2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
私は、女性医師の増加や医師偏在、あるいは診療科の偏在、そしてこれを解消するためのタスクシェアの奨励といった様々な観点が今打ち出されていますが、患者様の安全に資する形の適切なテレワークというものはこれを解消する一つの手だてであるというふうに思っております。そういった意味から、このオンライン診療について指針と診療報酬の観点から現状をお聞かせください。
私は、女性医師の増加や医師偏在、あるいは診療科の偏在、そしてこれを解消するためのタスクシェアの奨励といった様々な観点が今打ち出されていますが、患者様の安全に資する形の適切なテレワークというものはこれを解消する一つの手だてであるというふうに思っております。そういった意味から、このオンライン診療について指針と診療報酬の観点から現状をお聞かせください。
また、昨年からテレワークの取組を拡大して、全ての職員が月一回はテレワークを行うことを推奨しております。 我が国全体の生産性向上を加速していくために、民間の手本となるように、経済産業省がＩＴを活用した業務の効率化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そうしたコストについて、現在、当然のことながら企業で全て負担をしているわけなんですが、現在テレワークについては一定程度中小企業を対象とした、若しくは東京しごと財団等によります助成も行われているというふうにお聞きしておりますけれども、すごく対象や規模が限られているような状況にあります。
○国務大臣（松山政司君） 在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、例えば、厚生労働省においてテレワーク機器の購入など、導入に要した経費の一部を助成するということを今支援をしているところでございます。
○矢田わか子君 五輪開催時にこのテレワークを導入して成功したロンドン市の事例等もありますので、是非ともそちらも参考にしながら推進をしていただきたいと思います。
首都圏に通勤する勤労者、期間中に思い切って仕事を休むとか、企業に対応を求めて、自宅やサテライトオフィス等で仕事をするいわゆるテレワークを一段と進める等々、何か手を打たなければならないというふうに思います。まさに働き方改革を含めた対策が必要だと思いますけれども、大臣、何か御所見があればお願いしたいと思います。
柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。
テレワークの推進については、働き方改革、地方創生への切り札として強く認識を持っておりますが、野田大臣から、経団連などの経済界に対して、テレワークを活用しながら目に見える形の働き方改革を推進していただくようにお願いをしたところです、成功事例をお見せしながらお願いしているといったような答弁がございました。 お示しをされた具体例はどんなものがあるのか、ぜひともお話をしていただければと思います。
また、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すふるさとテレワークというものも推進しておるわけでございますけれども、これは和歌山県の白浜町の例ですが、白浜町にテレワーク拠点を整備した結果、商談件数が二〇％増加、契約金額が三〇％増加、生産性の向上により、一人当たり一日平均三時間の地域の交流や家族との交流に充てる時間、自分時間
○野田国務大臣 テレワークという言葉を使い始めてもう二十年余たつんですけれども、実態が伴っていないというのは、さっきのＩｏＴと一緒で、言葉はわかるけれども何をすることかということが多くの人たちにわかりかねているのではないかなと思っています。 これだけＩＣＴの環境が大変よくなって、さくさくと仕事ができる状態になっていますので、それを使わない手はない。
まず初めに、ワーク・ライフ・バランスという言葉がすぐに出てくるんですが、とりわけこの重点政策の方を幾つかぱらぱらと拝見をさせていただきますと、まず最初にテレワークを推進する事業がかなりございます。
例えば、子育て中の女性に就労の機会を設けるため、テレワークというものを今進めております。テレワークというのは、在宅での勤務を含めた、インターネットを使っての在宅での勤務というふうに定義づけることができると思います。テレワーカーになれば、子育てや介護と仕事の両立も容易になると思います。
○小熊委員 そういった意味では、海外でのテレワークとかフレックスの成功事例もあるんですが、成功するに当たっては、今言われた、時間の量とか、あと、場所を選ばずなんですけれども、今、ＩＣＴが発達していますから、常にメールも見なきゃいけないと逆に縛られてしまうというのを、海外で成功している事例を見れば、それに接触しないということもちゃんと保証されて制度設計がなされているという点がありますので、そうした意味
そうしたあたりを除いて、いかにも労働者が自由に働けるといったイメージ戦略を先行させることで、むしろ、労働時間管理が及ばない、あるいは裁量、自己責任で結果もとれというようなものがテレワークですとかさまざまなもので出されている、こういう印象を持っております。
