2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
全体、なかなかこれは、研究だとかビッグデータだとかいろんなものに使うということも含めて、要するにセキュリティーといいますか、そういう問題も含めて、非常に難しいところがございます。 今、超党派は超党派で、いろんな国会議員の先生方がいろんな議論をされておられると思います。医療情報基本法に近いような、そういうお考えなんだというふうに思いますが、やはりそういうものが将来的には必要になってくる。
また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。
そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて
ただ、その上で、今まさにＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの中で、結局、インターフェースのところの情報を集めて、ＡＩで解析して、アルゴリズムを進化させて、またインターフェースのところへ戻ってくるという生態系に大きく変わったので、今までの役割分担のみならず、その生態系の中でどうやって入ってこられるかということを考えないと入ってこられないので、是非見ていただきたいと思います。
また、ＡＩやビッグデータ活用、ＩＴサービスの拡大が進むにつれ、データの保存、処理を行うデータセンターの重要性も高まってまいります。先生御指摘のとおり、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくということが不可欠だと考えております。 足下では、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地している状況であるという点もございます。
こういったものをビッグデータ化する、そして情報銀行のビジネスをやっていくというのは、私は非常に総務省はいい提言を出されたなと思いますけれども、今後どう進めていくか、あるいは日本郵政をどう考えているかみたいなことも、是非、佐々木部長からお答えをいただきたいと思います。
今も、ビッグデータとかＡＩとかそういうのをつくって、広告を出し分けたり、クリエーティブのＡＢテストなんというのも当たり前にやっている。 それによって、なのでエンゲージメント条件が変わってくるというのは極めて当然というか、使える手法であり、それを虚偽表示だと言われてもというような、そういった危機感も含んでの今後整理が必要という御発言なのかなというふうに思いながら聞いておりました。
それは、ネットで世界がつながると、グローバル化、ネット化の進展でありまして、ケンブリッジ・アナリティカという、あれ、玉木さんとかよく言うんですけれども、ネットフリックスでやっていましたね、私も見ましたけれども、御覧になると分かりますが、ブレグジットやそういう大統領選のところに、ビッグデータを使って直接フェイスブックなんかで有権者に働きかけをすると、資金量をもって働きかけをして、投票量に、投票行動に影響
○梶山国務大臣 サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用などにより、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために導入したものであります。
○梶山国務大臣 サンドボックス制度は、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用など、新たな技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を幅広い分野において進めていくことが必要となっていることに対応するために、政府として導入する必要があると判断をし、生産性向上特別措置法に盛り込んだものであります。
今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。
具体例を挙げますと、ＩｏＴを使った遠隔モニタリングによりエンジンの状況把握を行って、ビッグデータの活用によって故障の未然防止を可能とする技術が開発されておりますし、また船舶の性能を事前に正確に予測して新船形の開発期間を短くするといった取組も行われまして、これによって我が国の海事産業の生産性の向上には寄与してきたと認識しております。
一方、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、５Ｇ、ＡＩなど、デジタル技術は急速に進歩し、産業、経済、そして国民生活の中に様々なハードやシステムが実装され、大きな影響を与えています。 デジタル技術に関して思い出すのは、私が総合エレクトロニクスメーカーに勤めていたときのデジタルビデオカメラの発売です。一九九五年、約二十五年も前のことです。
しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。
○岸真紀子君 一元的な管理にならないといっても、その先に見えている何かビッグデータが透けて見えるので、すごく心配なんですよ。国が住民を守ってくれないから、自治体が住民を守るために個人情報を保護してきたんですね。これからも住民の保護を大前提に置いたＤＸにしなければならないと私は考えます。 システム標準化の対象に就学というのがありますが、これはどの範囲まで含まれるのか。
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
続いて、ビッグデータの利活用についてお聞きをしていきたいと思います。 ビッグデータの利活用、民間企業のマーケティング、商品開発に役立つばかりではなくて、医療や介護、教育など、本当様々な場面で私は社会的な課題の解決にも必要であると思っています。
ビッグデータ活用、六十三位。これは最下位です。こういう状況であるわけですよ。 私は、今、先ほど言いましたように、経産省はこれまでいろいろな手を打ってきたはずですよね。ずっとデジタルにも力を入れてやってきているはずだし。でも、数字的には全く、悪いですけれども効果がないんですよ。こういう現実で、では、今これからやろうとしている施策をやはり考えないといけないと思うんですよ。
オンライン診療の推進、オンライン教育の推進、Ｅコマース、デジタル決済の推進、ＡＩ、ビッグデータ活用の推進、こういったところの賛否を聞いております。その結果、四〇％程度の人が常に賛成をしている、一方で、反対は極めて少数であるということで、賛成が多数なのですが、しかし、期待や関心が停滞しているという問題があります。
日曜プライム、朝七時半からですかね、早くから橋下徹さんと対談されて、その中で橋下徹さんがしきりに言っていた積極的疫学調査のビッグデータ化、デジタル化、私もこれは是非やったらいいと思うんですよね。
その中で、ＩＴ技術、ＡＩ、ビッグデータなどデジタル技術の発展によって、国や地方公共団体のみならず、個々の企業までもが国民の多岐にわたる個人情報を取得し、個人の意思形成にも影響を与えることができる世の中になりました。その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。
ただ、問題提起をしたいのは、匿名加工した個人情報のビッグデータ、これが特定個人のプロファイリングに利活用されていく。ビッグデータからＡＩがアルゴリズムを導き出し、個人の興味、関心、嗜好、行動、体の状態などをプロファイリングし、ワンスオンリーの商品やサービスを提供すると。
政府は、新型コロナ感染症が地域経済に与える影響というものを官民が持つビッグデータを活用して可視化するウエブサイト、Ｖ―ＲＥＳＡＳというものを公開をしております。