2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることといたしました。
現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることといたしました。
それから、特に私のところではテレワークを一番最初にやったと思います、厚生労働省以外では。そして、やはり満員電車に乗るということが濃厚接触をする確率が極めて高いということで、相当な人数を今、時差出勤をさせております。二つの段階がありましたけれども、もっとすいている、例えば十時台とか十一時に近い段階でも出勤できるように。 それから、最初の段階で特に申し上げたのは、しっかり休むことも仕事だと。
当初はイベントをどうするのかというふうなことから、農水省内のテレワーク、時差出勤、また生産現場に今出ている影響等々、非常に幅広い議論をされているということでございますので、だからこそ、大臣、やはり農水関係業者とか地方自治体の担当部署の皆さんは、どういった議論をしているのか知りたいと思うんですよね。
農林水産省としてもテレワークや時差出勤をされているようですし、この委員会室、理事会室も、昨日も本日も、窓をあけた状態でしっかりと換気をした状態で開催をされております、あいていると思います。窓を閉め切った状態での会議、委員会も多々ありますので、今後もこの農林水産委員会ではしっかりと配慮をしていただけたらと思っております。
続いて、中小事業者のテレワーク導入について伺います。 会社に行かずとも仕事ができるテレワーク、これは通勤時の感染リスクを下げる上でも有用です。今こそ普及を進めるべきと考えますが、総務省に、導入状況、導入のメリット、導入拡大の支援策について高市大臣に伺いたいと思います。
その一層の推進が更に必要だと、このように考えておりまして、厚生労働省といたしましては、中小企業を含む事業主にテレワークの導入、活用を進めるために、テレワーク相談センターにおける相談支援やテレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等により支援を行っているところでございます。
○西岡委員 今御説明の中でございましたけれども、やはり中小企業については大変導入率が低いという状況もございますので、こういう緊急時にもテレワークの推進というのは大変重要でございますので、このことはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、満員電車というものが大変感染のリスクを高めるということで言われておりますので、特にそういう意味でも積極的な働きかけをぜひお願いをしたいと思います。
テレワークの推進ということについては今回の高市総務大臣の所信表明の中でも触れられておりますけれども、特に、この感染拡大が、今、この一、二週間が大変大事だという状況の中で、子供さんをお持ちの保護者の方々、共働きの方や一人親の方、そしてまた、そういう意味では、どうしても休めない医療関係者の方や福祉関係者の方、そういう方も含めて、いろいろな意味で、休暇制度も含め、休めない方というのは別ですけれども、会社の方でテレワーク
総務省におきましては、所管関係団体及び各地方公共団体宛てにテレワークの積極的な活用を要請するなど、広くテレワークの実施を呼びかけているところでございます。 非常時に活用していただくためには、平常時からテレワークを利用していただくことが不可欠でございます。
幼稚園でテレワーク。幼稚園に限りませんよ。フェース・ツー・フェースの仕事をする方にとっては、そんなの関係ねえって話だし。 あるいは、日雇の方だとか派遣の方だとか、会社へ行かなかったらいつ首にされるかわからないような人はいっぱいいるんですよ。例えば、そういう方に、でも、ちょっと熱っぽい、そんな熱っぽい方に、もしかしたらコロナかもしれないと思っている方が会社に来られたら困るわけです、会社も。
省庁や企業において、大人はテレワークや時差出勤を行い、満員電車に乗るリスクを避けているのに、高校生だけは無策のまま、なぜ毎日、満員電車に乗せなければならないのでしょうか。 予防法として手洗い、うがい、消毒、マスクが挙げられていますが、御存じのとおり、品切れで購入できない生徒が多いです。 もちろん、全員分の消毒液を学校が用意することはできませんし、十分間の休み時間に全員手を洗うこともできません。
あわせて、リスク管理ということに関して、首都圏の企業では、今月に入って、全ての従業員を対象にしてテレワークを始めたところも出てきています。
また、テレワークにつきましては、厚生労働省では、テレワーク総合ポータルサイトというところにおける情報提供やテレワーク相談センターにおける相談支援等による導入支援を行っているところでございます。引き続き、その周知を図ってまいりたいと考えております。
既に自主的にイベント中止やテレワークなどの感染予防に取り組む企業や団体がありますが、それらに対して何か支援策は考えているのでしょうか。
こうしたテレワーク、時差通勤等の取組は鉄道車両の混雑緩和に資することから、感染拡大防止のため、国土交通省として、所管する業界等に周知をし、協力を呼びかけているところでございます。引き続き、これら取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
そういったところでもテレワークは有効であります。光ファイバーもちゃんと整備がされて、そして通信環境も非常によくなっております。誰もパソコンを持っていて、さらにメールでやりとりをしているわけでありますけれども、環境があってもテレワークが活用されないということは、やはりちょっともったいないことだろうというふうに思っております。
○秋本政府参考人 委員お尋ねのテレワークの普及促進につきまして、総務省では、三年前から、東京オリパラ大会を想定いたしまして、テレワーク・デイズなどの取組、また優良事例の表彰、全国各地でのセミナーの開催などの施策を行ってきているところでございます。ことしの夏も、東京オリパラ大会期間中にテレワーク・デイズ二〇二〇を実施する予定でございます。
