2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この方は、戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留されまして、過酷な労働を強いられました。今は、シベリア抑留の語り部として全国を回って、その経験をお話ししていただいています。吉田さんは、一柱でも早く、極寒に眠る同胞の骨を、遺骨を日本に帰してあげたいということで、昨年、高齢でありながら、この調査団に同行して、ハバロフスクに訪問していただきました、九十三歳で。
この方は、戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留されまして、過酷な労働を強いられました。今は、シベリア抑留の語り部として全国を回って、その経験をお話ししていただいています。吉田さんは、一柱でも早く、極寒に眠る同胞の骨を、遺骨を日本に帰してあげたいということで、昨年、高齢でありながら、この調査団に同行して、ハバロフスクに訪問していただきました、九十三歳で。
記憶にあるのは、あのときは、単独講和か全面講和かという言葉がえらく新聞に躍っていましたけれども、日本の加盟に賛成したのは四十三カ国が単独で、反対したのはソ連、ポーランド、ハンガリーだったかな、その三カ国は反対ということで、これは、四十三対三だったら、単独講和じゃなくて多数講和か全面講和かの違いなんじゃないのと、子供心にそう思った記憶がありますけれども。
ソ連時代は、四島問題がないというから、一括返還で即時という表現までしました。しかし、ソ連が崩壊してエリツィン大統領になってから、平成三年、九三年からでありますけれども、日本は、四島一括返還という旗は下ろして、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結であります。 ここら辺をきちっと基本に考えていけば、日本が国連に入ったのは誰のおかげで入れたか。
それからウクライナは、旧ソ連からの独立と、そしてそれに続くロシアからの自立、民主国家建設に本当に必死の努力をしながら、新たな国家建設のために、憲法を安定させつつ動かしていこう、こういうことが極めてわかりました。 それから、リトアニアとエストニアは、これも中世には繁栄していた国だったんですね。
なお、ウクライナは、自由で民主的な国家を建設するため、旧ソ連からの独立以来の苦難、苦闘の道のりを歩んでおります。自由と民主主義、法のもとでの平等という価値観を共有できる国として、我が国は、ウクライナが発展していくことを期待をして、また、今後も支援していかなければならない、このようなことを感じました。 リトアニアでございます。 リトアニア憲法は、一九九二年の制定以来十回の改正を経ています。
の政治体制が、大統領が強い政治体制である大統領・議会制と、議会が強い政治体制である議会・大統領制との間で揺れ動いていることに象徴されるように、ウクライナの憲法改正は大統領と議会との権力闘争の歴史であり、政治体制の変革のたびに大統領と議会のどちらかに権力が傾くことで、常に権力相互のバランスを欠くことになり、それが権力闘争を招く一因となっていること、その結果、いつまでも憲法が安定することなく、また、旧ソ連時代
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の旧ソ連軍抑留中死亡者遺骨収集派遣事業は、一九九一年に締結されました日ソ間の協定に基づいて、厚生労働省が所管して取り組んできた事業であります。そういう前提の上で、外務省としては、厚労省からの要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に伝達するなど、必要な支援というのを行ってきております。
この中には、南樺太をソ連に返還、千島列島をソ連に引渡しとなっております。同時に、このときは密約ですから、日本は知らないでその後のポツダム宣言受諾と行くわけでありますけれども、その一年後にはアメリカ国務省から日本に通告があって、これは公になって、今でも外務省の資料等にもヤルタ協定、皆さん方も学校でも習ってきた経緯であります。
ただ、同時に、それ以外にも日ロ間では様々な、旧ソ連も含めて様々な首脳間のやり取りによりまして様々な宣言というものも行われているところでありまして、そういったものも総合しながら、先ほど申し上げた方針で交渉に臨みたいと思っております。
この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。
○岡田委員 一九五六年、日ソ共同宣言で、四島の帰属の問題だというのは、日本政府はそう思っていたかもしれませんが、ロシア、当時のソ連政府は全くそんなことは考えてもいなかったわけですから、それは日本の考え方としておっしゃっているだけで、別に共通認識には立っていないわけですね。
それから、ロシアについても、一九九一年にソ連が倒れたわけですけれども、それ以降、十五年程度はほとんどの活動は観測されなかったんですけど、二〇〇七年に常時警戒飛行というのを宣言して以降、我が国を時々周回をするような偵察行動を取っているわけです。
