1973-11-21 第71回国会 衆議院 商工委員会 第57号
それから大手の鉄鋼、電力等の需要業界の感じでございますが、これは、去る十九日に石炭鉱業審議会を開きましたときにおきましても、鉄鋼側、電力側も石炭のナショナルセキュリティーとしての重要性を非常に強く表明いたしておりまして、引き取り量及び炭価交渉等につきましても非常に前向きの姿勢を打ち出しておったわけでございます。
それから大手の鉄鋼、電力等の需要業界の感じでございますが、これは、去る十九日に石炭鉱業審議会を開きましたときにおきましても、鉄鋼側、電力側も石炭のナショナルセキュリティーとしての重要性を非常に強く表明いたしておりまして、引き取り量及び炭価交渉等につきましても非常に前向きの姿勢を打ち出しておったわけでございます。
そういう採算点の面から、それからまた、資源エネルギーのセキュリティーという問題から、これは私が中近東へ行って帰ってきてからここでも御報告申し上げましたが、石炭を見直す時点に達する可能性があるということを御報告申し上げました。真剣に石炭問題について見直すべきであると思います。
ただし、その間に多少政策的に考えなければならぬことがあるとすれば、現在の日本の繁栄というものは切り花の繁栄であって、根のついた自然の樹木の繁栄ではない、そういう点についてもっと自己のセキュリティーというものを考えた政策を資源的にも強化しておくべきであった、そういうように思います。
「韓国を始め幾つかのアジア諸国はセキュリティの問題を抱えており、米国としては日本が相応の援助をすることを期待されるかも知れない。しかしながら日本としては、国内事情からして事実上兵器としての援助は困難であり、軍用のトラック、通信器材、哨戒艇、ヘリコプター等ですら同様であろう。
食糧を国内で自給することは、経済社会の安定という広義のナショナルセキュリティの見地からも重視さるべきである、という意味の講演をなされ、食用大豆の八〇％を自給する。
せになったような安全保障ということは非常に広範な配慮でございまして、われわれがやっておることで安全保障に関係ないことはないと思いまして、そういうことはもう、われわれが常に日本の国の安全保障ということを考えなければならぬことは当然なことでございまして、そういうことを考えないでやるのかというと、いやいやそういうぞんざいなことはやらぬつもりでございますと答えますけれども、しかし、具体的にこのプロジェクトとそしてセキュリティー
「また韓国をはじめ幾つかのアジア諸国はセキュリティー」、つまり安全保障「の問題をかかえており、米国としては、日本が相応の援助をすることを期待されるかもしれない。しかしながら、日本としては、国内事情からして、事実上兵器としての援助は困難であり、軍用のトラック、通信器材、哨戒艇、ヘリコプター等ですら同様であろう。
もちろんやはりそれぞれの工場なり、企業のセキュリティーの問題もございましょうし、そういうようなことから、いろいろな問題はございますけれども、やはりいまおっしゃったような感覚、観点からこれを改良しなきゃいかぬということで、実態上何らか改良をさせようということで、現在港湾管理者にも話をしているところでございます。
これはそれほど明瞭じゃございませんけれども、一九七〇年十二月十六日の決議の二七三四号、これは「インターナショナルセキュリティーの強化に関する宣言」でありますが、その第五項の中に、「いかなる国も他の国におけるシビルストライフ」——内乱というんですか、「またテロリストの行動を組織をしたいように、また扇動しないように、またこれを補助しないように、またはこれに加わらないようにする義務を負う」、こういうことがあるわけですね
○中曽根国務大臣 石油は、国民生活及び国民経済に非常に重大な関係を持つエネルギーの基礎産業でございますが、この点については、経済面におけるセキュリティという面からも重大な関係がありますので、安定供給を確保する見地から慎重に配慮していく必要があると思います。
やはりセキュリティーという面等も考えてみて、一定限度のものは常に自前で持っていなければならぬと。 それで、最近、エネルギー問題の動向等を見てみるというと、食管会計とは性格も違いますけれども、それに似た一定限度というものは常々国家の存在上、政策として考えておく必要があるのではないか。
それをここまでともかく挽回して、そうして民族系をふやし、石油業法をつくり、国のセキュリティーの中心にあるエネルギー問題について、通産省は努力してきているという事実もぜひ御研究願いたいと思うのです。
