2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
政府といたしまして、オリンピックにおける安心、安全な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症の専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣとは緊密に連携して準備を進めたいというふうに思っておりますし、また、水際対策につきましても、安心、安全な大会になることを最優先に、内外の感染状況を注視しながら、しっかりと進めていきたいと
政府といたしまして、オリンピックにおける安心、安全な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症の専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣとは緊密に連携して準備を進めたいというふうに思っておりますし、また、水際対策につきましても、安心、安全な大会になることを最優先に、内外の感染状況を注視しながら、しっかりと進めていきたいと
災害の真っ最中に大規模スポーツイベントをやる国というのがどこにあるのかというのを私は本当にちょっと理解に苦しんでいます。 昨日から、宇都宮健児弁護士が呼びかけて、東京五輪の即刻中止を求めるネット署名が始まっていて、一日間で六万人の方が賛同しています。
オリンピックの根本原則として、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すとか、全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくオリンピック精神に基づきスポーツをする機会を与えられるとか、そういったことがあるわけです。
スポーツは、スポーツを通して夢と希望を与えるものでありますが、そうした中で、世界各国の選手たちのこうした自己努力、またそれに対してのエールを送りながら、そしてお互いのきずなを強めていくということが趣旨でございますので、いろいろな思いで、この間、長い歴史がございます。 委員おっしゃった点も非常に重要な点であると私自身は認識しております。
現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する国内競技団体や大会協力病院等の関係団体に丁寧に説明をしながら御協力を求めているところであります。 その中で、安全、安心な東京大会の実現に向けて、医療スタッフの皆様に御協力いただくに当たり、地域の医療体制に支障が生じさせないことは極めて重要であると心得ております。
東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者は本年二月から、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手は本年三月から、それぞれ、公益性や緊急性を踏まえ、個別に特段の事情で入国を認めているところでございます。
（長妻委員「ちょっと委員長、全然答えてないじゃない」と呼ぶ） 開催の判断を含めまして、東京大会の在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものですけれども、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しながら、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえ、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しながら、
串田 俊巳君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文部科学省研究 振興局長 杉野 剛君 文部科学省研究 開発局長 生川 浩史君 文化庁次長 矢野 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただ、全く個人的なお話をしますと、私、息子が二人おりますけど、長男は辛うじて医師になっていますけど、次男はスポーツ選手から今普通の社会人になっております。
ＤＢＳにつきましては、教師だけではなく、保育士でありますとかシッター、あるいはスポーツクラブ、様々な子供に係る全ての方たち、人たちに対してしっかりとそこをチェックをしていく、その体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思っております。 申し訳ございません、厚生労働省さんに児童虐待のお話をお伺いしたかったんですけれども。
○清水委員 文化イベントやスポーツイベントは無観客を要請するとなっています。予約したチケットや主催者への補償、これについてもお考えを教えてください。
○山井委員 私もオリンピックは大好きですし、スポーツも大好きですし、やってほしいと思いますよ。でも、先ほどの答弁で、ワクチン接種、高齢者だけでもめども立っていない、目標もない。それじゃ、どんどんどんどん人が亡くなっていきますよ、このまま行けば。 もう一つ、菅総理にお願いしたいのは、結局、自粛自粛と言っても国民はもたないんです。自殺者も増えています、倒産も増えています、廃業も増えています。
その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。 国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。
また、こういう状況下でも様々なスポーツ大会、またスポーツイベントが世界中で行われておりまして、ここから得られる知見というものを我々も集めてきておりますので、こうしたものを基にして準備を進めていきたいと考えております。
