2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。もちろん、どこに線を引くかまでは両国で合意していませんが、領土問題が存在するということを確認した。ところが、シンガポール合意では、それをあえて、今までのやり方をやめて、五六年宣言だけを言及した。
それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。もちろん、どこに線を引くかまでは両国で合意していませんが、領土問題が存在するということを確認した。ところが、シンガポール合意では、それをあえて、今までのやり方をやめて、五六年宣言だけを言及した。
安倍前総理とプーチン大統領は幾度となく首脳会談を繰り返し、八項目の経済分野協力や北方領土における共同経済活動を前進させ、一昨年のシンガポールでの首脳会談では、平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速するという両首脳の合意にこぎ着けました。
御指摘の、中国とロシアの間の国境画定交渉でございますけれども、一九六〇年代、委員御指摘のとおり武力衝突にまで発展いたしましたけれども、一九八六年に当時のゴルバチョフ書記長が、河川の中国側対岸を国境とするというソ連の従来の立場を変更して、河川の主要航路を国境とすることが可能だという立場を表明いたしまして、翌一九八七年から国境画定交渉が再開されました。
その理由として、ソ連と違って中国は共産主義を拡散しようとはしていない、そしてもう一つは、僅かな経済、貿易の関係だった米ソと異なって米中の経済関係は余りにも深く密接に関わっていますから、そんなことはならないんだろうと、緊張関係あっても冷戦のようなことにはならないんだろうという意見もございましたが、このコロナで少し様相が変わってきたように私は思えるんです。
第二次世界大戦後、ソ連に抑留された日本人のうち約二万五千名が現在のウズベキスタンの地に移送されまして、労働に従事をしまして、八百十二名の方がお亡くなりになっています。抑留者の方々が受けた大変な苦難に改めて思いをはせ、はるか遠くの地で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
かつてアメリカとソ連が軍拡競争をしていた時期でも、天然痘の根絶やポリオの生ワクチンの実用化では両国は協力をいたしました。エボラ出血熱の際にも国際社会は力を合わせたと。コロナでまだ協調した対応がないということは大問題だと思います。 ＷＨＯの対応が適切だったかと、この検証は必要です。同時に、この公衆衛生を担う唯一の国際機関の活動を弱めるということは誰も望んでいないと思うんですね。
これまで、日ソ租税条約、日本とソ連の間の租税条約がウズベキスタンと適用されておりますけれども、今般、ウズベキスタンとの関係で、これを全面的に改正する租税条約を結ぶことによりまして、両国間の投資、経済交流の促進に大きく貢献するものと考えております。
まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております
南方等の戦闘地域については云々、あるいは、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地について、それから、調査後、可能な限り早期に収集も行うと、その他かなり細かくは書いてはあるんですが、加藤大臣、こういったものは、数値的なものは残念ながら盛り込んでいらっしゃらない。具体的な目標というものを更に深掘りしていきたいとも考えていられるんですが、今大臣の御所見がありましたらよろしくお願いいたしたいんですが。
七三一部隊というのが日本にあって、この部隊の幹部が司法取引のような形でＡ級戦犯とか東京裁判を免れて、日本のいわゆる生物兵器の研究というものがアメリカに渡ったというふうに言われておる一方で、二〇〇四年に、ロシアのシベリアにある旧ソ連の生物兵器研究所で、女性の科学者が誤ってエボラ出血熱ウイルスの入った注射器を指に刺してしまって死亡し、図らずも旧ソ連がこのウイルスを生物兵器として研究していたことが明るみに
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
当時のソ連としては、本当はヤルタ会談で、密約ではありますけれども、対日参戦のかわりに得たいものがある、今それはもう詳細には申し上げませんけれども、それを必ず手にするために、本当はドイツ降伏後二カ月後にやりたかった。
そういった中で、ちょっと例は飛躍しますけれども、例えば米ソの冷戦時代に、月に有人飛行をアメリカとソ連が争っていたころというのは、当時の宇宙開発のさまざまな研究というのは、それこそ九割が無駄だったとしても、一割の成功した部分のさまざまな派生した技術というのが人間の、人類の英知となって、その先の、今のインターネット技術やさまざまなものに応用されているわけでございます。
