部七十五に入ってきますので、そういったときになりますと後期高齢者が一挙に増えるという状況になりますので、財政としてはその分だけ支出が大幅に増えるということも覚悟せないかぬということになりますので、社会保障の持続可能性というものを高めることもありますので、私どもとしては、歳入とかいうものも含めまして、歳出、今取り急ぎこのコロナによるところの対策に、先ほどの古賀さんの話でいくと、いわゆるフロー
いずれにしても、今、持続化給付金の申請期限というのは延長することにしておりますので、今回のコロナの影響というのを受けて、特に厳しい状況になります事業者というものに対しまして速やかに給付されるということが大事なので、少なくともこれはいわゆる運転資金みたいな話ですので、いわゆるフローの金であってストックの金じゃありませんので、フローの金の話なので、ちょっとタイミング等々が極めて重要だろうと思いますので、
資金繰りの話で今みんな追われておられるんですけど、これはフローの話じゃなくてストックの話になりますから、いずれ。債務超過になりますと、これはフローも使えなくなりますので。
特に、新型コロナウイルスによる経済危機、いわばコロナショック、これは主にキャッシュフローの消失ということが大きな要因であって、それに対する給付等の財源というのは、なるべく国債の新規発行によらない方がよいと私は思っております。一方、災害復興等のインフラ整備というのは、そのインフラが将来便益をもたらすことから、国債発行も許容されるというように私は思うんです。
今、そのほかにも御質問があっておりましたけれども、この無利子無担保融資等々、これは資金繰りの話になりますので、これはいわゆるフローの話なので、そういった話では、こういったものはしばらく継続せぬとちょっとどうにもならぬだろうということで、まずは取り急ぎ前半まで、今年前半ぐらいまでは継続するということで、そのうち内容をよく検討させていただかないかぬところが出てくるだろうと思っております。
コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号） 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー
判断基準の整理、フロー図による明確化、あるいは昨年の十二月十七日には宿泊療養対象者を六十五歳以上七十歳未満の基礎疾患のない方に拡大するなど様々な取組を行っております。 厚労省といたしましても、引き続き、しっかりと東京都を始め都道府県と連携して対応を強化してまいりたいというふうに考えております。
医療提供体制でありますけれども、報道でもありましたが、大阪では、医療の提供体制、十九日には軽症、中等病床が、そしてまた二十日には重症病床がオーバーフローになってしまうというようなシミュレーションが出てきております。
先ほど言いましたように、キャッシュフローないんですから。金額的にも国民医療費から考えるとちょっと足りないんじゃないかと私は思います。その点だけ指摘しておきたいと思います。 老後資金の問題で、今朝の報道によると、七十五歳以上の二割負担が、二百万円、年収で、ほぼほぼ決着したように出ていましたが、これ、老後資金二千万円不足問題というのは大変な、大変な話題になりましたですよね。
キャッシュフローがないんですよ。だから、執行は速さというのが大事で、これも一つ例を挙げますけれども、出産育児一時金を、今まで産婦さんが払っていたのを後で償還されましたね。それを保険者の方から直接医療機関へ、あるいは出産施設へ払うように変えましたね。あれ、二〇一〇年の四月から本格施行ですよ。このときに何が問題になったか。
足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣政務官 谷川 とむ君 総務大臣政務官 古川 康君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 十二月四日 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー