2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
その一方で、フローの集積、ストックを表すのがＢＳ、貸借対照表です。そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
その一方で、フローの集積、ストックを表すのがＢＳ、貸借対照表です。そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
これは、お金の流れとしては、現場の病院とそして市町村でこの事務フローが流れてしまうので、国が関わっていないから把握できないというのがいただいた説明でした。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性
そうじゃなくて、やはりデジタルというものをもっと有効に使おうと思ったら、場合によっては、よくあるじゃないですか、オフィスでＩＴを入れたときに、単にＩＴを入れても全く効率化されないけれども、業務フロー自体を、ＩＴ時代にふさわしい、デジタル時代にふさわしいように業務プロセス自体を見直したら、イノベーティブというか生産性が上がるという議論がよくありますね。これは労働省の世界ですよ。
業務システムの標準化につきましては、現在、標準仕様を定めるとなっておりますけれども、まさにその業務に関しまして、業務フローや機能要件の標準仕様を示すものでございます。この中で、ほかのシステムとの連携を容易にするような連携要件も示すこととしております。
先ほどのデータの流通に関してでありますが、データフリーフロー、我々は、ウィズトラスト、基本的に信頼性を持ってということでありまして、先ほど岡田委員とも議論をさせていただいたんですけれども、こういうルールの中に巻き込んできちんとルールを守らせる、こういうことが私は重要だと思っておりまして、ルールの外に追いやって好きなことをさせるということは、どの国であっても、私は、国際秩序にとって望ましくはない、こういう
四点目が、価値を必ずしも共有しない国と、データフリーフローを今後更にハイレベルに自由度を進めていくべきなんだろうか。むしろ、今後の課題は、データフリーフローの自由度強化というよりも、環境とか労働とかそういう分野の公正、自由というだけでなく公正という点をやはりしっかり見ていく必要があるのではないか、改善していくべき優先順位が高いのではないかというようなことを考えております。
もう一点、次なんですけれども、今回、データフリーフロー、今後優先して見直すべきテーマなんですが、やはり、データの自由取引よりも環境、労働分野の公正というところに取り組むべきではないかというふうに思っていて、むしろデータについては、中国などと、現状では、少なくとも、これ以上データフリーフローの強化をこの先求めていくということは、ちょっと立ち止まるべきではないかなというふうに思っています。
このように、海外では、一旦削減した既存の行政手続コストをこれ以上増やさないというフローの総量規制が新たな潮流となっており、透明性がある形で改革の議論を前に進めやすくしています。 そこで、行政のデジタル化と相まって、我が国でも規制の定量化を進め、コストベースの総量規制導入を検討する考えはありませんか。総理の見解を求めます。
ちょっとこれからシステムの縦割りの話をしたいと思うんですけれども、例えば、私、一個教えていただいたのは、門真市の職員さんが、今回、新型コロナワクチン接種に係る事務フローをつくっていただいたんです。本来は、これは厚労省と総務省で一緒につくらなければいけないんですが、そこまで多分手が回っていないんだと思うんです。
委員御指摘のその実証実験についてでございますが、これはオンラインにより照会を行う場合の事務フローですとか、その効率化効果などを検証するために行ったものでございます。 この実証実験の結果といたしましては、預貯金情報の照会をオンラインで行った場合、郵送に比べて照会や回答に掛かる日数が大幅に短縮できることが確認されたところでございます。
具体的には、議決権確定における業務フローの改善、部門間の情報共有の強化、そして放送法、特に外資規制の重要性に関しての認識の甘さへの改善などを行い、反省するとともに、二度と起こさないことを徹底いたしました。 以上、お答え申し上げました。
終わりにしますけれども、規制改革から出されている説明のフロー図の中に、現行の規制改革制度といって、さっきの三つの制度が書いてあるわけ。現行のと普通書かないですよ。現行の規制制度って、これは、変える、変えたいと言っている意図がそこにありありと表れているんですね。
一つ目は、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならないという、いわゆるデータフリーフローの規定であります。二つ目は、コンピューター関連設備の設置要求、すなわちデータローカライゼーションを原則として禁止する、そういうことでございます。ただし、日本が結んだＴＰＰ11協定であるとか日米デジタル貿易協定等に規定されている、ソースコードの開示要求の禁止等についての規定はございません。
○山尾委員 必ずしもトラストがない国とデータ・フリー・フローを結んでいくというこのＲＣＥＰ、私、来週の水曜日、参考人そして質疑、採決という話が与党からもあり、立憲民主党からも賛成という声が一部ありましたけれども、本当に、これはもうちょっと一呼吸置くためにも、参考人の方の意見をちゃんと参考にして賛否を決めるためにも、やはり、水曜日以降、きちっと質疑を続けて、時間を取ってちゃんと議論するべきだと主張して
その一方で、最新のデータの流通のルール、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、これにつきましては、日米豪、こういった国が主導しながら最先端のルールは作っていく、そんな必要があると思っております。
○東徹君 大阪府では、二百二十二床、これまでの確保病床数なんですけれども、その運用に向けて非運用医療機関に働きかけておりまして、病床がオーバーフローする可能性があるので、並行的に、緊急的にいろんな機関に要請を行っています。その中でも重症患者の受入れ医療機関、大学等もありまして、それが追加合計で約三十床ということであったりとかします。
その結果に基づき、施設内での虐待が疑われる事案の処理フローの点検、見直しや、施設外に居住する場合の支援の考え方を現場に示すことなどを厚生労働省に求めました。 資料の十ページを御覧ください。 昨年十二月に公表した「学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査」は、学校施設の長寿命化計画について、地方公共団体における策定及び検討の状況について調査したものです。
基本的に金融機関というのは、その業務として、事業会社に対して、その相手方が例えば今どういうキャッシュフローであるのかとか、どういう資金繰りの状況になっているのかというものを見極めながら、ＡＬＭについてまさに助言をして、時にはこのいわゆる金融商品というものを通じて支援をしてあげるのが本来の金融機関の役割なんですけれども、それをちゃんとやりなさいと言われてしまうと、これなかなか、果たして金融機関として大丈夫
資料三は、発電所に係る環境影響評価の手続のフロー図であります。 発電所の環境アセスメントは、環境省所管のアセス法の特例で経済産業省所管の電気事業法に組み込まれ、経産省の管轄で行われることになります。 御存じのように、アセスには、配慮書、方法書、準備書、評価書の四段階がありますが、環境省は、配慮書と準備書の段階で二回経産省に意見を述べることができることになっております。
この三枚目の資料に手続のフローをお付けいたしましたけれども、この常呂・能取の風力発電所、このフローでいきますと今どの段階まで行っているんでしょうか、お伺いいたします。
また、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすために、複層的チェックのようなこれまでの取組を地道に確認、強化すべきことは言うまでもありませんが、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できませんので、デジタル技術などを積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含めて、政府全体として検討していく必要があると考えております。
一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル
注目された電子商取引の分野では、データローカリゼーション要求の禁止と、データフリーフローの規定が整備されました。 すなわち、原則として、自国でビジネスする海外企業に対してサーバーなどを我が国に設置せよと要求することは禁止される一方、加盟国間でデータの越境移転を妨げてはならないとされました。 確かにこうした規定は、これまでは自由貿易の推進力として肯定的に捉えられてきたものです。
引き続きこうした取組を進めていくとともに、また、先ほど申し上げましたが、法案誤り等再発防止プロジェクトチームの検討に当たっては、単に現場の負荷を高めるということ、これでは再発防止には必ずしもつながっていかないのではないかとの認識に立ち、実際に現場で対応していただいている方々の視点をしっかりと踏まえ、特に、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で、業務フローを見直していく、こういった観点から、実効性
御指摘いただきました法令審査支援システムを含めて、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で、業務フローの見直しを検討していきたいとも思っておりますが、同時に、今あるシステムが本当に機能面において十分なのか検証し、機能の強化についても必要な予算措置も含めて検討していきたいと思っております。
複層的チェックをしっかりやって、確認強化すべき、これが基本的な対応だと思いますが、それだけでは、今委員御指摘のように、現場の負荷をいたずらに増やし、それは再発防止に、実効性の確保にもつながらないということは十分あり得ると考えておりまして、今、プロジェクトチームにおいては、現場でいろいろこうした作業に取り組んできた、そうした方々の視点もしっかり踏まえ、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する中で、業務フロー
これは全ての法律に対応する話かどうかは分かりませんけれども、毎年、経産省内では、六月頃から基礎的な検討を始めて、秋口から年末までに法案の概要を作り、そして、年明けから閣議決定までの僅か一か月程度の間に、条文の読み合わせやいろいろな承認プロセスが回っていくというフローだと伺いました。
同チームにおいては、まず、誤りのあった府省庁等の検討結果、検証結果についてヒアリングを実施した上で、デジタル、ＩＣＴ技術の機能強化を含めた積極的な活用、さらには業務フローそのものを見直しをしていく、こういった観点も含めて幅広く検討させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたが、例えば、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直しをしていくと、こういった観点も含めてしっかりと検討させていただき、また、現場の視点もしっかりと取り入れながら、実効性のある再発防止策を検討し、実行していきたいと考えております。
その中では、単に個人のミス、一省庁の問題等、あるいは力任せで全てやれば解決するということでもないだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたが、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用して業務フローの見直しをしていくといった、こういった観点にも立ちながら、まさに合理的な形で見直しを進めていきたいと思います。