2019-10-24 第200回国会 参議院 総務委員会 第1号
あわせて、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大やテレワークの全国規模での普及を通じて、都市部から地方への人の流れを創出します。 また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。
あわせて、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大やテレワークの全国規模での普及を通じて、都市部から地方への人の流れを創出します。 また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。
また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。
移動が大変だからテレワークの方が重度障害者の方にとってはいいんじゃないかって、私自身も重度障害者イコールテレワークというような感じでどこかで決め付けていたんじゃないかなと反省しました。 在宅で働くか、職場で通って働くのかと、それを決めるのは彼女たち自身です。制度によってその決定を私はゆがめることはあってはいけないと思います。
障害者の方につきましては、ＩＣＴを活用したテレワークでの雇用を進めるという観点から、平成二十八年度、二十九年度にテレワークで雇用するモデル事業を実施をしたところでございます。こういった事業の成果物でもありますガイドブックや事例集というものがございます。これを広く周知に使うことによりまして、テレワークに取り組む企業というものを増やしていきたいというふうに思っているところでございます。
この状況がまさに、事実関係とは別に、こういう理解が広がっている、これしかできないという理解が広がっていることが、やはりまだまだ、職員の方がこういうテレワークというものに踏み出すということの環境の妨げになっているということを私は強く感じるわけであります。
以前、宮腰大臣を中心に、国家公務員の皆様の働き方、いわゆるテレワークという、具体的に言えば、パソコン等を家に持ち帰って働いたり、場所を問わず柔軟な働き方をしっかりやっていくという環境の整備についての質問をさせていただきまして、とりわけ、育児とか介護とか、そうしたことを理由とした退職であったり、あるいはハンディキャップであったり、今、そうした社会情勢のことを考えれば、そういう環境をできる限りなくしていかなきゃいけない
このような事務連絡の内容を踏まえまして、実際にテレワークを行う際の手続や要件等については、職員の勤怠管理に一義的に責任を有する各府省において定められておりまして、その周知も各府省で行われるべきものでありますが、内閣人事局としても、各府省における運用の方針や実態について確認を行い、その上で、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
障害者の雇用に際しては、障害特性等に配慮しつつ、その能力を生かして活躍することができるよう、フレックスタイムやテレワークの活用を柔軟化するなど就業時間に関する規定の見直しを行ったほか、人事担当部局の職員が面談を行うなど、障害者の働きやすい職場づくりに努めているところであります。
○根本国務大臣 在り方研究会においては、通勤が困難な者に対する就労機会の確保の観点から、在宅就業やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の拡大といった論点について議論されたものと承知をしております。 他方で、通勤支援など一部の論点については、今回は十分に議論が深まらなかったことから、意見書において、引き続き検討することが適当とされております。
もっと言えば、採用された後にテレワークになる方もいらっしゃる、それは環境が悪いんじゃないんですか。その環境を整えていくことが障害者の雇用促進の根幹なんですよ。環境を本人に変えていただくとか、そうではなくて、本人プラス介助があって、周りの人の手助けがあって、あるいは環境を変えていくことが、これが一番の障害者雇用といいますか、共生社会の実現の大前提でありますから。
テレワークを選択をするかどうかというのは、これは採用時点でも御相談をされた場合があるかと思いますが、いずれにしても、採用後にテレワークを利用するという形で進めていくということでございまして、それを利用しやすくするように、各府省で関係規程を見直したり、テレワークの回数についての制約などをなくすなどの取組をする、このことについては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針においてもそういった旨が記載され、制度を
あわせてですけれども、テレワークというのもあわせて書いてあったんですね。このテレワークというのも、環境整備はできているということではございますが、個別に聞き取りをした上で、個々の希望でということでなのかどうか。 この二点、確認をお願いします。
