1953-07-31 第16回国会 衆議院 農林委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
それでこの前の春の肥料対策委員会に、肥料の十四社の電解法とガス法との平均コストのデータを提出されておるのでありますが、それによりますと、電解法の工場の平均原材料費は一万二千百十二円であります。ガス法の原材料費は平均一万四千四百五十八円であります。従いまして二千三百四十六円ばかりガス法の方が原材料が高い。
それでこの前の春の肥料対策委員会に、肥料の十四社の電解法とガス法との平均コストのデータを提出されておるのでありますが、それによりますと、電解法の工場の平均原材料費は一万二千百十二円であります。ガス法の原材料費は平均一万四千四百五十八円であります。従いまして二千三百四十六円ばかりガス法の方が原材料が高い。
それで、われわれといたしましても、前回申し上げましたように、現在は都市と農村とのおのおの家計調査から出ました指数を消費水準ということで使つておるのでございまするが、この指数から出て参りまするものがすなわち国民の消費水準そのものであるというような言い方は、私どもといたしましても常に避けておりまして、ほかのいろいろなデータで、いろいろ側面的に検討いたしましてその実態をつかむようにしなければならぬというふうに
その場合に基礎にとりましたデータは、今度の予算のベースになつた数字ではございませんで、不成立予算のときの数字が一応ございましたので、あの階級区分等によりまして計算してみた数字が大体そういう数字が一応出ました。それからそうした場合においてすぐ当然考えられますのは、一つには現在の税率の刻み方なんです。非常にいわば足早にこう上つている。
○政府委員（渡辺喜久造君） その点は遺憾ながら私のほうとしてはデータがちよつとございませんので、数字を申上げることができませんことをお許し願いたいと思います。
○政府委員（渡辺喜久造君） 何分新らしい制度でございまして、この目的のために作られているデータが実はないようでございまして、ともかくこれは委員修正であつて委員のほうでいろいろ御計算になつたことと思いますが、我々もまあ多少御相談に預かつたので、実は今言つたような内訳を申上げておる次第でありますが、結局いろいろな業種がありまして、確かに或る程度頭打ちをする場合もあるのではないかというふうに思いますが。
そこで私のお伺いしたいことは、現在日本における営利会社としての火災保険の普及率、これはデータによりますと一七％であるといわれております。
しかしながら従来の実績にかんがみまして、それはあまりに運転者にとつて酷になりはせぬかということで、二年にしたようないきさつがあるのでございまして、これをさらに三年にするかどうかということにつきましては、私どもとしてはただいま研究はいたしておりますけれども、現在までのいろいろなデータによりますと、これを延長することについては、ただちに賛成しがたいというのが現状であります。
これは実験的に確実にデータもございまするので、この線で需要家を縛るということが木材資源の立場からでき得ることであるし、同時に効果的なことだという結論が出ましたので、先ず森林資源保護政策の一環として是非取上げたいという意味合いで本材防腐特別措置法というものを考えたのでございます。
また、気象観測の施設にいたしましても、せつかくの設備が雨に流されて役に立たなかつたことなども、今後の水害対策の上に大きな示唆を与えるものであつて、常に正確な機能を発揮する観測施設を整備し、正確なデータに基く根本的災害対策こそ、資源の貧弱なわが国にとつて最も必要なものではないかと思うのであります。
科学的データがあつたわけではない。もつと言葉をかえて言えば、あなたの最初の意見でございますると、四級から九級までの間が給与の上に今まで非常に不利であつた、だからこうするのだ、こういう話でございますが、次に今度は能率給か、生活給かとお尋ねしましたら、そこはある程度の負担が重い、だからこういうことを考えた。こうおつしやる。そうするとこれは能率給だ、こういうことになるんですね。
それから今までの高等学校の先生方が、そういうふうに不利に扱われておるということも、一つの事実としていろいろなデータが出ているわけであります。
そこで専門の人事院の方から、どのように不利であつたかという、そのデータをこの際恐れ入りますけれども御提出方を願いたい。これもこの法案を通すのには重要な基礎資料となりますから、あつたらそれをぜひ出していただきたい。そこでその前に赤城さんの方でその概略でけつこうでございますから、御説明をお願いいたします。
今お手元に、わが大学の二神教授が、この騒音を音響物理学的に測定したデータをプリントにしておまわししておきました。これは、朝鮮戦争の最もはなはだしいときでない、ごく最近の――先ほど市長さんが申されましたように、休戦協定が成立しましたのですが、最近はずいぶんと穏やかになつて参りました。
