2013-02-06 第183回国会 参議院 本会議 第5号
一方で、約二十年前のバブル経済崩壊後、Ｖ字回復を果たした企業グループの多くが真っ先に手を着けたのは、グループ企業内でのキャッシュマネジメントシステムの導入、資金管理を集中し、手元のお金は極力減らし、高い利子が掛かる借金を減らすことでした。
一方で、約二十年前のバブル経済崩壊後、Ｖ字回復を果たした企業グループの多くが真っ先に手を着けたのは、グループ企業内でのキャッシュマネジメントシステムの導入、資金管理を集中し、手元のお金は極力減らし、高い利子が掛かる借金を減らすことでした。
我が国の財政状況は、バブル経済崩壊以降約二十年の間、赤い線で示されている歳出が青い線で示されている税収を大きく上回る状態が続き、その差は年々拡大をしています。 二ページです。また、慢性的に歳出が税収を大きく超過する財政運営を続けてきた結果、我が国の公債残高は年々増加の一途をたどっています。 三ページです。
バブル経済崩壊後の右肩下がりの社会しか私は知りませんし、超就職氷河期を経験して社会に出ましたことから、若い世代の一人として切にそう思います。 本格的な高齢社会に対応するためには、社会保障費の安定財源の確保が喫緊の課題であり、社会保障制度の持続性の観点から、消費増税分を全て社会保障四経費に充て、全世代でその負担を分かち合うことは避けて通れなかったものであると思います。
また、バブル経済崩壊後は不良債権処理への不当な介入が頻発いたしました。 さらに、近年では、伝統的な資金獲得活動に加え、その組織実態を隠蔽しながら建設業や金融業等の各種事業活動に進出いたしましたり、暴力団を利用する者などを通じまして違法な資金獲得活動を行っているものと分析しております。
日本が非常にバブル経済でお金がどんどんたまって、ニューヨークのロックフェラーのビルを買ったり、非常にその日本の経済が脅威だというふうにアメリカでは言われていた時代が一つの日本の経済のピークだったと考えるならば、それ以降、つまりバブル経済崩壊以降の今日までの過程で、じゃ、日本人が求める幸福というのは何なのかということが今もう一度問い直されているんじゃないかなということをこの一年間の調査会を通じて私自身
旧政権は、バブル経済崩壊後の不況対策というものを税金による公共事業に頼ってきたわけですね。また、今回の世界同時不況でも大型景気対策予算を組んだわけです。 しかし、世界で繁栄しているのはどういう国か。繁栄というか、ぐっと伸びようとしている国はどういう国かというのを見てみると、自分のところの税金で賄っている国というよりも、例えば中国なんかにしてもそうですね、全世界から資本を呼び込んでいる。
○佐藤国務大臣 地方財政の疲弊ということになろうかと思いますが、まず一つには、バブル経済崩壊後の税収の低迷が続いております。そして、税収の落ち込みの補てん、減税や公共事業の追加のための地方債を増発したこと、社会保障等の義務的経費が増大していること、財政健全化のために歳出を抑制せざるを得ないことなどが原因として考えられるというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君） 要するに、デフレが続いておりますから、それは名目でいくか実質でいくかで随分違ってくると思いますけれども、かなり長期間にわたってバブル経済崩壊後はデフレ基調であった、したがってそれに伴って賃金も同じようなカーブを描いてきたと、それが一番の答えだというふうに思います、基本的には。
もう一つ、そうはいいますけれども、先ほどの九ページをごらんいただきますと、バブル経済崩壊後、この二十年近くにわたってほぼそういう状況が続いているわけですから、例えばその枯渇する期間が二十年以内に来るのなら、それは百年後だというならまだわかりませんよ、二十年なら、実際そういう社会を、現実に今私たちはこういう経済状況を二十年近く経験しているんです。
手前みそにはなりますけれども、日本銀行としては、バブル経済崩壊以降、いろんなショックが日本経済を見舞ったわけでありますけれども、それに対して迅速で弾力的な政策対応を通じて経済の下支えに一生懸命努めてまいったということであります。
○政府参考人（久保信保君） ただいま御指摘の中にもございましたが、バブル経済崩壊後、景気低迷による税収の落ち込み、あるいは景気対策に伴う減税や公共事業の追加のために交付税措置を伴う地方債、これを増発してきた結果、現在、地方債の借入金残高が約百九十七兆円に上っておりまして、その元利償還が地方財政を圧迫する大きな要因の一つとなっているということは間違いないと思います。
そこで、債務残高、地方債残高でございますけれども、バブル経済崩壊後の景気低迷による税収の落ち込みあるいは景気対策に伴う減税や公共事業の追加のため地方債を増発をしてきまして、借入金残高は約百九十七兆円に上っております。
ここでちょっと前置きが長くなりましたけれども、大臣には現下の日本の経済状況について、バブル経済崩壊後の景気後退と比較などをしていただきながら、今回の不況、どう違うのか、また今後の経済の見通しについて御質問をしたいと思っております。
今の不景気とバブル経済崩壊後はやはり構造的にも違うと。前回は輸出は何とか堅調で、公共事業もなかなかあって、ただ、今回は特に世界的に同時不況に陥っているという御認識だというふうに思います。 大臣の所信の一番最後に、ピンチをチャンスにという言葉がありました。
○鳩山国務大臣 バブル経済崩壊後に、当然、税収の落ち込みが国税、地方税ともにあったわけです。景気対策をやるというので、減税もありました、公共事業の追加というのもありました。そういうようなことが全部加わって、地方の借入金残高が、交付税特会借り入れ三十三・六兆円を含めて百九十七兆円に上っております。
他方、経済のグローバル化の進展やバブル経済崩壊後の我が国の経済停滞と軌を一にして、都市と地方、大企業と中小企業、あるいは正規雇用と非正規雇用といった、さまざまな側面で格差の問題が指摘されるようになったことも重大な変化でございます。
今後とも、バブル経済崩壊後の危機をみずからの力で克服した経験を踏まえた情報発信を行いつつ、金融危機後の新しい世界経済、金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいります。 次に、我が国財政の現状と財政健全化の取り組みについて申し述べます。
それに対して団塊ジュニア世代というのは、七〇年代前半に生まれた方々ですけれども、彼らはちょうどバブル経済崩壊の前後に学校を出まして、長期不況下、ロストジェネレーションと呼ばれる時期にちょうど労働市場における人生を歩み始めている。つまり、彼らが今目の当たりにしている世の中というのは、ほぼ社会人となってからはずっと不可能性の時代の中で彼らは生きているわけです。
我が国といたしましては、バブル経済崩壊後の危機を自らの力で克服した経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済・金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って世界経済に貢献してまいりたいと考えております。 次に、特別会計の積立金、無駄の排除等についてお尋ねでございます。
今後とも、バブル経済崩壊後の危機をみずからの力で克服した経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参加するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいりたいと考えております。 次に、我が国財政の現状と財政健全化の取り組みについて申し述べます。 既に申し述べましたとおり、我が国経済は、世界的な金融危機の渦中にあります。
今後とも、バブル経済崩壊後の危機を自らの力で克服した経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済・金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいりたいと考えております。 次に、我が国財政の現状と財政健全化の取組について申し述べます。
バブル経済崩壊後の財源不足額が十四兆円とか十七兆円あった、それに比べれば三分の一程度であって、まあまあまだ軽いと、このように理解されているのかも分かりませんけれども、やはり成り行きを見守ると、こういう態度、立場ではなくて、ある程度先行的に政策の先取りをすると、そういうふうな政策基調を今打ち出していくべきではないんでしょうかと。