2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと思います。いかがでしょうか。
国としても、都道府県をしっかりバックアップしてまいります。
立法府も、通常国会の会期を延長するなど、事実上の通年国会として政府の取組を全力でバックアップするべきであると申し上げ、提言をするものです。 それでは、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問いたします。 まず、報告にありました各府省が行う政策評価について伺います。
そのような意味において、自治体が企業と推進するワーケーションの大都市での感染症を含む災害時のバックアップにもなる、企業と地域のＢＣＰに貢献するという新たな官民連携によるまちづくりになると考えられると、このように思っております。
これを受けまして私ども取り組んでいくわけですけれども、これまでも、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団、こういったところが、自動車メーカーのバックアップも受けまして、シュレッダーダスト自体を減らすために、プラスチック、ガラスの回収、リサイクル、これをシュレッダーダストになる前に行うと、取り外してリサイクルするという実証事業に取り組んできております。
○河野国務大臣 日ごとに目標値があるわけではございませんから、想定と比べてどうなのかというのはなかなかお答えしづらいわけでございますが、七月末までに高齢者の二回接種が終わるように、今、難しいと言っている自治体をしっかりバックアップをしているところでございます。
ですから、こういう支援にはそういうのが必要だというように、何ですか、補助金にしろ何にしろ、やっぱりバックアップの支援がないと駄目だと思います。 それで、うちでも、もの補助と省エネといただいたんですけれども、省エネは全く難しいですよね、ドキュメント書くのが。あれ普通できないと思いますよ、中小企業で。
ただ、今の答弁の内容にもあるように、電力の安定供給のために再エネ出力が低下する時間帯のバックアップ電源、これはやはり必要なわけでございますし、それを確保するということは重要であります。その意味におきまして、世界的にも今議論の一つになっておりますが、石炭火力、これも我が国にとっては現状では重要な選択肢だと思っています。 一方で、石炭火力は、設計時の発電方式によりまして効率が異なります。
○山川委員 是非、実効性のあるというか、中小企業あるいは零細企業の方たちが、その思いはあってもできないというのではなくて、そこをちゃんとバックアップしていって、より住みやすい社会をつくっていくことにつなげていっていただければと思います。
本当に来年の一月に電力がショートして大停電が起きるかどうか分かりませんけれども、そのバックアップが相当ないということで予想されているわけですが、どう思われます。どっちでもいいですよ、局長でも大臣でも。
その中で、そういったバックアップ電源と言われていますけれども、この辺も相当やっていかないといけないなという気がしているんですよ。これができるだけ早くやらないといけない。相当なことを早くやらないといけないという気がするんですが、どう思われます。
これまでも、具体的には予算のスキームで、バックアップ・アンド・サポートという形で再エネ強化支援パッケージなどゼロカーボンシティを中心にして対応してきたところでございますけれども、自治体の計画策定や合意形成、設備導入などの取組をこのようなスキームでバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
それが、いつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過し難く、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣の御所見を伺います。 私は、ＤＸの推進に賛成です。
九万円、それを国がみんなバックアップしてやって、五十歳未満も食べていけるように三十万にしてやるよといったら、一年間十四億九千万で、十五億で済むんです。一億五千万円の十倍で済むんです。何で一億五千万と言っているかはお分かりだと思いますけれども。 こういうことをして活性化していただきたいんです。地域おこし協力隊は丸です。下にあります。百八十五億円を使っている。いいことだと思います。
そして、その家族を社会全体でバックアップしていくこと、これが必要であるというふうに考えております。 そういうことで、少子化の進展が、先ほどの御質問とダブるかもしれませんけれども、社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、社会全体として子育ての重要性、こういったものを共有しながら政策をつくり上げていくということが大事であるというふうに考えているところでございます。
多様化する子育ての家庭の様々なニーズに応えるためには、少子化社会対策大綱にもありますように、子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行う中で、その家庭を社会全体でバックアップしていくことが必要であり、子育てを自己責任で行うべきとは考えていないところであります。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
具体的な取組として、主要港において、水素等の需要創出と供給拡大を視野に入れつつ、停泊中の船舶への陸上からの電力供給や、災害時のバックアップ電源ともなる自立型水素等電源の導入の検討、水素燃料電池化したＲＴＧ等の荷役機械の導入の検討などを行っているところであります。
こういったことを踏まえながら、クラウドサービスの活用を原則としておりますけれども、クラウドへの完全移行までの工程をどうするか、それから、御指摘のありました機密性の高いデータの管理をどうするのか、それに対してのバックアップの方式、こういったことについて、データセンターの最適化に向けてしっかりと具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、ドイツは、日本と異なり、大陸にあるため、送電網が他国と網目状に、メッシュ状に連系をしており、天候によって変動する再エネをバックアップするために必要な、地域を越えた電気の融通が容易であります。その上で、再エネ導入に伴う負担により家庭用電気料金が先進国の中で高水準となっている現実もあると認識をしております。
やはり、民間のサービスはできるだけ活用しながら、国民の皆様の利便性をアップさせていく、そして、国としては、本当に重要なデータを、これを果たしてどうしていくのか、それを民間に持たせていいのか、重要データはバックアップも含めて官が持つというような、官と民のやるべきところを切り分けるという作業が必要かと思います。 このことを踏まえますと、果たして国としてデータセンターを持たなくていいのか。