「博士の異常な愛情」というような題だったと思いますが、そういう、相手側からミサイルが来たら自動的に報復の核ミサイルがアメリカに向かって飛んでいくというのをソ連がつくって、それが止まらなくなってしまったという状況を描いた映画なんですけれども、ＡＩに依存するというのは、効率性を求める余りＡＩに依存することによって、そういうかえって人間を破滅に導く効果もあるという意味で、非常に、これからどういうふうにそれを
実は、ウクライナ自体が、旧ソ連時代から、例えば世界で最も優秀な輸送機と言われているアントノフを生産するなど、エンジン分野、こういう特定分野の工業技術では相当高いものがございます。それから、最近は、ＩＴ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティーなどの先進分野でも質の高い人材を輩出していると認識をいたしております。
ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。
これこそ、昔のソ連である計画経済そのものじゃないんですか。市場を、市場原理の働かない政府とか日銀とか機関が圧巻する、ばっこするのを私は計画経済だというんです、と思うんですけれども、ここまで日本のせっかく資本主義の根幹である市場を壊して、そして計画経済まで持っていって、これ問題ないと思っていらっしゃるんでしょうかね。
アメリカ、フランス、ソ連、中国、日本、韓国です。中国は、きょう現在、もう十数基一遍につくっています。物すごいですね。ロシアもつくっています。韓国もつくっています。 アメリカとフランスは、現場力を失いまして、しばらくつくらなかったわけですね。アメリカなんかは三十年間つくらなかった。ボーグル原発をつくり始めたとき、エンジニアがいなかった。どうしたと思いますか。中国から呼びました。仕方ありません。
中央アジア五カ国は、いずれも一九九一年に独立する前は旧ソ連の一部でございましたので、伝統的にロシアとの関係が政治、経済ともに深いものがございます。 例えば、ロシアが主導しておりますユーラシア経済同盟には、カザフスタンとキルギスが参加しております。
この式典では、大戦によって命を失ったソ連兵士に対して献花も行われています。 そこで、これまで日本の国会議員又は外務省関係者がこの式典に参加されたことはあるのか、また、これまでロシア政府より我が国に対して参加要請があったのか、お伺いしたいと思います。
同地域には旧ソ連時代の武器、弾薬が残されており、駐留するロシア軍が現在も引き続き管理をしていると承知しております。 なお、同地域に核兵器が残されているとの事実については承知しておりません。
旧ソ連軍の武器や核兵器などをいまだ保有しており、武器の密輸国家としても言われていますが、外務省の渡航情報は危険レベル一、その後どうなっているのか、お聞かせください。
ソ連が同盟国でもありましたし、コミンテルンのスパイがルーズベルト政権の中では暗躍をしていた。ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ラフリン・カリーとか、有名なスパイもたくさんいるわけであります。日本に来たＧＨＱの部隊はニューディール左派と言われる人たちで、こういった極めて社会主義的な発想で戦時利得を没収をするという目的で作られたのがこの財産税であります。
それ以来、国内だけじゃなくて国際的にも、旧ソ連や発展途上国のように統計でうそをつく日本の賃金統計は信用できない。一回、このレッテルが今もう張られています。この信用を取り戻すのは簡単なことではありません。 さらに、当時の与党は何をしていたんだ、野党も何をしていたんだと。私は、与党だけの責任にするつもりはありません。野党も責任は問われます。なぜ国民にうその数字を発表したままにしたんだと。
旧ソ連じゃないんですよ、アベノミクスがうまくいっているために偽装する、水増しするって。 そして、遡及改定をしないと一番最初に言い出したのは、中江安倍総理秘書官。そして、正式に言ったのは、二〇一五年十月十六日、経済財政諮問会議、麻生財務大臣。その横に座っていたのは安倍総理。安倍総理主導の経済財政諮問会議が遡及改定をしないと言い出したことから、この賃金の上振れが始まっているわけであります。
一九七〇年代に北方領土でソ連軍が基地を増強した際には、日本政府はあのときは毅然とした態度で明確に撤去を求めたじゃないですか。しかしながら、私が何度お願いをしても、安倍政権下では、我が国固有の領土たる北方領土に軍備増強がされたにもかかわらず、注視をしているとか抗議をしたとか、それ止まりです。
また、硫黄島以外の南方地域や旧ソ連地域の遺骨収集に必要な経費といたしまして約七億六千万円でございます。また、身元特定のためのＤＮＡ鑑定や現地での人種鑑定に必要な経費といたしまして約一億九千万円、それから、御遺骨や遺留品の御遺族への返還などに必要な経費として約六千万円ということでございます。