○島崎参考人 私は、前の参考人の方方が、いろいろのデータに基にて詳しくお話になりましたから、その点は重複いたしますので、省略いたします。 私は、現在その飛行場から直線百五十メートルのところに生活をしております。
しかも、われわれだつて常時こういうことについて専門的な研究をしているわけでもないし、データを十分用意しているわけでもない。また、外務省は、そういうデータをわれわれに提供する義務を怠つている。われわれが要求したデータさえ、しぶしぶとわずか一部分しかわれわれの手元にまだ届けてないという状況です。
○小林英三君 私の伺いたいと思いますことは、只今どなたかの御質問の中にもありましたが、現在やつてるやつが一件くらいで、更に将来の武器の製造を希望しているというところがほかにもあるというお話を聞いたのですが、それらの上から事務的なデータでありまするところの第一号の問題例えば専門委員を置くといたしますと、それらの専門委員の、全貌を知悉するということから考えますと、これは許可をしてもいいような工場の人たちが
あの終戦直後の経済的にも社会的にもいろんな変動の多い際におけるデータを基礎にいたしておりまするので、一応昭和二十四年でございますか、十一月に答申をいたして、それに基いて御承知の通りその後優生保護法、或いはその改正をいたして、これ又まだ勿論不十分でありまするけれども受胎調節その他の面から逐次その実現を期しているのであります。併しこれはまだまだ、不完全であります。
○政府委員（三橋則雄君） 実は私のほうにはそういうような詳しい今六二％というデータは持つておりません。果してそれがどういうふうに調製されたものかは私は存じませんのです。お話を伺つて初めて六二％というパーセントがわかつたところでございます。併し退職者の中には今お話のように病気でやめられるかたもかなりおありだろうということはお察し申上げております。
○池田（禎）委員 そこで、実は私も正確なデータを持つておらぬのでありますが、労働省の方は、先ほどあなたの方も正確な数字がないとおつしやつたのでありますけれども、先ほど二億円程度のものを県を通じて労働金庫に預託するようにしたい、こういうようなお話でありましだ。その金は一つの県へ行きますか、水害地全体を当てにして、二億円でまかなおうとするものでありまするか、その点を承りたい。
それでは過去をさかのぼつた何年でもよろしい、一年でも三年でもよろしいが、どれくらい完全に歯科の領域に関するもので死亡した、従つてこういうような法律の禁止条項がなければ、当然歯科医師の手によつて死亡診断書が交付せらるべきものと了承されるような実例が何例くらいありましたか、それが非常に少いということでありまするが、過去一年でその事例かなかつたとおつしやいますならば、過去五年でもよろしい、そういうようなデータ
○徳永政府委員 先ほどお尋ねの中に、昨年の三月からやりました操短勧告の内容が十大紡あるいは新紡、新々紡に対する取扱いにおいて十大紡に有利なような勧告をしたのではないかというようなお尋ねがあつたのでございますが、私どもどういうデータからさようなお尋ねになつているのか了解に苦しむのでありまして、さような事実は全然ございません。
ただ一時間送電がなかつたから、一時間に対する損失は幾らというデータは出ることは出るのでございますが、そうじやなくて、もう一つ大きな支払面を御考慮に入れて頂くとよくわかるだろうと思います。
○林（信）委員 研修関係云々のことも私まだ何もデータを持つておりませんし、その程度になつているかと思いますが、事実大した数が研修を受けてないのじやないか、あるいはだんだん幹部になつて行きます者は研修の機会も多く、だんだん素質がよくなつて行くのかも存じませんが、下級職員はほとんど未研修の職員が多いのじやないかと存じております。しかし私は特にそれを調べたことはないのでございますから断定はいたしません。
又世界各国で気象情報の交換の組織を確立しようということが観測の標準化、それから各国で観測いたしました結果のデータを統一的に公表しようというのでありますとか、更に気象学の人類の活動に対する応用を促進するとか或いは気象に関する一般の知識を広めたり、教育、研究の奨励に当るというようなことをするのが、この機関の目的でございます。
そうすればちやんとデータが出て来る。そんなに最初から存じませんというようなことであつては、この経済原則のきびしい中においては、そういうことは絶対にやれません。セメントの電柱はやはり非常に効果があると考えたから実際に使つておるのです。私の了承する範囲内でも、電力会社その他においても使つておると承知いたしております。そういう方面をよく研究して、資料を整えることは、非常に重要なことなんです。
又片一方におきましては、非常に各会社間の競争が激烈になる、会社経営としては必ずしも楽でなくとも、又一般的に航空運賃というものは下落の傾向にあるのじやないかということは、そのデータからも今日言い得るのじやないかという感じを持つております。