2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
政府参考人 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 植松 浩二君 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 スポーツ
政府参考人 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 植松 浩二君 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 スポーツ
佐々木祐二君 財務省大臣官房 審議官 小野平八郎君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 国税庁課税部長 重藤 哲郎君 文部科学省大臣 官房サイバーセ キュリティ・政 策立案総括審議 官 行松 泰弘君 スポーツ
○杉尾秀哉君 五月二十一日付けで、オリパラの事務局、スポーツ庁の資料に四人と陽性者数出ているんです。 それでまた、変異株が猛威を振るっているインド、今ベトナム株という新しいのも出ていますけれども、インドからも二十四人が入国し、うち十四人が待機期間を緩める例外措置がとられています。どうしてこんな例外を認めているんですか。
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
まず、我々がふだん、熱中症のときに、こうなったら運動はやめましょうと言っているあの熱中症予防運動指針というのは、ＪＳＰＯ、日本スポーツ協会が作っておられるものです。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどスポーツ庁の次長も説明しましたが、この学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえ、組織委員会にて検討がなされるものと認識しております。
ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。 ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
○尾身参考人 これは私、先日も申し上げましたように、オリンピックというのは、ほかのスポーツイベントとは、規模及び社会的な注目度で別格ですよね。
○豊岡政府参考人 スポーツ庁でございます。私の方から。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、スポーツ
恐らくこれはマスクを装着して運動していたことが原因なのではないかということが言われているわけで、文部科学省の方では、運動時のマスクは必要ないということを言っておりますし、日本臨床スポーツ学会の方でも、昨年の七月に、屋外での運動時、マスクは不必要だという声明も出されております。
特にパラリンピック等で、障害がある方、あるいは障害者スポーツ、パラスポーツに注目が集まる年でもございますし、ＮＨＫさんが使われる文字、漢字というのは非常に重要なものがあります。 今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
それを受けて、日本障がい者スポーツ協会は、せめて「害」は使わないようにしようねということで平仮名に開いた。そして、パラリンピックの組織委員会は、障害の害を平仮名に開いた。 これが歴史的な流れなので、そこを踏まえて対応するということにしていただきたい。余り演説してもしようがない、あと十分しかありませんから、この辺にしておきたいというふうに思いますが。 六月にオリパラに向けて計画を発表される。
初めに、なぜ教育職員だけの対策を先行して進めることになったのか、子供に関わる多くの職種や、保育士とかベビーシッターとか、塾講師とかスポーツの指導者とか、学校に出入りするボランティアの方なんかもそうかもしれませんが、いろいろ対策が必要な方々って大勢いらっしゃるわけで、そういう方々への対策をどう進めていくか、今回の法案は計画的な対策強化にどのように寄与をするのか、発議者に伺います。
先ほど、森先生がスポーツのルールの変更に例えてお話をされていました。私が監督をしていたレスリング界においても、理事が替わるたびに、何か自国の選手が有利になるように露骨にルールが変更される問題があります。つまるところ、ルールを作った人間がゲームに勝つということです。 ルール変更ではないですが、私も格闘家の頃、この国際的な基準で戦わなければいけないときがありました。
それよりも、障害を受けることによって、共に学び、共に働き、共に文化、スポーツを楽しむ、そして共に地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのであります。 また、健常者と言われる方でも、誰もが一瞬にして障害者となる可能性を秘めているのであります。
近所のスポーツセンターには行けないので、障害者のスポーツセンターに行くんですが、そこもずっと閉鎖状態。私もそうですが、動かない自転車を買ってひたすらこぐ。見えなくなっても頑張ってきたけど、もうどうでもいいや、死んだ方がましだという電話を受けたことがあります。出会って手を握り、肩をたたき合って、励まし合って、やっと生きている人も大勢います。 コロナウイルス封じ込めのワクチン接種が始まりました。
これは、全てのパリ市民が徒歩又は自転車で十五分でアクセスできるエリア内に、食料品、公園、カフェ、スポーツ施設、医療機関、学校、職場等がそろうことを目指しているそうです。 我が国でも、コロナ禍をきっかけに、リモートワークが広がるなど、人々のライフスタイルに変化が見られます。
東京大会の在り方につきましては、主催者であるＩＯＣ、それからＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において決定されるものでございますが、政府といたしましては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。
運動を行う際のマスクの着用についてでございますけれども、そうやって着用した場合に、十分な呼吸ができなくなるリスクですとか、あるいは熱中症によるリスクが指摘されているところでございまして、スポーツ庁では、昨年、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの感染症対策を講じた上で、体育の授業等においてはマスクの着用は必要ない旨の通知を行い、委員御指摘の衛生管理マニュアルにも記載させていただいているところでございます
そうした中で、各地で、三十か国、四十か国といったところから選手を招いてスポーツイベントが行われております。また、アメリカも、アメリカ自身レベル４でございますが、ＮＦＬ、ＮＢＡ、実際に行っているところでございます。
スポーツイベントも、もちろん上限も設けてオーケー。それから、パブリックビューイングも感染対策するからオーケーと。これでは国民に理解を得られません。再考していただきたい。 今、ステージ４で、緊急事態宣言再延長ということをやっているときなんです。こんなばかげた話をどんどん進めるから、国民がどんどん心が離れていっているんです。オリパラ、誰でもやりたい、見たい。
それから二点目は、オリパラというのは、規模とか社会的な注目度において、一般のスポーツイベントとは別格ですよね。したがって、そういう中で、大会に関連してパブリックビューだとかスポーツイベントなどが関係して開催されると、人流が増えるということが懸念されるので、この人流の増加に伴う感染リスクの増大というのは、私は、関係者はしっかりと考えていただければと思います。
現行の下請振興法では、スポーツジムでスタジオレッスンを行う運営者が、フリーランスであるインストラクターに対してスタジオレッスンの提供を委託する契約などは対象外となっております。
スポーツを所管する大臣として、今改めて選手が安心して競技に打ち込める環境づくりが求められていると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
去年の夏もそうでしたし、今もだんだん暑くなってきて、マスクもしていると苦しい、息苦しくなってきたり、スポーツ時、それから子供たちのマスク着用についても様々な議論があります。 さらに、今年三月に策定されました熱中症対策行動計画では、重点対象分野の一つに新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立、これが挙げられています。
いずれにしても、御指摘も非常に重要な御指摘だと思いますし、私どもの方から今東京都にも、どのような状況なら開催できるかということについて、特に、スタジアムの中は既に様々なスポーツイベントが行われて、緊急事態宣言下でも観客を入れることについていろいろな実証が既に行われてきておりますので、スタジアムの外について人流のシミュレーション等をＡＩやスーパーコンピューター使って行うのはどうかということで投げかけをしておりますし
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
前回、委員長のお取り計らいで、オリパラの準備、それから大会関係者、出場する選手、コーチ、それからプロスポーツ、この入国を認められた者の人数と、それからコロナ感染症の陽性者として判明した人数というところで、お答えが出ませんでしたので、おまとめをいただきました。そして、私の方にも数をいただきました。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてまいります。 以上です。
政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見を踏まえまして、引き続き、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。