2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これはＷＷＦジャパン、脱炭素社会に向けた二〇五〇年ゼロシナリオということで、見ていただきたい。二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇％で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。
これはＷＷＦジャパン、脱炭素社会に向けた二〇五〇年ゼロシナリオということで、見ていただきたい。二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇％で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。
具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家が
大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、多くの消費者に多額の財産被害を及ぼしてきた悪質な販売預託商法について、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値であると捉え、原則禁止として明記されました。
例えば、地球温暖化対策の検討を行っている産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合で、クライメート・ユース・ジャパンやフライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン等、若者団体からの意見を聞いているところでございます。また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。
ジャパン・エンバイロンメンタル・スタンダードです。それをつけて、それをつけたのでないと流通させないようにすればいいんですよ。 僕は、これは本当に、冗談で言っているんじゃないんです、やっていただきたいと。盲腸も治って、ますます元気になられると思う。だから、びしばしやってください。
日本も、Ｇ20で、大阪で格好いい名前をつけているじゃないですか、ブルー・オーシャン・ジャパン。そのときは大臣はまだ大臣になっておられなくて、原田大臣のときに行われたんですけれども、実施、実行しているのは小泉環境大臣です。 これだけやっておられるのに、海洋プラスチックごみ等も、どこにも特記されていないんです。これはちょっとよくないと思います。
また、約三十五年前の豊田商事事件を始め、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、被害総額は一兆円、十九万人を超える被害者、販売預託商法による被害は繰り返されてきました。今回の法改正において、この販売預託商法の原則禁止、また詐欺的な定期購入商法への対策を強化することが盛り込まれていることは高く評価したいと思いますが、懸念される事項について以下質問をしてまいります。
次に、ジャパンライフの悪質商法による被害の拡大の防止に関する消費者庁の責任についてお尋ねがありました。 ジャパンライフ社に対しては、消費者庁において、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。
この消費者庁のていたらくは、ジャパンライフ事件の頃から始まり、そして今回の書面交付の電子化にまで引き継がれています。 私が二〇一七年に入手した消費者庁の内部文書によれば、消費者庁は早くからジャパンライフの悪質商法を把握していたにもかかわらず、二〇一四年に軽い行政処分を行っただけで放置していました。
総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。三万の入院用病床を確保し、一万人しか使っていないのに医療逼迫。不思議でなりません。そして、若者が放置死されている有様です。
こういうようなことをオール・ジャパンで取り組まなければ本当に駄目なんじゃないかというふうに思います。 尾身先生がおっしゃったことにも関しているんですけれども、この一枚目に、配付資料、いたしましたけれども、やはり、田村大臣、国が関与を強めるべき三つの調整。これは、民間病院が主役、主体ですから、があんと命令、指示というのはなかなか難しい。
これは尾身先生、今の議論を聞いていただいて、オール・ジャパンで本当に総理を中心にやるべきだと思うんですが、尾身先生の御意見、いかがでございますか。
御出席いただいております参考人は、社会地球化学研究所主任研究員水谷広君、ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子君及び弁護士・駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師小島延夫君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 参考人 社会地球化学研 究所主任研究員 水谷 広君 ＷＷＦジャパン
この図の真ん中にありますジャパンネクストというのがＳＢＩの関連会社、ＳＢＩグループの関連会社の私設取引所、ジャパンネクストＰＴＳでございます。
かつて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されました。昭和五十四年でありまして、まさに梶山大臣が動燃に入社されたときであります。それから、その当時は通商産業省、いわゆるＭＩＴＩと略されておりましたが、ノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩとして、やっぱり日本の高度経済成長の牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。
豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィアといった、文字どおり、被害総額一兆円、十九万人を超える被害者、この消費者被害と、さらに、三十五年の時を経て、販売預託商法による消費者被害にピリオドを打つことができる点、これについては重ねて高く評価したいと思います。かつて消費者庁がかたくなに反対してきた書面の電子化を法案に盛り込むことは、これではまさに抱き合わせ的な悪質商法と言わざるを得ません。
紙の契約書面がある現行法の下でも、ジャパンライフ事件など、深刻な消費者被害が起こりました。紙でも完全な歯止めにならなかったものの、紙が介在することで、消費者にとっては一旦立ち止まって考える機会となり、裁判の際には重要な証拠となってきました。改正案は、こうした役割をも奪うことになります。 改正案に対する修正案の中で、契約書面の電子化部分については、施行日を公布の日から二年以内に延長しました。
これはメイド・イン・ジャパンの薬ですよ。海外の薬、そんな海外の研究成果、イベルメクチンだって海外で大論争ですよ。その決着をつけるのはメイド・イン・ジャパンの薬ですから。我が国がちゃんとその評価を示す、その姿勢が全く感じられないから私はこういうことを言っているんです。
、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
○川内委員 だから、まとめると、パブリックコメント手続を取り、提出意見があった平成二十五年以降の二十二件のパブリックコメント手続のうち、提出意見を廃棄したのは、平成二十五年、預託法の政令改正に関連しているパブリックコメント、ジャパンライフ関連のパブリックコメントだけであるということで、消費者庁、いいですね。
ジャパンライフに対する調査に係る資料は大部にわたるものでございまして、現在、御指摘の決裁資料については探索をしているところでございます。確認が終わり次第、御報告させていただきます。
○川内委員 だから、廃棄した、預託法の政令改正、ジャパンライフが取り扱っていた家庭用治療器を政令指定するに当たって国民の皆様から取られたパブリックコメント、提出意見そのものがないというのは、私は、どう考えても正常な状態ではないのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思うのです。
国交省の港湾政策も、私が初当選した頃は集約化かオールジャパンで底上げかみたいな、そうした議論をずっとやっていて、明らかに私はそこは強烈に反省をする必要があるというふうに思っております。
トランシップした方が経済的なコストが、メリットがあるということなのかもしれませんが、まさにサプライチェーンそのものを、私は、いざというときのリスク対応とか、先ほど竹内委員からの話もあって、ちょっと答弁落としてしまいましたが、安全保障の面ということも含めて、この海事産業、造船業と海運業をうまく車の両輪として支えていかなければいけませんし、荷主の皆様にもそうしたことを御理解いただきながら、やはりオールジャパン
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
そういった中で、海洋基本法のこの教育の推進というのがなかなか実現しない中で、平成二十八年に内閣総理大臣メッセージ、海の日メッセージの中で、若い皆さんに海洋をもっと知ってほしい、海洋教育の取組を強化していくため、産学官オールジャパンによるニッポン学びの海プラットフォームを立ち上げるということをメッセージとしていただきました。
それと、ジャパンライフの例でいいますと、今度は会社側なんですが、破産管財人が入っていったときに、既にプロバイダーとのリース契約や何かが不払いで、リース契約が解除されていて、データが消滅しちゃっていて、非常にその管財人が契約状況を把握するのに困難を来したということがあります。
ジャパンライフの弁護団連絡会の代表として本当に御尽力されてきた、その活動にまず心から敬意を表したいと思います。 それで、そういう悪質業者と闘ってきた先生におかれまして、契約書のデジタル化というものが、消費者庁が言う、明示的な承諾があれば大丈夫だ、これが歯止めになるんだということについて、先生の御評価を教えていただければと思います。
ジャパンライフ事件でも大変お世話になりました。 紙の契約書があったことで、周りの人が気がつく、重要な証拠にもなってくるということがあるというふうに思います。 特商法の方の話を先ほどからしているんですが、この点で、契約書面の電子化が認められた際にどのようなことが危惧されるのか、伺います。
さきの安愚楽牧場やジャパンライフ事件などの被害の実情に鑑みましても、今回の法改正は消費者保護に大いに資するものであり、速やかな可決、成立を求めるものです。
安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア、ここに載っているのはごく一部です。今回の法改正で、原則、販売預託は禁止になりますけれども、そのこと自体、私は大きな前進だと思います。 しかし、これから先はもう起こらないから、過去のことはもうしようがないんだ、知らないんだということでは私は済まないと思います。被害者の救済はほとんど進んでいません。
ジャパンライフもＷＩＬＬも同じですけれども、消費者庁は、行政処分の過程で、債務超過や、裏づけとなる物品や事業としての実態がなく、早晩破綻することに気づいているにもかかわらず、事業継続を止めることができずに、被害の拡大を防ぐことができなかったということです。
私は、ジャパンライフやケフィアの被害者にも何回も会っていますし、ジャパンライフの被害者からはいろいろなことを聞いています。 大臣、会って、話を聞いてくださいよ。最後にこれだけ聞いて、もし会っていただけるなら、私、幾らでもあっせんしますから、仲介しますから。まず、聞かないと。
まず、井上大臣の現段階での認識を伺いますけれども、特商法、預託法の改正、特に預託法の改正は長年の、私もジャパンライフ問題やってきましたけれど、長年の現場からの要望でございました。特に預託法は、消費者庁は改正する必要なしということを私にもずっと言ってきたような経過があったんですね。