1953-07-23 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
○岡説明員 廃車の手続は、現場、まず工場が機関車を見まして、これは廃車をすべき状態になつておるということを判定いたしまして、そうしていろいろな技術的なデータをつけても庁に申請して参ります。その申請は工作島が受付けます。
○岡説明員 廃車の手続は、現場、まず工場が機関車を見まして、これは廃車をすべき状態になつておるということを判定いたしまして、そうしていろいろな技術的なデータをつけても庁に申請して参ります。その申請は工作島が受付けます。
実際はそうしますと制度調査会でデータやなんかを集めて来て、そして保安局で一つのいろいろなケースを考えて、そして一つの試案として研究しておられるということは事実なんですね。
ぎましたら御勘弁願うことにいたしまして、例えば国有財産の関係におきましても最近やはり当委員会においても随分と御心配願つた問題がありまするが、その場合なども法律でそのときはあつたのでありますが、審議会に諮問をしてその答申が出たのでありますけれども、そのまま大蔵大臣が執行するということは却つて如何かと思うので、その執行を現在までやれないでおる、こういう問題も中にはあるわけでございますので、私はやはりここまでデータ
われわれもいろいろ案はつくりましたが、実は会社の経理内容を見て参りますと、ある会社におきましては、工場とか支店とか、そういうところに支払われたものでわれわれが一応交際費と思つているものを、これはむしろ工場勘定とか支店勘定とかいう経費に一括して経理しておりまして、本店で支払われた交際費だけが交際費として載つていたりするものもありますし、ある会社においては、両者通じて交際費になつているとかで、データをいろいろこねくりまわして
本年度として、これによつて幾ら減収になるかということにつきましては、あまり大きな額とも思えませんし、従いまして、データとしてもちよつとすぐにはございませんので、はつきりした数字は申し上げかねますが、申し上げ得ますことは、精々何百万ぐらいの数字ではないだろうか、かような考え方でおります。
そこで私どもとしては一般の健康保険のデータを使いまして、積算をいたしたのであります。その際に危険率を多く見過ぎているのじやないかというお話でございますが、実はさようなことにいたしましたのは、この案ができますまでに日雇い労働者の代表の人たちがずいぶんだびだび私どもの方に見えまして、われわれは傷病率が非常に高いぞというようなことも言われておつたのであります。
○岡三郎君 一つ質問しますが、このデータですね、給与勧告説明資料、これは大分時間がかかつたんだが、本当のところを言つてこれの元はいつ頃できたのですか。
これは今北海道における漁業を申しましたから北海道における林業加工の問題を申し上げますが、しからば北海道の林業連合会傘下の林業加工というものが林業の振興のためにどういうふうな役割を果しているかというと、これは数的に分析して、科学的なデータを出すまでに至つておりません。これは私が申し上げるまでもないことなんです。
○野原委員 公立学校緊急施設整備期成同盟会というのが民間の危険校舎を改正する推進機関としてあるのでございますが、これのデータを私ども調べてみますと、実は百六十五万坪という坪数は、これは文部省に報告されたものであることは間違いないけれども、建築基準法によるところの使用禁止、それから使用制限の行政処分を受けているものでない程度の危険校舎だ、このように言われております。
まず危険校舎でございますが、この危険校舎の法案を見てみますと、危険校舎とは「建物の構造上危険な状態にあるもの」このように定義つけられておるのでございますが、私どもあちらこちらからデータを取寄せてみますと、危険校舎心該当する坪数が実にまちまちでございます。たとえば教組の調査したものは何百坪余り、文部省はどれだけというぐあいにはつきりつかめていないのでございます。
その当時は、私どもといたしましては、ある県の内部における被害地域の広い狭い等につきまして、詳細なデータを持ち合せておりませんでしたために、これを正確に配分いたしますと少し時間がかかるというような事情があつたのでございますが、しかし一方、指定預金を急いでやるということの方がより緊急な要請であると考えましたので、明確に被害地域のわかつておりました県、たとえば山口県等に対しましては、はつきりこの点を考慮いたしたのですか
前年度は大体一億程度でございましたが、なおこの問題につきましては全国農村電柱補償料対策協議会、或いは全国指導農業協同組合連合会及び全国農民連盟、こういうような方面と共同研究をいたしておりまして、なお今後につきましても正確なデータに基きまして適正な補償料を定めるように目下共同作業をするということにいたしているような次第であります。
○説明員（渡辺五六君） ちよつと今詳細なデータを持つておりませんので、正確なお答えはできないかと思いますが、昨年は予定以上の利益が出たのでございましてそれは原料である甘藷が非常に安かつたということで、それによる利益増ということもありましたし、それから昨年の払下工場の売払代金というものが入つておりますというような点で、初めの予定よりも殖えて七億九千万円ということになつたと思います。