次に、九日、ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連の第二次大戦での対ドイツ戦勝七十五年に合わせて演説を行いました。当初予定されていた大規模な各国首脳を招いての記念式典や軍事パレード、これは延期になったということでありますけれども、この延期後の日程について、ソ連時代の対日戦勝記念日だった九月三日にするという案が浮上しているそうです。
○大西（健）委員 まだ決まっていないということでありますが、九月三日は、先ほど言ったように、ソ連時代の対日戦勝記念日であるということですので、少なくとも九月三日に行くことは、まさに誤ったメッセージを送ることになるので、私は行くべきではないと思いますけれども、九月三日は行かないということでよろしいですか。
単にアメリカがソ連だけを見てこの問題に対処すればいい、こういう時代ではなくなってきている。特に東アジア地域においては、そういったさまざまな新しい安全保障上の脅威というのが存在をするようになってきている、また、それが急速に増大をし、さらには不透明感が高まる、こういった中においては、よりきめ細かな核体制のあり方、こういったものを模索していく必要はある、こう考えております。
ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
よく、私、小学校、中学校のときから、日本の防衛費はＧＤＰ比一％以内に抑えるんだ、とはいいながらも、ソ連の脅威があるから対ＧＤＰ比一％を超えてもいいんだ、そういう議論がずっと来ました。ある意味で世論を喚起しまして、このままじゃ日本は大変なことになるといって、防衛費がどんどんどんどんと上がっていった。
ただ、二十ドルというのの意味するところは、間違いなく、ソ連の原油単価が約八十ドル、アメリカのシェールオイルが六十ドルと言われておりますから、それを大幅に下回ってやっているというのは、アメリカ、ロシア等々、もちろんその他の産油国にとりまして二十ドルでやれる国はありませんから、そういった意味では影響が出ますので、その分が回り回ってほかのところに出てくるというのがありますので、私どもとしては石油が下がっただけ
このときはソ連のアフガニスタン侵攻でモスクワ・オリンピックは東ヨーロッパだけ、西ヨーロッパ出ず、日本も出ませんでしたけど。四十年ごとにあって、三回目は今年やと言って、もう大分、私よりもう二つ三つ御年配の方がその話をされましたものですから、はあ、四十年ごとにそうなるのかと言って、何だ、呪われているんだよとか言って、その人が言われた話を申し上げただけであります。
海部・ゴルバチョフ会談で、これはソ連側の提案です。このことをよく知っていない人が多いですね。何かしら日本人がやったような感覚でいますけど、これはゴルバチョフさんの提案であります、四月、日本に来たとき。十月にそれを調印したのが当時の中山外務大臣。
それまでは、ソ連時代には領土問題は存在しないと言ってきたわけですね。それに対して、いやいや、領土問題は四島にあるということを確認した。 そういう意味で、私は東京宣言は非常に重要な確認だったというふうに思うわけですが、それをあえて言及しなくなった。
親日的な国との関係を更に強めていくという中でございますが、このカザフスタン、バイコヌールという基地、ソ連時代からの開発をされている部分がありまして、宇宙外交について続いてお聞きをしていきたいと思います。 日本の宇宙外交の中で、今強みの一つと言われています超小型衛星での協力、この部分についてお知らせください。
しかしながら、一九五六年二月十一日に衆議院外務委員会で政府からの答弁を行っておりまして、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島両島は含まれていないというのが政府の見解でありますということをはっきり答弁しております。
単独講和という言葉をつくり上げたのは朝日新聞という、まだあの新聞社がありますけれども、それがつくったのであって、国連加盟国は四十七カ国中四十四カ国は賛成したんですから、ソ連、ポーランド、ハンガリーだけが反対したんですからね。だから四十四対三ですから、それを単独講和って、それはおかしいでしょう。
無国籍、事情があって国籍がなくなって、この人の場合は、旧ソ連圏のジョージアのアルメニア系の男性のケースですけれども、こういったケースがありました。 今、日本は、無国籍者の地位に関する条約という条約に加入しておりません。それについて市民団体などからも批判の声があります。この無国籍者の地位に関する条約、加入の予定はないのか。あるいは、もし加入する予定がないとすると、その理由は何なんでしょうか。
これはやはり、ソ連が崩壊したことによって、九〇年代、とんでもない状態になったというところから再び強いロシアを目指そうとしてやっている。ロシアの中身を見てみますと、石油と天然ガスの生産、輸出が圧倒的なシェアを占めているんですね。これは、石油・ガス立国だと言っていいと思います。