1953-11-07 第17回国会 衆議院 農林委員会 第8号
ただいままでにわかつております日本の埋蔵量を簡単に申し上げますと、これはちよつとデータが古うございまして、昭和二十五年くらいまでのデータをもとにしておりますが、大体大ざつぱに申し上げまして、全埋蔵量が二十億程度に考えております。ただいまなお石炭局におきまして、全国の埋蔵炭量を五箇年計画でもつて調査いたしております。
ただいままでにわかつております日本の埋蔵量を簡単に申し上げますと、これはちよつとデータが古うございまして、昭和二十五年くらいまでのデータをもとにしておりますが、大体大ざつぱに申し上げまして、全埋蔵量が二十億程度に考えております。ただいまなお石炭局におきまして、全国の埋蔵炭量を五箇年計画でもつて調査いたしております。
百五十億の資金源はこれだけでとどまつておるのではなく、明年度の予算あるいはその翌翌年産予算と今後引続いて財政資金を中小企業の金融の方に支出してもらいたいという気持を持つておりまするがゆえに、この際いたずらに要求を抑えて、これこれの要求よりほかないというようなことにするよりも、実相の中小企業の要求額を表に出して、そうしてこれに対して資金源はこれよりほかないのだということから、来年度の予算を要求する一つのデータ
実はこの問題については非常に詳しいデータもありますし、こまかい数字もあるのでありますが、それを申し上げておるとあまり長くなりますので、これは省略するつもりで一般論を申し上げたんでありますが、実を申しますと、自家発の場合は三年すえ置いてから八年の間に返還する、こういうことになつております。
現在のところ信用保険ができましてから、まだ比較的日が浅いのでございまして、さしたるデータの整備がまだ完全にできておらないのでありますが、今までのところ事故率と申しますか、保険にかけました保険事故の発生いたしました率が、約五％程度に相なつておるのでございます。そういたしますると、保険料三％ではうつかりすると特別会計に赤字が出るというふうなおそれのある状況で今動いておるわけであります。
なお、政令がきまつて参りました結果、いかなる地域が指定になるかということにつきましては、特に市町村の段階におきましては、御存じの通り各般の基準の柱に各市町村が当るかどうかということを所管各省でデータをとつてきめていただかなければなりませんし、かつ、そのデータのうち復旧事業費というようなものは、特に末端の地方団体になりますればなりますほど最後の確定が遅れますので、おそらくただいまこれだけは確実だと言えるようなものが
出ましてから、第一次のただいま申し上げましたこの市町村はまず絶対大丈夫だというようなものを指定いたしますためにどのくらいかかりますか、これは実は建設、農林等の各省がデータを集めてやられますことで、ここには建設省の方は見えておりませんので、農林省の方の一応の話を今伺つたのでありますが、政令が出てから一月ぐらいたつたならば第一次が出るだろうという話でございます。
○原政府委員 府県の方は、割合に市町村よりも一応のデータが出て来ておりますから、この府県は確実だという第一次の指定は、おそらくもつと早く行くのではなかろうかと私は考えております。
今年度の予算を私ども組みます際に大蔵省に折衝いたしたのでございますが、その際にはやはりそのデータが出なかつたものでありますから、遺憾ながら大蔵省としては三割という従来の案を踏襲するということにならざるを得なかつたわけであります。
それならば措置される子供はそれくらいで済むのかというと、これはいろいろ聞くと、昭和二十四年のデータから割出して今年も要求したのだ、こういうことになるのです。けれどもこれは災害復旧のときの原形復旧というのと同じことであつて、それでは解決はできないと思うのです。だんだん御承知のようにボーダー・ラインの人が、生活保護法のすれすれの人が殖えて来ている。
従いまして例えば海岸ならどこでもいいのですが、やられてしまつたところ、これを完全に直すときには、つまり流失してしまつて跡形もないところを直すときには、恐らくその後のデータ等を入れて、その堤防を作つた目的を達するための、例えば高さが違つたとしても、負担法で行くということになるかと思うのです。
