2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
是非、岸田総理の下で、チーム・ジャパンとして、再びこの困難な状況を乗り越え、国民に希望と未来を約束する政治をつくろうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
是非、岸田総理の下で、チーム・ジャパンとして、再びこの困難な状況を乗り越え、国民に希望と未来を約束する政治をつくろうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
ただ一方、実は昨日、まん延防止措置すら出ていない、屋外で行われる、茨城県で行われる予定でしたロッキンですね、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル二〇二一が急遽中止ということになったわけですね。これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。
特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。 しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。
引き続き、外務大臣、国家公安委員長を始めとする関係閣僚と緊密に連携しつつ、関係各方面の御意見を伺いながら、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 今、松原委員がおっしゃるところ、まさに通常の外交交渉とは異なるということは、そのとおりだと思いますが、一方で、総理がおっしゃっているように、条件をつけずにいわば金正恩委員長と会うという話、これも、そういう側面もあります。
オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分科会を含めてみんなの英知を結集するところ、それをかたくなに政府が拒むというのは解せないわけでございます。 この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。
今回、要因分析も含めた集中的な議論を行いまして、オール・ジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができたと思います。しかし、本気で具体的に具体化していくためには、大切なのはむしろこれからでありまして、直ちに実行に移していく必要があると思います。そのため、現在、関係各省とともに、実行に向け具体的な検討を開始しております。
豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。 これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。
特商法改正法案で元々予定されていた内容は、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とするものです。
二月十三日、ＷＷＦジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
その会の中で、ノー・ユース・ノー・ジャパンの能條さんが十八歳選挙権ということについて提案をされていました。この能條さんという方は、デンマークで友人や同級生が選挙に十八歳から立候補ができるということで、友人やその同級生などが選挙に出たり議員になったりするという過程の中で、いや応なく政治にも社会問題にも関心を持つようになったということでした。
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
昨年はラグビー元高校ジャパンの赤羽大臣から激しいタックルをいただいたものの、安倍前総理の優しいカバーで何とか倒れずに済みましたが、赤羽大臣のリカバーが何とか欲しい今日この頃です。また、思いを形にがキーワードのふるさと納税を見事実現した菅総理には、是非山陰や四国地方の思いを早く形にしていただきたいと切に願います。
今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができました。しかし、大切なのはむしろこれからであり、直ちに実行に移していく必要があります。 健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
というのは、被害事案の金額をいろいろ見ましたら、例えば、安愚楽牧場など四千二百億円だったり、それぞれ、ジャパンライフは二千百億円、そしてケフィア、かぶちゃんグループは千億円とか、すさまじい巨額なお金が、豊田商事は二千億円ですが、動いていて、しかし法定刑は昭和二十九年のままなので、是非、消費者庁、法務省、情報を共有しながら検討していただきたいということを強く要望いたします。
ジャパンライフやケフィアなど巨額の被害を生じさせた事案で、詐欺でも起訴された一部の者は実刑になっております。しかし、出資法違反だけで起訴された被告については、被告人については、執行猶予付きの実刑判決で、罰金も百万円や二百万円などにとどまるものが多いです。 預託等取引で巨額の被害を複数生じさせているため、法定刑を引き上げる必要があるのではないでしょうか。
あと、預託法の改正ですけれど、これ、ジャパンライフ問題に取り組む弁護士さんたちの長い間の要望でございましたし、私自身も繰り返し消費者庁に求めてきたことでありますので、今回の改正は大変評価をしております。 一点だけ、附則の第六条で、次の見直しについて五年後という表現があります。
○小西洋之君 私の地元の千葉ですと、基地、駐屯地、もう本当、市街地の中にたくさんありますから、もう恐らくオールジャパンだったら何十万規模、何百万ですか、なると思うんですが。 よろしいです、防衛省、じゃ、伺いますが、その各市民の家の自宅等の不動産の調査、現況調査なんですが、これ自衛隊の部隊が行うんですか。誰が行うんですか、自衛隊の、答えてください。
このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰
やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。 お時間ありがとうございました。
ここに、坂本社長、テキサス・インスツルメンツじゃなくてＵＭＣジャパンだったかな、の坂本さんが来て、シェアを上げていったわけですね。この功績はあるんですよ。 ところが、シェアが上がっているところで、二〇〇九年に産業再生法適用というのを受けるんですよ。三百億円の税金が注入されるんですね。何でシェアが上がっているのにこんなのを受けるのと。
いずれにしても、この安全なワクチン接種、一日も早く完了するように、オールジャパン、オール医療従事者体制でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
私は、今回、先生から御指摘のあった様々な原子炉から派生する医療素材というものは、国内で、メード・イン・ジャパンで持つべきだと思います。そのことが国民の健康を守る上でも極めて重要だと思います。日本製は、百円高くても千円高くても日本製の方がいいという海外の皆さんも大勢いらっしゃるわけですから、その強みを生かしてやっぱり原子力研究を更に深化させていきたい、こういう決意でございます。
今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。 こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
和牛商法やジャパンライフなど、預託商法は何度も大きな被害を出し、被害者の救済が不十分であったにもかかわらず、抜本的な規制は先送りされてきました。大臣の姿勢を改めて伺います。
ジャパンライフについても、高齢者を対象にどのような営業が展開されたのか、内部からの情報が全貌解明に大きな力となったと承知しています。 さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
東京オリンピックの放送権につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と、ＮＨＫ及び民放連でつくっていますＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとの間で契約を締結していまして、その中には不測の事態に備えた条項が盛り込まれております。 契約には秘密保持条項があるために、詳細は申し上げられないんですけれども、仮に大会が中止等不測の事態になった場合は、契約に基づいてＩＯＣと交渉を行うことになります。
オリンピックの契約ですけれども、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟でつくるＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとして契約しております。 二〇一四年、平成二十六年六月に、二〇一八年冬の平昌オリンピック、二〇二〇年に予定されていました夏の東京オリンピック、さらに二〇二二年冬の北京オリンピックと二〇二四年夏のパラリンピックの合わせて四大会の放送権をＩＯＣ、国際オリンピック委員会から取得いたしました。
一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。 資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。