ある意味当たり前の条件と理解できますが、昨今はフリーランスやテレワークなど働き方が多様化しておりまして、現在、自治体ごとに定められている認可保育園利用のための保育の必要性に関する判断基準では、保育の必要性を認められにくい働き方をしている人たちがいることもまた事実であります。 このような働き方をしている人たちが不利益を被らないための措置についてどのように考えているのか、お伺いします。
先生御指摘のフリーランスあるいはテレワークといった雇用関係によらない多様な働き方の方に関しましては、例えば育児休業明けの加点が付かないことなど、市区町村の利用調整におきまして適切に取り扱われていないとの指摘があることは承知をいたしております。
その中で、今回言及いただいた、今お話しいただきましたいわゆるテレワーク。場所の制限等をなくしていくんだという今お話ありましたけれども、いわゆる役所におらなくても、自分の自宅とか、そうした遠隔地でも働ける環境をつくっていく、この有用性、課題等について少し質疑をさせていただければと思うわけであります。
○山岡委員 着実に進んでいることはわかったんですが、少なくとも政府目標に、二〇二〇年には必要な者が必要なときにテレワークを本格的に活用できるとうたっているわけでありますので、これは本格的にきちんと腰を入れておられるという説明なんだと思いますが、何とも、そう受けとめられない状況であるという受けとめをしますので、これはぜひ、大臣の指導のもと、やはりきちんと進めていただきたいと思うんです。
○山岡委員 今お話ありました、職務に専念する義務がテレワークでもあるんだと。そして、その百一条等に書いてある中身は、国家公務員の方、まあ、地方公務員の方も、特別な定めは除くと言いながら準用されたことが書かれているわけでありますが、自衛隊法にも書かれているわけでありますけれども、その勤務時間においては職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなければならないと。
この本件もそうですし、全国的にそうでございますが、これに加えて、議員御地元の福島県では、インバウンドですね、インバウンドのプロモーションにもこういったことを動線データを使って会津若松で生かしていらっしゃり、私もこれは伺ったんですが、田村市、田村市ではテレワークの導入、廃校活用、ここでも仕事も増やし、ＩＴも使い、最近通ったばかりの三十一年度予算の第一弾地方創生推進交付金でも、ビッグデータを活用して県内中核企業
その中で、先ほど申したように、我々の部会の中でも、このテレワーク勤務というのをかなり、そういう形で障害を持った方も生き生きと働けるような職場をつくっていくんだという説明を私は受けていました。
ただ、今回採用をさせていただきました障害者の方、常勤採用の方については、今のところテレワークの実績はございません。この背景には、新たに採用した常勤採用の方々の多くがこの四月一日、おとといからの勤務であるということも一つ背景にございます。
その要素の一つとしてテレワークというのは非常に有効でございまして、その前提となるＩＣＴ基盤の整備、維持及び超高速ブロードバンドインフラの整備、今九九・八％まで来ておりますけれども、さらに地域の実情に応じて有効な利活用につなげるということを積極的にやってまいりたいと思いますし、意欲のある取組は既にテレワークの活用といった部分も含めて地方創生推進交付金を活用して後押しをさせていただいております。
そうした中で、例えば朝、親が電気を付ければ千キロ離れた子供のスマホに親が今日も電気を付けたということが確認できたり、女性がやはり都市に来なくてもテレワークという大切なその技術を使って仕事ができたり、きれいな自然の中で空気を吸いながら本当に体を休めると同時に、より一層リフレッシュした中で仕事ができる環境というのは、まさに新しいＩｏＴやそういうＩＣＴを使った技術も大切なスキルだと思うんですけれど、そういうことも
外務大臣を拝命する前に公務員制度担当大臣をやっておりまして、各省のテレワークの数字を出してもらいまして、そのときに外務省は実はやり玉に上げたことがございまして、今度はやりの先に来たものですから、これはしっかりとやらにゃいかぬというふうに思っております。 ただ、今の外務省の働き方の実情を見ますと、まずこの残業時間の削減。
○政府参考人（下川眞樹太君） 外務省では、平成二十七年にテレワークを導入いたしました。それで、御指摘のとおり、まだ利用状況が低い状況ですが、それでも年々徐々に利用者数が増加してきているところでございます。働き方改革の一環として、外務省職員が子育てや介護など、家庭と仕事を持続的に両立できるようにするために、テレワークの活用を含めた一層の取組が必要だというふうに認識しております。