また、５Ｇは、自動運転システムの実現による過疎地域での高齢者のモビリティー確保や、高度なテレワークの実現による働き方改革等も期待されております。 総務省としては、人口減少、高齢化が一層進む社会の変化を展望しつつ、５Ｇがその特徴をしっかり生かして幅広く活用されるよう、地方公共団体や事業者等と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。
テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。
テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずであります。
また、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やテレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などにも取り組んでいます。 以上、申し上げたような施策について引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
様々な施策が必要なんだろうと思いますが、テレワークというのは非常に有効な地方創生の手段でもあるし、日本全体を地域から元気にしていく道ではないかなと思います。まずお聞きしたいと思います。
このような認識の下、総務省では、経済産業省あるいは厚生労働省といった関係府省と連携をいたしまして、全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの実施でありますとか、あるいはテレワーク導入を目指す地方自治体や企業への専門家の派遣、あるいは、今年初めて実施いたしましたけれども、七月二十四日のテレワークデー、あるいは、十一月をテレワーク月間としておりますけれども、各種イベントの実施といったような形で、できるだけ
その中に、がんによる病気休職から職場復帰した方の声として、うつ病や育休、介護休暇取得者と比べて時短勤務や特別休暇といった制度支援がなく、有休を使って対処した、休職中にテレワークを利用したいと相談したが対象外として利用できなかった、がん患者の就労支援が叫ばれる中で制度的支援がない現状を改善すべきだと、こういった声がございました。 二人に一人はがんにかかる時代であります。
先ほど御紹介した懇談会ですけれども、テレワークについては非常に多くの声が寄せられておりまして、職員の生産性向上のためのテレワークの利用を拡大してほしいといった声が多くあったわけですけれども、実際には障壁も多いようでございます。
しかしながら、国家公務員のテレワークは、府省によってはテレワークに使用できるパソコンの台数に制約があることや十分な時間的余裕を持って申請することが必要とされていることなどから、まだ十分に環境が整備されているとは言えない状況でございます。
ぜひ、中小企業の皆様中心に、工業の中心は中小企業でございます、しっかりとテレワークや多様な働き方を進めて、ぜひこの働き方改革をこの機に、加藤大臣は働き方改革担当大臣でもございました。ぜひ何とか、働き方改革の方もございますので、進めていただきたく、心からお願いを申し上げます。 本日は、まことにありがとうございました。
では、今、どんなことに取り組んでいるかというと、例えば、総務省というのはテレコムを抱えているので、そことうまく融合して、テレワーク、これは、今大都市に集中している企業に就職しなくても、地方にリモートであってもきちっとした設備があれば、テレワークという形で幾らでもやはり仕事は可能ですし、地方にいるから仕事ができないという環境を打破することができると思います。
そこで、女性や高齢者、障害を持つ方の柔軟な働き方を実現させ、一方、地方への移住を含む地域雇用の増加にも有効な手段と考えられるこのテレワークについて、総務省としてどのように推進していこうとされているのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。
こうした認識のもと、総務省では、経済産業省、厚生労働省など関係府省と連携しまして、全国各地でのテレワークを導入するためのセミナーの開催、テレワーク導入を目指す企業などへの専門家の派遣、そして、ことし初めて実施した七月二十四日のテレワークデーや十一月のテレワーク月間といったイベントを通じた普及啓発活動など、さまざまな施策に取り組んでいるところです。
さらに、まず隗から始めよの精神で、経産省では厚労省と連携をして、働く人のニーズに応じてテレワーク、フリーランス、副業など多様で柔軟な働き方を選択肢として選べるようにすること、そして人づくり、人材投資、とりわけＩＴを中心としたリカレント教育の充実、そしてダイバーシティー経営の表彰などを通じて、女性が働きやすい企業の環境整備ですとか子育て支援の先進事例を発信するなど、かなり積極的に取り組んでいるつもりであります
禁煙外来や睡眠時無呼吸症候群など医療機器と連動して行われる診察、あるいは生活習慣病もかかりつけ医との間で数回に一回の適切な遠隔診療との組合せをすること、あるいは医療過疎地での適用や在宅医療での活用、女性医療職のテレワークなど、それぞれ患者様とそして医療従事者と、また財政上も非常に効率化という面でも多くの恩恵をもたらし得るすばらしいものだと思っております。