2008-11-18 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
バブル経済崩壊後の長期不況の中で、非正規雇用に代替され、正社員は過重労働となり、多数の自殺者が出るなどの問題が表面化しました。今政治に求められている役割は、非正規雇用の均等待遇実現であり、また、過重労働に対する明確な規制です。その意味で、今回の労働基準法改正の持つ意味は極めて大きいと思います。
バブル経済崩壊後の長期不況の中で、非正規雇用に代替され、正社員は過重労働となり、多数の自殺者が出るなどの問題が表面化しました。今政治に求められている役割は、非正規雇用の均等待遇実現であり、また、過重労働に対する明確な規制です。その意味で、今回の労働基準法改正の持つ意味は極めて大きいと思います。
それから、バブル経済崩壊後に、景気対策をそれぞれ地方もうんとやった。その地方債の元利償還金が圧迫をしているということ。それから、これは国、地方を通じて言えることは、義務的な社会保障の経費が増大をしておる。
バブル経済崩壊後、また、昨今の不景気によりまして、企業スポーツ、実業団スポーツは減少するばかりでございまして、バブル経済崩壊後はおよそ三百以上のスポーツチームが休廃部をしたというような状況にもなっておりまして、そのような中、現在はオリンピックに出場できるような選手でさえ所属先を確保するのが難しいという時代になっております。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてきましたが、現在は、景気後退の上、米国発の金融不安が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。 こうした著しい変化を受けて、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で臨みます。
以来、連続八回の当選をさせて頂き、自民党の野党転落、北朝鮮のミサイル発射、バブル経済崩壊、未曾有の金融危機など、まさに激動の中で政治のあり方を見つめてきました。 私が初入閣をしましたのは、平成十年、小渕内閣の防衛庁長官でした。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、現在は、景気後退の上、米国発の金融不安が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。 こうした著しい変化を受けて、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中長期的には改革による経済成長という三段階で臨みます。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。 また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を始め、欧州、新興国など世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食料価格も歴史的に見て高い水準にあるなど、世界経済の先行きは不透明感を増しております。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。 また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を初め、欧州や新興国など、世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食料価格も歴史的に見て高い水準にあるなど、世界経済の先行きは不透明感を増しております。
減税とか何か言っておりますけれども、バブル経済崩壊後、我々はいろいろ公共投資とか減税とかやってきましたけれども、結果的には自律的な景気回復の過程に乗せることができなかった。そういうことをよく踏まえて今構造改革を行っているわけでございますので、ここは慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。
バブル経済崩壊以降、かつての高度成長時代の延長線上で今日の日本の発展を継続できるとは思っておりません。したがって、構造改革というものが喫緊の問題として、ここ数年我々は取り組んできたわけであります。 橋本内閣のときに六大改革というものを掲げて、その中に、教育改革もあるし、行財政改革もあるし、産業構造改革もあるし、あるいは社会保障改革もありました。
元々、今のバブル経済崩壊後の経済構造が、やっぱり国が借金して使わなければだれも使わないという、こういう経済構造自体がまず問題なんであって、もうちょっと企業も国内投資ができるように元気を出してもらわなければならない。
例えば、バブル経済崩壊当時、金融・不良債権関連事犯ということで、こうした金融、不良債権に絡んでの事犯、資金獲得活動が目立ったわけでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 富岡委員がおっしゃるように、バブル経済崩壊後の過程で、やっぱり従来のようにワンパターンで、景気が悪くなれば財政出動をしたり減税をしたりすればまた経済の歯車が回って元に戻る、景気の軌道を回復することができるということを繰り返したんだけれども、どうもそれでは日本の経済を回復軌道に乗せることができないということを気が付いて、これは日本経済そのものを構造改革しなければならない、発想
これがなぜ起こってきたのかということでございますけれども、もうこれは委員もよく分かっていて質問しているわけなんだけれども、バブル経済崩壊後、史上空前の不良債権を抱えて、しかもなおかつ九七、八年にはアジア通貨危機に見舞われて、日本から金融危機を発出するんではないかという危機的な状況にあったことは御承知のとおりであります。
さらには、このバブル経済崩壊後の今日の日本の経済を維持していくために膨大な赤字を背負うことになった、その赤字をどういうふうに解消していくかということで、国民の皆さん方にもちろん負担をどういうふうにお願いをしていくのかということが一つの政策課題になっている。
その大きな要因には、バブル経済崩壊後において、本来、国の任務であるべき景気対策に地方も強引に引きずり込まれたことがあります。 地方にも景気対策を担わせる理由としてよく持ち出されるのが、国と地方は車の両輪であるという考え方です。
それはやっぱり、世界の経済の構造とか日本の経済の構造が変化をしている中で、従来のように財政需要をつくって循環的な景気対策をしていればいい時代が終わりつつあるというか、今はそういう効用がないということをバブル経済崩壊後、我々は経験的に知ったということが大事なことであろうと思っております。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にあるものの、少子高齢化に伴う人口減少、経済のグローバルな競争、公債残高の増大等、我が国経済を取り巻く内外の状況は厳しさを増しております。
確かに、地域においては、バブル経済崩壊後、なかなか元気がないものですから、あるいは産業の空洞化とか大企業と中小企業の格差だとかさまざまな問題がありますから、国民の間からそういう声も聞かされる、それも政治の実態だというふうに思っております。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却したものの、このところ景気回復は足踏み状態にあります。サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や原油価格の高騰等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意をする必要があります。政府としては、今後とも、日本銀行と一体となった取組を行うとともに、成長力強化への施策を早期に具体化するなど、物価安定の下での持続的成長を図ってまいります。
やっぱりバブル経済崩壊後、我が国経済が大不況に陥った、あるいはまた、九七、八年のころはアジアの通貨危機に見舞われて日本から金融恐慌を発出するんじゃないかという、そういうときに日本経済を沈没させてはいけない、金融恐慌の発信地となってはいけない、そういうところから財政的な出動、税的な措置等を行うことによってそういう危機を回避してきたという経過もあるわけであります。
大いなる転換期を迎えて、今後新たなる発展をしていくために、おっしゃるように、我々は、開放して外の力を活用しながら日本の成長を図っていく、あるいはまた、バブル経済崩壊後停滞していた金融市場を活性化させていく、魅力あるものにしていく、これは渡辺金融大臣もしっかりと取り組んでいることでありますけれども、私どもも共通の認識を持っているところであります。