このテレワークというのは、子育て中の方もそうですし、介護をされている方も大変使いやすい制度となっております。外務省の業務、もちろん秘匿性高いものございますけれども、一方で、書類を作るですとか家でできるような作業もたくさんあると思いますので、先ほどおっしゃられたように、業務を切り取ってテレワークできる部分は随時移行していただきたいと思います。
テレワークを普及させるテレワーク・デイズなどに取り組み、移住を希望する若者の意識の変化に応えられる社会への動きを推進します。総務省内でも、若手の参画を得て働き方改革を進めます。 また、日本のどこでも働き、生活に必要なサービスを受けられる環境を整備するため、４Ｋ、８Ｋ技術を５Ｇと組み合わせ、遠隔操作や遠隔医療などへの活用を進めます。
そういう中で、若い人たちに地方に行っていただく、こうした流れをつくることが重要だというふうに思っておりまして、例えば企業にあってはサテライトオフィスあるいはテレワークなど、東京にだけ集中するのではなく、東京圏に置かなければいけない部門以外の部門の地方への機能移転、そういうこともしっかり、お願いもし、取り組んでもいかなければなりません。
もう一つ、距離が離れていても克服できる働き方としては、今、テレワークという働き方が非常に注目をされています。ただ、企業からすると、まだ戸惑いも大変多くあります。リスク分散や新たな働き方として、やはり、この距離を超えてのテレワークという働き方、率先して力を入れていただきたいと思います。お伺いいたします。
従来よりテレワークを推進してまいりましたけれども、全国的なデジタル環境の整備、さまざまなＩＣＴ機器、ツールが発達している今こそ、このテレワークが大きく拡大することと期待をしているところでございます。 このような認識のもとで、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するため、ふるさとテレワークなど、地域でのサテライトオフィス環境の整備を推進しております。
あるいはテレワークとかいろんな形の中で、東京にだけ集中するのではなくて、地方への展開をしても企業活動は大きな支障を来さない、そういうこともこれから起こり得るんだろうと思っておりまして、企業に対しても、やはり、どうしても東京に置いておかなければいけない部門、それはあると思います。
テレワークを普及するテレワークデーズなどに取り組み、移住を希望する若者の意識の変化に応えられる社会への動きを推進します。総務省内でも、若手の参画を得て働き方改革を進めます。 また、日本のどこでも、働き、生活に必要なサービスを受けられる環境を整備するため、４Ｋ、８Ｋ技術を５Ｇと組み合わせ、遠隔操作や遠隔医療などへの活用を進めます。
是非、障害者にとってこういうテレワークというのは大事なやっぱり仕事になると思いますので、多様な働き方の選択肢になっていくと思いますので、是非テレワークが普及していくように今後やっていただきたいと思いますので、是非お願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これ、厚生労働省でやっている障害者のテレワークのことについてお伺いしたいと思うんですけれども、厚労省の方で、障害者のテレワークを促進するためにＩＣＴを活用したテレワーク導入のモデル事業、これを実施してこられました。実際には、モデル事業が終了した後もテレワークを実施している企業はたった一九％しかないんですね。これ、厚生労働省はこれを促進するためにお金を出してきているんです。
御指摘の事業は、障害者のテレワークの拡大を図ることを目的に平成二十八年度と二十九年度にテレワークで雇用したことのない企業がＩＣＴを活用して障害者のテレワークを実施する、そのノウハウを冊子にまとめて他の企業に周知を行うという目的で行った事業でございます。
さらに、ペーパーレス化及び電子的な文書管理が場所にとらわれない働き方の基盤となりまして、他の庁舎で勤務する職員などとのオンライン会議の実施ですとか、育児、介護中の職員等のテレワークなど、多様な働き方を支えております。 こういった取組を更に進めるとともに、各府省に展開していくことを通じまして、公務の生産性や質の向上に貢献してまいります。
テレワークにつきましては、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととしておりまして、各府省においてハード面の整備等を進めております。 ペーパーレスで会議を開催するためには、タブレット端末や無線ＬＡＮ環境の整備が必要でありますが、その整備の状況は各府省によって異なっております。
これにより、例えば平成二十九年の年次休暇の平均取得日数は十四・四日となり、平成二十六年の十三・一日と比べ増加したほか、本省のテレワーク実施者数は平成二十九年度で六千六百三十五人となり、これは、前年度四千四百六十人でありますが、比較して一・五倍であり、平成二十六年度五百六十一人からは十倍以上に増加しているなど、一定の成果が出ております。