2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
そこに打ち込んだ状態の中で、分析までこの症例がたまってくればできて、やはり一時保護する必要性がどれだけあるのかとか、どれぐらいの期間解決までに時間が掛かるのとか、ＡＩがきちっとこのビッグデータを解析しながら、答えをある程度出してサポートしてくれるというふうなこともやり始めている都道府県もあります。
また、過日、仙台市では、人工知能やビッグデータなどの最先端技術を活用しまして、未来都市を目指す国家戦略特区、スーパーシティーに応募したと発表がありました。
ビッグデータ化して、個人情報をビッグデータ化してどんどん利活用しようということなんでしょう。そのときに、自己情報コントロール権というのを今議論して、今法律に書き込まなくしてどうするかということなんですよ。何で先送りにするのかということなんですね。 住民基本台帳違憲訴訟大阪高裁判決は、憲法十三条の保障する権利として自己情報コントロール権を認め、そこに依拠して、一部国敗訴の判決を導きました。
特に、教育におけるＩＣＴもそうですし、本当にもう全て国の方向に、自治体も右に倣えで今全部進められていっているんですけれども、本当に今のこのデジタル化ですとかビッグデータの利用ですとか、その中で個人情報が流出していくことですとか、そういったことについてはいかがお考えでしょうか。
これも、登記も同じように、今、登記という公開している情報を大量に集めてビッグデータ化しているような企業も出始めておりますので、やはりそういった民間利用という意味においてはよいのかもしれませんが、ある種、公示している目的とは違った形での利用につながっている可能性も非常にありますので、やはりそういった技術の革新ということに応じた対応をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
このケンブリッジ・アナリティカ事件というのは、御案内のように、フェイスブックから入手した巨大なビッグデータと、そしてアルゴリズムを駆使して、投票行動を変えやすいターゲットに対して、その人が一番行動を変えやすいように、一番最適なソーシャルメディアを使って、一番よかろう時間帯に、一番いいメッセージ広告を送るということをやって、アメリカの大統領選挙、そしてブレグジットに影響を与えたと言われています。
これから、ビッグデータ解析だとか人工知能の利活用、様々なプログラム、ソースコードがとても重要な資産となる時代が来る中で、このソースコードの開示要求を禁止しないというのはとても懸念が残るような状況になっているかと思います。
これまでも政府は、個人情報のビッグデータ化と利活用を促進してきました。個人情報の匿名加工を民間事業者が行うことを認め、匿名加工すれば個人情報ではないとの扱いで、本人同意なき民間への提供も促進されています。 衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。
○吉川（元）委員 私が非常に危惧するのは、このデータというのが、一次の生データですね、ビッグデータじゃなくて、匿名加工されていないもの、個人が特定できるもの、これがいろんな場面で使われる、あるいは使おうとする動きが出てくるのではないか。
○坂本国務大臣 近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。 こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。
今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携をいたしまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。
そして、見える化など、ビッグデータの活用についてでありますが、まず、ＬＩＮＥのアンケート機能を使ったものについては、昨年春、これ活用しようと専門家の皆さんもされたんですが、実は、例えば岩手県で発熱者が他県に比べて多かったなど、精度に一部課題があったんではないかということで、専門家から御指摘もいただいております。
最後は、ビッグデータの活用についてであります。 現在の急速な感染拡大を抑え込むには、詳細な地域ごとの人の流れや行動、あるいは体温などの体調に関する情報をいち早くつかんで、きめ細かく注意喚起あるいは協力の要請をしていくことが必要であります。政府は、昨年の春、民間事業者と協定を結んでビッグデータの活用に意欲を見せたわけでありますが、その後、目立った動きというのがございません。
それから、一方のビッグデータ管理というのは、これは、あり得てはならないけれども、やはりたくさんのものを集めれば集めるほどリスクが増すわけです。一億何千の符号化されたデータがそこには入ります。そもそも、接種したかしないかを確認するのにそういうことが必要なのか。転入したら困るからと言いますが、今までの自治体は転入者に対してもきちんと丁寧にやってきております。
なかなか、世の中この半導体といってもぴんとこない方が多いのかもしれませんが、私たちの身近にある、それこそ家庭用品、洗濯機から冷蔵庫から電子レンジからエアコンから、ありとあらゆるものに今この半導体が使われていて、この半導体がないと私生活が成り立たないぐらいの状況になってきて、さらには、ビッグデータを処理していくというような観点から、この半導体については今後爆発的に需要が、供給ではなくて需要が拡大していくという
これはすごいことだと思うんですが、これは漏れたら大変なことになりますし、いろいろな医療に関する個人情報のビッグデータを用いてこれからの薬を作るとかということは私はやるべきだと思うんですが、それは、是非、個人が特定されないような匿名性を確保して行うということを徹底していただきたいんです。
こうした中で、中身、三点書いてありますが、今申し上げたようなニューノーマルの時代での新たな観光の在り方、これはまさにＧｏＴｏトラベル事業の目指すべきところと軌を一にしておりますし、二つ目は、このコロナ禍という制約下で、デジタル化を進める契機とするということですとか、他業界とのネットワークや集積されたビッグデータを生かす、また、観光産業の生産性の向上、地域に眠る観光資源の磨き上げ、レジリエンスなど、新
そして、第三世代の、二〇一五年、それから二〇二〇年、昨年もあると思いますが、改正個人情報保護法というのは、実際上はビッグデータ活用法と指摘をしておられました。 第四世代である今回の改正案は、一元化、自治体の上乗せ、横出し規制、オープンデータを押しつけるなど、まさにフルスペックで、利活用がしやすい個人情報保護法に変わる、こういう指摘をどう受け止めておられますか。
何かといいますと、これによって、これは実際上はビッグデータ活用法になっているということで、大きく性格が変わったわけであります。
我が国のＡＩ研究の第一人者である先生は、人工知能を培うディープラーニング、深層学習にはビッグデータが大事だと存じますが、今次のコロナの肺炎の診断をするＣＴ画像解析プログラムにＡＩが活用されていることへ言及されておられます。
その佐藤学先生が、学校教育におけるコンピューター活用の効果に関して最も信頼できる実証研究は、ＰＩＳＡの調査委員会が二〇一二年のビッグデータを用いて分析したＯＥＣＤ二十加盟国の調査であるというふうにおっしゃっています。 そのＰＩＳＡの二〇一二年のビッグデータの分析の結果は、結論を短くまとめると、学校におけるコンピューターの活用の時間が長ければ長いほど学力が低下したとあります。
その結果、今先生御指摘いただきましたように、令和二年六月及び十一月に発表されましたスーパーコンピューターの世界ランキングにおきまして、単純な計算性能を競うランキングに加えまして、アプリケーション実効性能、ＡＩ、ビッグデータの処理性能を測るランキングにおきましても一位を獲得することができました。