それでイギリスの問題と比較してみますと、いういろいろデータを検討してみますと、イギリスでやつているばかりでなく、南阿連邦、あるいはスイスあたりでもやつておりまして、これは安定ということ、たとえば四局間のうちの三局は無人化、いわゆる人を置かないで中継をやつているという点、それから全体の制御装置等が相当進んでいるように、調べますと、大体なつておりまして、こういつた電源なり、あるいは制御装置が進んでいるという
これによりますと、諸外国のデータによりますと、大体直流の場合の最初の投下資本の半分くらいになるように書いてあります。これは是非研究しなければならんという意味合いにおきまして、種々研究いたしております。今日の状態においてどういうふうになるか、細かい点は局長がお答えいたします。
ある部面においては非常に高い部面もあるようでありますが、またある部面においては相当低賃金のところもあるように見えるのでありまして、必ずしもいいデータとして自信を持つて採用するだけのデータが出なかつた。
そうしますと、あの当時の数字がすでに私は過去のものであつて、その過去のものになおも現在十月まで日数を重ねたとすれば、最近における経済審議庁のデータを見ましても、東京その他の卸業の指数を見ましても、いずれのデータをつき合せて見ても物価の漸騰ははつきり示されておるのであります。
そういうことを申し上げるデータもまだそろつていないのでございます。従いまして現在、自衛力の漸増に要する経費は五箇年間において総額どの程度の範囲内にとどめるべきかということを、はつきり申し上げる段階になつておりませんことを御了承願います。
なかなか建設省なり農林省なりといたしましても、その小さい工事ほどのいろいろな細かいデータがあるわけではございません。いろいろ私どもとしてもまだまだ学ばなければならない面がこれは多いのでありまして、みんな相当に技術的な研究もしております。そう補助のように細かい、出来高が不足だとか、折角作つたのが又壊れてしまつたとか、そういうようなものはまだ出ていないのであります。
これは過去三年のデータをとればすぐわかることであつて、それでもつて十分やれると思つております。 厚生大臣がお見えになりましたのでもう一ぺん話を元へもどしますが、ひとつ大臣に聞いていただきたいのです。このたびの水害で農家が非常に転落いたしました。谷あいは全部川になりまして、耕地は全部失つてしまつた、ほんとうに一面の川底になつております。そういう農家はもう全然収入の道がございません。
しかしその御答弁を申し上げるにあたりまして、いろいろ研究をいたした過程におきましては、いわゆる匿名組合方式あるいはこれに準ずる無名契約方式の出資を受入れた形、特にその当時は具体的に保全経済会を対象としてデータをとつたということは申しませんでしたが、実際は保全経済会についてわれわれが手に入れ得るたとえば事業案内書でありますとか、あるいはいろいろな契約書の写しでありますとか、あるいは出資証券のひな型でありますとか
しかしそれは私どもの手に入れた材料に関する限りでありましてさらにこれを詳細に内容を調べた場合におきましては、違つた結論が出ることもあり得ないとは保しがたいのでありますけれども、少くも今お示しになりましたような程度のデータは、大体私ども研究いたします過程におきまして入手をいたしております。それを前提にしていろいろ研究をいたして参つた結果が先ほど来申し上げましたような結論になつたわけであります。
ただ問題を研究いたしますのに私どもが手に入れた資料として調査のデータといたしましたものは保全経済会であつたのであります。しかもその結果ここにもちろん具体的に保全経済会とは申しておりません。ごく抽象的には申しておりますが、その結論が今申しましたように商法に規定する匿名組合契約でないと言い切るだけの根拠がないという結論にそのときなつたのだと思います。しかもそれは十分完全なる資料ではございません。