これは非常に何回も言つておりまして、またそういうことはなかなかむずかしいし、それが日本の貿易の一つのがんであるとも思うのでありますが、欧州の諸国、ことに主たる貿易国に比較いたしまして、日本は貿易関係の調査機構といいますか、調査機能が欠如しておる、いろいろ方々にありますけれども、なかなか予算がなく、人もなく、そういうような十分な研究とか十分なデータも集めておりません。
どの要素が数量的に大きいか、的確なデータを持ちませんが、いずれにいたしましてもその二つの要素が大きく動いている。他方そうした消費者物価の動きは、農村におきましてはほとんど停滞ぎみでございます。都市におきましてはＣＰＩの動きはこれまたごくわずかな上昇傾向でございまして、従つて家計消費水準は昨年におきまして一割前後の上昇を続けておるのでございます。
にもかかわらず、長い間の習慣として、古いデータに基いて建設工事が行われておるという現状と、もう一つは今まで占領軍治下において、予算区分が非常にうるさかつたのと、認証制度その他によつて、治水工事を行うのに大きな盲点がたくさんあつたために、工事が円満に遂行できなかつたというような問題、特に今年のように暫定予算を七月まで組まなければならなかつたような予算的措置の問題、もう一つは治水政策に一貫性のないこと、
従いまして具体的なデータは主として地方教職員というようなことになろうかと思いますので、遺憾でありますが、私どもは現在手元に持ち合せてございません。 それから第二の灯台守でございますが、これは大部分が国家公務員でございまして、もちろん灯台守勤務でありましても、その全部につきまして僻地手当を出しておるのではございませんけれども、ことに僻遠の島嶼につきましては大部分僻陬地手当を出しております。
それからその次の有毒ガスあるいは爆薬類というような点でございますが、これも今具体的なデータを持ち合わせておらぬので、あるいは誤つておる点があろうかと思いますが、そのうち一部につきまして特殊勤務手当制度を設けておるのがあるように記憶いたしております。しかし必ずしもこれは全部には行つていないと記憶いたしております。
併しそういつたものが病院全体の共通な主張によつて二週間に削られて、公衆衛生でやるというようなことは、病院でやつているからというような理由で削られてしまつたというような事実もありますし、又ここの専門員会でお調べ下すつたデータによりましても、特に公私立病院においてインターン制度を存続して欲しいという声が強く、大学病院とか、或いはインターン生が実際的にその病院に対して役立つていないところでは廃止の意見が比較的多
恩給受給者を一個の人間として見た場合、その人の社会的地位、その他いろいろなデータから、これに等差的普通恩給を支給するのは、現在の社会秩序及びその通念から考えて当然でありまして、一部に唱えられてみるごとく、ひとり旧軍人社会にのみ階級差を圧縮して、これを平均しようとするような思想は、今のところまだ通用しないと思われるのであります。
そういう関係からいたしまして一来年度への繰越しの問題でございますが、これは普通一般の金融機関のデータ等を持ち出しますまでもなく、大体千五、六百億の原資を運用するという機関でありますれば、どうしても私はその一割程度のものが来年度に繰越しされることが、これはもう最小限度の要請ではないかと思うのです。
そこでどつちを正確な案としてとるべきかということは問題でございまするから、そういう基準の点に関しまして、それぞれデータを整えまして、両方ともそういう基準でよろしいというところで目下作業に入つております。従いまして今のところどちらがどうということは申し上げかねます。
今のあなたのお話は、ちよつと私の聞き違えかもしれませんが、福島県と新潟県と別なデータで調査されたというお話ですが、今まで政府は一億円以上も調査費を使つておる、ＯＣＩについてはそういうことを言われておるのでありますが、只見川の出力を調査する場合に、初めから本流というものを前提に置いて、それだけ調査されたので、あとはほかの方の、新潟県なり、県の経費にまかして、県庁がやつた経費のことを、あなたは言つておられるのじやないですか
○久下政府委員 大臣の申し上げたことで大体尽きておるのでありますが、私どもがこの計画をいたしました際に考えましたことは、結局は大臣が申し上げた通り日雇い労働者について、その傷病率等のデータがないということであります。
そこに一つの最小限度のデータが必要である今仰せられるようなことで、もしそれができないということになりますれば、再考しなければならないのじやないかと思われるのであります。しかし現実のデータから見まして、今の日数くらいはそう酷ではない、むしろあるいは今後それが改善されるのじやないかということすら考えたのでありますが、一応その程度をデータとしてやろうというのであります。
たとえば就労円数にいたしましても、労働者の把握にいたしましても、いろいろな点において、現在のその他の健康保険あるいは国民健康保険と同じようなデータがまだはつきりしていない。従つて保険料の算定、給付の内容等コレスポンドした保険料の算定ということがなかなかむずかしい点があるのであります。しかし一応考えられるデータによつて出して、それで大体御承知の通りの結集になつてあります。