2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私は、一九七九年のスリーマイル島原発事故のときから原子力の問題に関心を持ち、九〇年に今の原子力資料情報室に移籍しまして、そして二〇〇〇年から共同代表として今日に至っております。 今回提案されている炉規法の一部改正案は非常に多岐にわたっています。
私は、一九七九年のスリーマイル島原発事故のときから原子力の問題に関心を持ち、九〇年に今の原子力資料情報室に移籍しまして、そして二〇〇〇年から共同代表として今日に至っております。 今回提案されている炉規法の一部改正案は非常に多岐にわたっています。
アメリカの方では、じゃどうかというと、一九七九年のスリーマイル島原発事故の後、避難計画がなければ原発は運転できないと、許認可の要件となっているわけです。日本ではこのときに合わせてやっと避難計画を作るということになったわけですが、当時から現在まで、運転許可とは全くこの避難計画というのは無関係のものとされてしまっている、これは本当に問題だと思うわけです。
アメリカのスリーマイル島原発事故の処理においては、あそこの原子力規制委員会で、ＮＲＣが深く関与しています。今回は余りにも関与が少ないというか、やはり規制者として原因の究明もここでして、新たな知見も得られるわけですから、やっぱり廃炉にも主導権を握って頑張っていただきたいなと。むしろその方が、あそこは全部、資料等も全部公開ですので、国民の納得や信頼も得られるんではないかというふうに思っております。
ＳＰＥＥＤＩというのは、一九七九年のアメリカのスリーマイル島原発事故を踏まえて開発をされたものです。そして、日本で開発をされて、その翌年には福島と佐賀を対象に運用を始めている。つまり、福島県というのは最も早い時期にＳＰＥＥＤＩの対象となった地域です。 緊急時に迅速に情報提供しなかったのは、ＳＰＥＥＤＩの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難だからなのでしょうか。
○吉井委員 実は、一九七九年の三月二十八日にスリーマイル島原発事故があったんですね。事故があると予算がふえる。事故があっても、安全だ、安全だという宣伝でやったわけです。経産省所管分で十二億から二十八億円、約二・三倍にふえているんですが、文科省分でも約四倍とか、内閣府所管分でもそれぞれふえているわけです。
先ほど言いましたように、アメリカの場合ですとチャレンジャー爆発事故とかスリーマイル島原発事故なんかの場合は実に見事にその組織分析が行われています。 そして、最新のＩＣＡＯの勧告では、組織分析するときには財政基盤、マネーについても調査対象にすべきであるとか、組織文化、安全文化についてもメスを入れなければいけないということが勧告されております。
これはアメリカのスリーマイル島原発事故でも行ったことですけれども、医学物理士としての道を開くことが重要なんじゃないかと思います。私は、がん対策基本法をつくりますときに、いろいろな病院などを回りましたとき、日本では放射線のお医者様が実に少ないと。
このときの五月十六日の科学技術委員会で、私は、スリーマイル島原発事故で、原発から放射能汚染水が河川に流され、それが海洋に汚染が広がったという問題を取り上げたんです。 改めて伺っておきますが、ロンドン条約の目的では、陸上発生の廃棄物の投棄による海洋汚染の防止を示し、附属書１の第四項により、放射性廃棄物の投棄禁止が定められていると思うんです。
いわゆる原子力ルネサンスという動きになっておるわけでありますが、その一方でまた、スリーマイル島原発事故等々いろいろな……。多数の原発建設が進んでいるということもございます。 このような状況を踏まえまして、まず渡海大臣にお伺いしたいんですが、原発の重要性についてどのようにお考えかというところをお尋ね申し上げます。
アメリカでは、二十三年前のスリーマイル島原発事故のとき、事故関係者を排除した大統領直属の調査委員会を設置し、行政に対しても、事業者に対しても忌憚のない率直な調査結果を公表しています。なぜ、第三者機関による調査をしないのですか。答弁を求めます。（拍手） 第三に、国の検査体制のあり方についてです。 原発の安全規制の土台である技術基準の遵守は、事業者任せとなっています。
しかし、これと並んで、スリーマイル島原発事故の後にアメリカで大統領が特設した事故調査委員会のような活動が日本でも必要であると痛感します。
スリーマイル島原発事故の後のケメニー委員会のように、電力会社やメーカーはもとより、原発推進官庁からも規制機関からも完全に独立した事故調査委員会をつくって徹底した調査を行うべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手） 今回の東海事故では、中性子線測定器も、臨界事故時の制御抑制装置も、臨界対策も何もない工場が、民家に隣接して二十六年間も操業していたことが明らかになりました。
参考人質疑のときには、事故調査委員会のあり方でいわゆるアメリカのスリーマイル島原発事故の際の事故調査委員会と今回の日本の事故調査委員会とでは相当の違いがあるということを参考人からお聞きしたんですが、私は、原子力安全委員会も第三者機関だと言う人もいるんですけれども、そうは言えないものだと思うんです。
一九七九年の三月にアメリカのスリーマイル島原発事故が起きた当時、政府は何と言ったかというと、日本ではそのような事故が起きるはずがないから大事故の対策は不要なんだと、こうまで言っておりました。ところが、チェルノブイリ事故が起きて、世界じゅうで安全対策の見直しや原発の撤退が加速していきました。
今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故等からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から自主的な政策へ根本的な転換を図り、民主的規制を強めることが極めて重要であるということを指摘して、反対討論を終わります。
最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
これは本委員会で私も伺ったことがございまして、そのときは、詳細についてはまだアメリカ側の発表がないということと、それから、こちらからの派遣委員が帰ってきての報告の集約などもまだしていない、こういう段階だったわけでありますが、それは本委員会で報告を私はいただけるものというふうに思っておりましたが、スリーマイル島原発事故の調査の結果というのはその後どうなっているのか、これはまだ委員会で正式に聞いておりませんので
スリーマイル島原発事故、日航ジャンボ機事故、スペースシャトル・チャレンジャー事故、そしてチェルノブイリ原発事故等、巨大事故が相次ぎ、科学の粋を集めたものであっても事故が起こり得ることが実証され、安全神話は崩れ去りました。特に、原発による事故は、チェルノブイリ事故に見られるように広範囲にわたって影響を及ぼすものであります。
スリーマイル島原発事故のわずか七年後に発生したチェルノブイリ原発事故は、改めて原発推進政策の再検討を迫っています。本改正案の中心的内容である放射性廃棄物の管理処分方策についても、こうした原子力開発利用政策全般にわたる抜本的見直しの中で慎重に検討されるべきものであり、本改正案は廃案とし、なお慎重に再検討すべき問題点が多々あります。
スリーマイル島原発事故の後、原子力安全委員会と日本学術会議で学術シンポジウムを共催して、事故が提起した問題について究明をしておるのでありますけれども、これと同じような努力を権威ある機関でなすべきだと思うのでありますが、今回こういう特別委員会を設置されました背後にはやはりそういうお考えをお持ちになっておられますか。