そういう貿易品の大きなデータ、何と言いますか、数字の多いような商品につきましてそれを一つ表に現わしまして、どういう原因のために外国品より日本の商品が高くなつているかということを一つ大けんで結構ですからして、一つそれを大きな金額に及んでおりますところの輸出品に対してそれを出して見て頂きたいと思います。
それから第一班のほうのお話の中で、電柱敷地手当を増額してもらいたいというような要望があつたように聞いておりますが、そのことにつきましては全国指導農業連合会と公社との間で連絡をいたしまして、現実に一体電柱がどれだけ耕地に対して支障を与えているかというような点についての実験的なものも二回ばかり行なつておられるようで、ございまして、それらの点のデータが集まりまして更に合理的な料金を定めるというふうにいたしておるわけでございます
正確な数字につきましては、今当局の説明の通り、慎重なあらゆるデータも必要と思いますが、このデータが出た場合、ただちに日本政府としてこの両国に対し、損害賠償の要求を当然いたすべきである。ところが今までのいろいろな御説明なり、発表を見ておりますと、これらの漁業権に対する損害賠償に一言も触れておられない。これはどういうわけか。
大体上半期を経過いたしまして下半期に入つておるところでありますが、その見通しがどうであるかという点につきましては、この問題は輸出貿易の伸び工合、それから政府の財政投融資の関係、産業資金、それから国民消費といつたようないろいろなデータを基礎にいたしまして、雇用量の増大を一応検討しなければならないということでございまして、私どもとしましては経済審議庁に連絡をいたしまして、その検討は進めておりますが、遺憾
従つて電気会社としては赤字データを出して、そうして値上げしてくれなければ増資もできない、或いは賃金、その他融資もできない。開発銀行以外からも資金の調達に努力するというようなことがどこかにあつたかと思います。
これはデータを一つ調べてお答え願いたい。今日の漁民は、零細漁民は、零細とまで行かなくても大部分の漁民は借りた金が払えませんよ。そんな払えるような余裕のある生活じやない。それを一つよく検討してみて下さい。私はこれは非常にあなた方遺憾だと思う。融資だとか補助だとか言つているが、今は魚を取つてもらつているところにお金を積んで行つてやつてくれというよりほか仕方がない。
我々水産庁の立場といたしましては、一日も早く日本の沿岸漁業者の生計を維持するために、この「おつとせい」の猟獲に参加をするということを強く熱望をいたしているわけでございまするけれども、只今申上げましたような具体的なデータなしに単に話合いを始めましても、これは相手のある国際交渉のことでございますので、なかなかいい結果は得られぬのじやないか、こう存じているわけでございます。
○説明員（藤波恒雄君） 現在データが十分か不足しておるかという問題ですが、その問題は、隧道の中に距離とか温度という問題ばかりでなくて、隅道を出てから川の中を流れる、それが実際の田の水面へ行く間の温度の変化というものは、これはまあ専門家の話を聞きますと、非常に複雑なんだそうでございまして、実際隧道の中自身の水温の低下と収量に与える影響というものの関係は非常にむずかしい問題だそうでございますが、これは逐次
○江田三郎君 最近取水塔のほうはやや認識が深まつて、設置されているところが出ておるようですけれども、我我はまあダムによつて底水の場合の水温の低下ということと、長い隧道による水温の低下というものを相当考慮しなければならんと、こう考えて来たのですが、そういう点についてはまだどうも、農林省のかんがい排水課あたりでは具体的のデータを出しているところがありますけれども、今ここへ出された中ではそういう点がはつきりしないのですが
○江田三郎君 そうしますと、まあ今まだデータが十分に揃わない、そうして今までのがサンプル、ケースになつて、そうして何らかここで、どういう解決になるかわからんが、若し……、我々まあ細かなことまではわかりませんけれども、相当何メーターの隧道のときにはどのくらいという概算は今までもわかつているのじやないかと思うのすでが、そういうことで長い隧道のために水温が何度か低下するということがはつきりした場合には、当然