次に、新型コロナウイルス対策ということで、マスコミ等で最近テレワークを随分取り上げていただくようになりました。このテレワークの取組についてお伺いいたします。
今後は、こうした時差出勤制度の拡充を図るとともに、ＩＣＴを活用した在宅勤務、いわゆるテレワーク制度の導入についても、その可能性につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、職員の働き方改革を推進することは、ワーク・ライフ・バランスの実現につながり、ひいては職員の作業能率の向上をもたらすと認識してございます。
衆議院事務局、法制局においても、特に閉会中を念頭に、フレックスタイム制、時差出勤制度、在宅勤務、いわゆるテレワーク等の推進や検討を進めてはいかがでしょうか。また、本日は具体的に触れることはできませんでしたけれども、さまざまな部署でいろいろな御要望があると思います。 今後の職員の働き方改革について、事務総長の御決意を伺いたいと思います。
例えば環境省で、小泉大臣が積極的に環境省のテレワーク、時差出勤を推進するということで、記者会見で発表していただいています。それもすばらしいんですが、では、環境省の中には派遣労働者がいらっしゃる、少数ですが。派遣労働者の方は契約関係が複雑だから簡単にいきません。しっかりケアいただけますか。
まず、御指摘のテレワークにつきましては、今、足立先生御指摘の非正規の職員の方も含めて、全ての職員が必要に応じてテレワークを活用できるように、今週末をめどに、三百台の接続数を三倍の一千台、これに今進めているところです。
このため、派遣先で雇用される労働者と同様に、派遣労働者につきましてもテレワークを利用することができるよう、派遣の業界団体等に対して必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、テレワークにつきましても、総務省は、かねてよりテレワークを推進しておりますので、テレワーク関係団体及び企業のネットワークを持っておりますので、総務省の方から、先般、テレワーク推進に関する要請のお願い文書を発出したところでございます。
このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております
こうしたことから、関係省庁と連携をいたしまして、長時間労働の削減やテレワーク等の柔軟な働き方の促進、そして男性の育児休業をとりやすくするための取組、先ほどイクメンプロジェクトのお話をいただきましたけれども、そういった社会全体の意識の啓発をしていくこと。 そして、経営者と管理職の意識改革を通じた職場の環境、風土の改革。
テレワークに本気で取り組むこと、それは、障害があっても、病気があっても、育児や介護をしながらでも働くことができる、誰もが輝く社会、共生社会の実現に取り組むことであります。 ただ、テレワークの推進に当たっては、経営層の意識改革、また、大企業のみならず、人材不足や業務効率化で悩んでいらっしゃる中小企業への拡大が課題であります。
テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和ということを目指して、二〇一七年から全国でテレワーク・デイズを実施しております。かなりの参加者に上っております。 ただ、大会後のレガシーとしてこのテレワークをあまねく浸透させるためには、やはり経営者の方々の御理解を深めていただくとともに、地域や中小企業への働きかけが重要でございます。
この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
これ、テレワークが何に適用できるかというのはちょっと難しいんですけれども、一部の方によると、ホワイトカラーの仕事の大体七割ぐらいはテレワークで代替できるということも御指摘があるようでありまして、ある意味、このデジタル分業とか、こういうテレワークみたいなものを使うことで、幾らでも実は生産性を伸ばす、あるいは柔軟な働き方をつくっていくということができる状況の中で、やっぱりどう後押しをするのかなと思っています
先ほど御質問いただきましたように、政府では、このような多様な柔軟な働き方の拡大に加えまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う交通混雑緩和にも資するよう、本年夏、来年の大会期間中に相当する期間にテレワークを実施していただけるよう、テレワーク・デイズ二〇一九を開催したところでございます。
○平木大作君 これ、手挙げ方式で基本的にテレワーク・デイズって取り組んでいただいたと思っていますが、今御説明いただいたとおり、従業員百人満たないような企業でも、実は半分近くがそういった企業であったというのはとても心強い話だなというふうに思っています。
そして、そのもう一つが、私も実感しているのがテレワーク。テレワークについて更に普及するべきだと思っております。 これはなぜかといいますと、これは私事になりますが、私の選挙区は神奈川県でございます。この神奈川県は、通勤時間が日本一長い、これが神奈川県だと言われております。神奈川県の平均の通勤時間が約四十八分、全国平均が約三十六分ぐらいだと言われております。約片道で十二分長い。
テレワークというお話もありましたけれども、タイムカードさえ設置されていない、またＩＣＴの活用もなされていないというところが多数な中で、テレワークを活用していますというのは、多分、本当にごく一部なんだろうというふうに思います。
あわせて、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大やテレワークの全国規模での普及を通じて、都市部から地方への人の流れを創出します。 また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。