2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
今委員御指摘の明示的に確認したかということに関しましては、全体として日本の立場を説明したという中で向こうが理解をしたという御理解、つまり、第四条約について特に議論した、そういうセッションを設けたということはございませんが、全体の立場としてそれが理解されたということは、我々は確信を持っております。
今委員御指摘の明示的に確認したかということに関しましては、全体として日本の立場を説明したという中で向こうが理解をしたという御理解、つまり、第四条約について特に議論した、そういうセッションを設けたということはございませんが、全体の立場としてそれが理解されたということは、我々は確信を持っております。
元々、金曜日の半日セッションと夜の夕食、ディナーですね、そこでもいろんな意見交換がなされますが、そこには元々私は出ることは不可能で、国会がございますので、夜中の便で立って、ゼロ泊二日で、翌日の会合の、ちょっと遅刻をどうしてもするんですが、それでも三時間、四時間出ることに意味があるかなと思って予定をしておったところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回のＧ７外相会合においては、東アジアの情勢について一つ独立したセッションを設けて、しっかりとした時間を取って議論をいたしました。そして、アジアから参加している唯一の国である我が国、私の立場から、この議論において、東アジア、北朝鮮問題等についてしっかり説明をさせていただき、議論をリードさせていただきました。
医療情報学会の大会でも、そのようなセッションが設けられるというふうに聞いておりますので、そういう先生方のお力をおかりして、認定事業者がきちっとした仕事ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣 これは世界経済のセッションの一のところだったと記憶しますけれども、少なくとも、自由貿易というものは、第二次世界大戦以降を見れば極めて明らかで、多くの国々が経済の繁栄というものを享受できた。特に、敗戦国、日本とドイツはそれが極めて顕著だったというのが一点。
税金というのは国民のお金を国がまず最初に持っていくことですけれども、インフレというのは債権者から債務者への富の移行という意味で、債権者である国民から最大の、日本最大の債務者である国への資金が、お金が、富が移るという意味では、まさにインフレと税金というのは同じだということで、このセッションで聞かせていただきました。 岩田副総裁は、ちょっとお待ちください、もう一つ、もう一問だけやりますので。
こういうような状況から、二〇一六年一月に開催されたダボス会議にエネルギーセッションがあったんですけれども、そちらにＩＥＡの、先ほどお話もありました国際エネルギー機関のファティ事務局長が参加されていたんですけれども、その方からこういった意味合いの発言がございました。再生可能エネルギーはもはやロマンチックな夢物語でなく、エネルギーの主流だというような御発言もされているということがあります。
今年は、Ｇ７のサミットだけではなくてＧ20もアメリカの議会が夏のセッションに入る七月の前に終わりまして、実は、長年の知日派でかつ共和党の本流の大物の方から安倍総理に大変な御期待の言葉をいただいてまいりまして、米国大統領としてはマルチの外交は今回デビューになるんですが、Ｇ７の首脳の中で内政が安定していて、しかも経歴が長い首脳は今や安倍総理しかいらっしゃらないと。
次に、パリ協定の実効性の関係確保についてお伺いさせていただきたいと思いますが、山本環境大臣は、ＣＯＰ22の閣僚級セッションにおいて、今後の長期戦略や途上国支援にも触れるとともに、気候変動における政治的リーダーシップが今以上に重要となることを実感しているというふうにステートメントで述べられております。
これを受けて、そのＵＨＣの中の一部として、危機管理に関わるこういうパイロット国などにおけるこうした現状というものをそこでしっかりとモニタリングして、そして評価するというようなセッション、これらをこのＵＨＣ会議の中にきちんと設けて、そして来年の秋ぐらいに取りあえずこういう形で始まりましたよというような姿を示すということができると、これはもう完璧に、グローバルなレベルだけではない、国レベルにおけるこうした
世界のがん学会でも、こういうピアサポートのセッションがあったり、若しくはそういうところに招致をされてプレゼンテーションしてくれと言われているような団体もこの日本の中では大層多うございます。
今後、このような地域あるいは中小企業を含めた政府後押しの経済セッションを是非行っていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
んでいるという、こういう問題を日本がどう乗り越えるのかというのは、今お話をいただいたアジアの諸国、つまりこれから高齢化をする、しかし、従属人口が一気にこれからユニバーサル・ヘルス・カバレッジが整備される前に上昇していくという国々だけではなくて、他の先進国も含めて全て、日本がどう対応していくのかということについて熱いまなざしで見ているなということは、実は、例えばダボス会議なんかでもつくづく、そういうことで、セッション
○杉久武君 今回のこのＧ７の環境大臣会合の開催に際しましては、初めての試みといたしまして、Ｇ７の本会合とは別に、Ｇ７諸国における環境政策の中でも先進的な取組を実施しております自治体や国際機関が顔を合わせまして、都市の役割について議論をするパラレルセッションが開催されました。
○大臣政務官（鬼木誠君） パラレルセッションにも触れていただきまして、ありがとうございます。 人やエネルギーが集積し、その多くが沿岸部に位置する都市においては、気候変動への緩和、適応を含めた環境対策が今後一層重要なものとなります。
その中で、午前のセッションは、お互いの、それぞれの国の関係というもののセッションだったんですけれども、午後のセッションにおきましては、お互いのいわゆる共通の悩みと申しましょうか、少子化対策の話をしたんですけれども、経済格差によって均等な教育の機会を子供たちから奪ってはいけないということを両国の国会議員団で確認いたしました。
そのオープニングセッションで、日本は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を実践していると御発言されたそうです。 我が国のプルトニウムバランスに疑義のあることはるる述べてきましたが、総理はどのような思いで、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則について実践していると御発言されたのでしょうか。
私がこの問題を今日取り上げたいと思ったのは、実は三月三十一日から一日にかけて安倍総理がワシントンで行われた核セキュリティ・サミットに出席し、そのオープニングセッションで次のように発言したというふうに報じられておりました。それがきっかけです。
本件につきましては、公開プロセスにおける各セッションの取りまとめ役を行っていただいた方がおられますけれども、その方が会議の最後に集約される形でお決めになられたと承知してございます。 固有名詞がございますけれども、お入り用でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 本日二十二日夕方、特別セッションにおいて、Ｇ７のシェルパであります長嶺外務審議官、対話セッションに参加する、こうした予定になっているという報告を受けております。
二〇〇八年のリーマン・ショック、英語ではもうグレートリセッションという、大不況という言葉を使っていますけれども、そこからずうっとはい上がってきたというのがこの二〇一六年までの世界的な流れではなかったかというふうに思います。