1962-03-22 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
水産動植物の繁殖保護とか、漁業調整その他の公益に支障を及ぼさないという範囲で、その指定漁業を営む者の数でありますとか、その経営事情等を勘案しまして、どれだけの船舶を許可するか、あるいはそのトン数別の隻数は幾らか、申請期間はいつからいつまでというふうに定めまして、一つオープンに公示制をやろうというようなことをまずやったわけでございますが、公示制をとりましても、従来のようにくじ引きというようなことでなくして
水産動植物の繁殖保護とか、漁業調整その他の公益に支障を及ぼさないという範囲で、その指定漁業を営む者の数でありますとか、その経営事情等を勘案しまして、どれだけの船舶を許可するか、あるいはそのトン数別の隻数は幾らか、申請期間はいつからいつまでというふうに定めまして、一つオープンに公示制をやろうというようなことをまずやったわけでございますが、公示制をとりましても、従来のようにくじ引きというようなことでなくして
なお、御参考までに、これらの海難をトン数別に分けて申しますと、五トン未満のものが約一八％で五百九十一隻、五トンから二十トン未満のものが二一％で六百八十四隻、二十トンから百トン未満のものが四二％で千三百四十九隻、百トンから千トン未満のものが一七％で五百五十九隻、千トン以上のものが約二％で五十隻、こういうことになっております。
それに対しまして今回は十三億九千六百万ということで、相当大きな被害に相なっておりますが、まだトン数別あるいは動力船、無動力船別の被害金額等につきましては、今調査中でありまして、確定したものではございませんが、県といたしましては、隻数で申し上げますと、岩手県の千九百六十隻、それから宮城県の千六百二十七隻、この二県が飛び離れて被害が大きい、こういうふうに見ております。
今回の実情が、実はまだトン数別によくわかつていないわけでございますが、被害の程度なりその内容によりましては、前回の例に準じた措置についても検討して参りたい、こういうふうに考えております。 それから昨年やりました補助の実績を申しますと、三十四年度中に八割の進捗率を示しておりまして、大部分のものが三十四年度中に建造を完了しまして、補助金も出したということになっております。
そういう府県別の分布とか、先に言われたトン数別の建造単価とか、そういうものをちゃんと出されれば、ただいまのような説明をされても非常に審議が早くいくのではないかと思いますが、どういうのが出ておるのですか。決定しましたもの、どういうのが出ておりますか、その点。
○松浦清一君 日本船の積取と、外国船に積んだのとの比率を、トン数別、運賃別にして、わかり得る範囲の資料を一つ、後ほどでけっこうでございますから……。 それから運輸大臣にお伺いしたいのですが、船舶の建造と金融の関係というものは、何でもそうでしょうが、特に密接不離の関係にあると思う。
合せて約二十六、七万トンに相なるかと思いますが、十一月分については、だんだんこの手配が浸透いたして参りまして、まだこまかく具体的に、発着別、品名別、トン数別に私どもの方は調べておりますが、その内容はまだつまびらかに調査ができておりませんが、おおむね海陸両方合わして五十万トンくらい、この応急措置——とりあえずの応急措置が実績として現われてきたのではないかと思っております。
○説明員（粟沢一男君） 恐縮でございますが、その資料をただいま持って参りませんので、詳しくトン数別に分けた要するに船の船腹構成の表がございますので、トン数別、船齢別に分けました資料を後ほど持ちまして御説明いたしたいと思います。
そうしてトン数別に分けて見ますと、〇から四・九まで、即ち四・九トン以下の小さい船が三二・七％という加入率であります。
そこでむろん船型もトン数別にわけまして、それぞれの標準トン数の生産数量に魚価をかけまして所用経費を出しまして、そして一航海について大体どのくらいの損害額があつたという数字を出しまして、それに所用船舶の数をかけて全体の損害額を出したということであります。むろんその中には専用の漁船もありますし、兼業の漁船もあるわけであります。
○並木委員 それでは恐縮ですが、現在のところで政府がアメリカからの供与を期待できる艦種の種類とトン数別、それをもう一度ここであげていただきたい。
トン数別に数字が出ておるわけであります。それからその四、沿岸タンク船であります。それから五頁、その五の一号が以西機船底曳網漁船でございます。
現在の中型及び遠洋「かつお」、「まぐろ」漁船のトン数別隻数を見ると、総トン数二十トンから三百トンを超える大型船にまで広く及んでいるのでございますが、マツカーサー・ラインによる漁場制限がありましたため、七十トン以上百トン未満までの中型漁船が多数を占めまして、マツカーサー・ライン撤廃後の漁場事情に適合せず、これを合理的に利用し得ない状況にあるのであります。
一番の問題の点は、小型底びき整理の場合の実際の補助金の算出の基礎でございまするが、これはただいま部長が御説明いたしました隻数を、さらに種類別、トン数別に考えて参りますと、この補正予算では大体三つの転換方法を考えております。その一つはつきいそ漁業へ転換するもの、他の一つは他種漁業へ転換するもの、さらにもう一つは運搬船へ改造する場合の補助、この三つの補助金の種類を考えております。
それからさんま漁船の千三百九十五隻のトン数別の内訳でございますが、これの一番大きいのは大体三十トン乃至三十九トン九、四十トン未満の船が千三百九十五艘の中で三日四十三艘、それから二十トンから三十トンまでが二百四十一艘、それから十五トンから二十トンまでが二百二十艘、それから上の方の四十トンか戸五十トンまでが百七艘、大体中心はその三十トン前後、これが大体この中心をなしておみと考えております。
その電波法におきまして、無線通信施設に関する諸規定を規定してございますが、その規定におきまして、従来無線電信法できめましたトン数別、あるいは航路別の聴守時間を変更しております。従つてそれに基きまして、船舶職員法の方の通信士の定員を変更したわけであります。
○松平政府委員 変動のありました点は、現行法よりも、三千トン以上五千五百トン未満の旅客船以外の船舶、五百トン以上千六百トン未満の、やはり旅客船以外の船舶において、おのおの一名となつておるのでありますが、現行法においては、旅客船と貨物船と一本にして、ただトン数別と航路別だけによつてきめておつたのとの違いができたために生じたのでございまして、これを一名といたしました点は、安全条約においても、また電波法におきましても
ところが電波法におきまして、従来トン数別、区域別にきめておりましたものを、ただいま仰せの通りトン数別のみならず、旅客船、非旅客船にわけていろいろ規定をいたしました。その規定を受けて、その聽守時間から割り出しましたので、貨物船の定員が減つたという関係になつております。
○政府委員（松平直一君） 従来船舶通信士の資格のほうは、トン数別の区別を甲板部員、機関部員と同じ区別によつていろいろ算定しておつたのでございますが、今度これを電波法によりまするところの無線電信局のトン数別区別を採用いたしまして、更に又海上における人命の安全のための国際条約、これに定めるトン数別採用いたしましたのでございましてこれに定めるところの聴取時間或いは義務運用時間、こういうものを基準にいたしまして