最後に、スポーツ指導における暴力やハラスメントについてお聞きしたいと思います。 昨年、日本コーチング学会というところが、暴力やハラスメントに無縁のスポーツ指導の実現へ貢献したい、そういう声明を発表されています。これは、背景でいうと、二〇一二年から一三年にかけて高校の運動部の部活動や競技団体の強化活動で起きた暴力事件がきっかけとなって社会問題化したわけです。
冒頭、委員からも御指摘いただいたように、部活動の場面における体罰発生件数は、最新の調査によりますと減少しているものの、決して許されるものではなく、引き続き、部活動における体罰や暴力等を根絶するための取組を徹底してまいりますし、また、御指摘いただいた、スポーツの指導の現場の指導者という点につきましては、暴力、ハラスメントの発生に歯止めをかけていくためには、資格の取得などを通じて、指導に必要な知識と技術
今、世界が試練に直面する中、東日本大震災を乗り越え、スポーツを通じた希望と感動を世界の皆様にひとしくもたらすであろう日本開催の東京オリンピック・パラリンピックが、まさに人類の英知と平和の象徴とならんことを心からお祈りを申し上げ、私の質疑といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものでありますが、政府としては、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえ、安全、安心な環境を確保することを最優先に準備を進めてまいります。 北朝鮮のオリンピック不参加に関してお尋ねがございました。
もうかねてから、地域に戻ると、都市部なんかでは、スポーツをする施設、野球であったりサッカーであったり、少し広い面積を要するようなスポーツをするところがなかなか確保できないということは言われているわけであります。そこでよく注目されるのが、やはり河川敷での公園、ああいうところの整備というものであります。
環境問題も当然ながら守りながらでありますけれども、やはり、それぞれの生活が豊かであると思うと、そういったスポーツができるという、また、そういったところは緊急避難場所にも当然ながらなってくることだというふうに思っております。
平成十六年以降現在まで、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については縮小していくということを基本とする、そういう考えの下でルールが運用されており、新たな公園の占用が認められた事例はございません。
そして、仮に緊急事態宣言を発出することになれば、これは吉村知事からも要請をいただいているわけですので、私ども検討を急いでいるところですが、そうなれば、飲食店のみならず、他の集客施設、これは劇場、映画館や百貨店、そういった集客施設、運動施設、スポーツ施設、こういったものも含めて休業要請までできることとなっております。
まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府地方創生推進室次長行松泰弘君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、スポーツ
よく御存じだと思いますけれども、地方のプロスポーツは本当にあっぷあっぷです。ですからこそ、今、もう一歩、未来への投資というのを必死で模索をしている方々がたくさんいます、そこにしっかりと光を当てて、持続可能な、公共的なものに関してはしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
御指摘いただきましたとおり、このコロナ禍の中で、スポーツイベントの主催者におきましては、感染症対策だけではなくて、デジタル技術の活用を始めとした様々な新しい取組を行っております。
今後は、これらの取組に加えまして、個々のＳＮＳ事業者と連携した啓発活動であるとか、あるいはプロスポーツの団体と連携した啓発活動を行うことを検討しております。 法務省といたしましては、今後とも、これらの取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷の問題に対してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
武蔵野の森総合スポーツプラザと東京スタジアム、これは東急エージェンシーさんという代理店が受託されておるんですが、ディレクターの単価は二十万円、日当に設定されております。今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。
これがまさに業務委託、その一会場、馬事公苑幾ら、武蔵野の森総合スポーツプラザ幾ら、東京スタジアム幾らという、まさにざっくりとした全体での業務委託契約。 その下の方の段に、今お示ししている、運営統括からチーフ、エリアディレクター、ディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、マネジャー、サービススタッフ、スーパーバイザー、スタッフ、それぞれの単価が載っているんです。
東京大会における観客数の上限については、五者協議で、基本的には、国内のイベントの上限規制に準じることを基本として、引き続き、国内外の感染状況や、また、各種スポーツ大会、国際大会も開かれておりますので、こうしたことの実績も踏まえながら四月中に基本的な方向性を示すことが確認をされています。まさに今、実務的な調整が進められている状況です。
政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や、感染症専門家の知見も踏まえ、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備を進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――