格別その会議の結論と関係を持っておるわけではありませんが、かつて米国のある東南アジア関係の学者が参りましたときに、日本がどういうふうに東南アジアに対する、英語で申せばセキュリティーに貢献できるだろうか、日本の憲法のことはよく知っているけれども、広い意味でのセキュリティーにどう貢献できるだろうかというお話がありました。
アメリカやそのほかのように、一定の原油を国内生産で取って持っている国と日本は違いますから、そういうセキュリティの意味からも、東西南北にわたってその資源の手当てをしておくということは、非常に重要なファクターでもあります。そういう面もありますから、そういう活動をあながち拒否すべきものでもない。ただ問題は、撹乱的要素があまり多くなってはいけない。
石炭の問題もその一つのところでありまして、日本のセキュリティーという面を考えてみても、われわれは必要最小限のものは確保しておく必要がある、こういうふうに申し上げておるところなのであります。
これはやはりそれぞれの工場の警備と申しますか、セキュリティーをよくするということでああいう金網を張る、へいをつくるというのをいかぬとは言えませんけれども、いまおっしゃったような現実の問題非常に大きな問題だと私ども思いますので、これを何とか改善するようにということで管理者に対して話をいたしております。
さらにまた、先ほどもチュメニ油田の引き取りについて、開発輸入については国内の需要の関係あるいは供給地を分散する、いわば供給に関するセキュリティーというような観点、そういう観点から考えるならば、むしろこれは国策的に何らか新しい引き取り会社のような国策会社のようなものを設立したほうが、より適切ではないのかどうか、そういう体制がどうなっておるか、この点が第一点。
○中曽根国務大臣 石炭産業の存在というものは、先ほど申し上げましたように、資源の確保、産業上のセキュリティー、そういう面も看過すべからざる要素であると、私、心得ております。そういう考えもありまして、今度の答申も、また政府の決定も、行なわれているものであると確信しております。
先ほど来申し上げましたように、産業上のセキュリティーの問題やら、資源の多面的確保あるいは住民の安寧、幸福、そういう総合的な観点からこの答申ができていると思います。そういう意味におきましても、この答申をよく守って実行していきたいと思います。
それは、産業のセキュリティーという面から見ましても、必要資源をある部分は手元に確保しておく、あるいは一方に偏在させない、そういうことが要請されてきていると思います。そういう面から、石炭の問題も、日本の産業上のセキュリティーという面から考える部面が多々あると私思っております。
○参考人（日下部禧代子君） いま私、こまかいあれを持ってきておりませんけれども、乳幼児の場合、まず一応ソーシャル・セキュリティー、社会保障の点から申しますと、まず妊産婦の場合にはマターニティー・アローアンスというものがありますが、その前にマターニティー・グラントという一時金がございます。それが現在では二十五ポンドだったと思います。
そのために用地の確保――御承知のように、なかなか立地問題もむずかしくなりまして、用地確保が困難である、それから巨額な資金負担が要る、また固定費、備蓄費用の負担等の問題がありますので、民間企業が行なうにはおのずから限度がございますが、しかしながら、この備蓄というのは、ナショナル・セキュリティーの面から申し上げますと、石油油田開発の重要性とともに、むしろ即効性という面からいいますと、油田開発よりも現実的
言ってみますと、石炭産業の独自の分野の確立とセキュリティーの確保というものがほとんど問題にならずに、競争と価格の波に翻弄されて今日に至ったのが事実かと存じます。私、専門ではありませんけれども、いろいろな官庁関係の資料を見せていただきましても、今日、日本に総合交通政策が立てられて、その上で国鉄問題がみごとに論ぜられておるかというと、どうも私には納得できません。
今後におきましても、石炭といえどももちろんこれは国のエネルギーでございまするし、その結果というのは国民全体にやはり経済面、社会面でも影響がございまするし、石炭対策といえども、最終的にこれを負担するものはすべて国民でございまするから、そういうことは心得ておるつもりでございますけれども、これは同時に、国民全体の代表であるところの政府の立場としては、長期的な見地から、ナショナルセキュリティーを確保するということが
したがいまして、私しばしば申し上げておりますが、今後二千万トンを下らないという線は——自然条件の悪化とか保安の悪化等によりまして、やむを得ざる閉山というものは、将来とも、人間のすることですから、あり得ると思いますけれども、そういうやむを得ないものを除いては、セキュリティーという見地から確保するということを前提に今後の対策を考えなければならぬと思います。