1952-03-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号
注文しました製品の値段だけきめまして、一定の数量を一定の値段でもつて発注するというその材料は、これに要する直接材料のみを軍の方から出すが、これに反しましていろいろ人件費その他間接資材その他一般管理費はその單価の計算中に入つているというような、いわゆるユニット・プライス・システムというような方法もございますし、あるいはマン・アワー制と申しまして、工員一時間についての單価をきめて行く。
注文しました製品の値段だけきめまして、一定の数量を一定の値段でもつて発注するというその材料は、これに要する直接材料のみを軍の方から出すが、これに反しましていろいろ人件費その他間接資材その他一般管理費はその單価の計算中に入つているというような、いわゆるユニット・プライス・システムというような方法もございますし、あるいはマン・アワー制と申しまして、工員一時間についての單価をきめて行く。
○徳永政府委員 御承知のように一—三月までは、この前の輸入が、昨年秋の電力制限の対応策として、日本としてはあわてて処置したというような状況でございましたので、とにかく足らないおそれがあるから、買えるだけ買おうというような状況でございましたので、ＡＡのシステムで入つて来るわけであります。
私はもう少し先に行きますと、実は余り無記名預金というような問題が表に出ないでもいいような税のシステム、並びに税務行政ができるように行きますということを私は願望いたしております。
そうしますと、やはり超過所得税を起すとしますと、三百億に相当するような税率の改正、システムの改正によつて收入を図るような方向に行くというようなことになりますと、三五％そのまま据置いてやるとしますと、どうしても私は最高税率というのは七〇％前後にしないと出て来ないのではないかと思います。
○小林（進）委員 これは慣習であるとおつしやるかもしれませんが、盲腸的存在で、どうも最近の占領政策後に、何かアメリカン・システムみたいになつてから、こんな條文がちよいちよい現われて来るようになつたのでありまして、これは私はどうも無用だと思う。もしこの條文があるなら、何も罰則の規定を設けたり、監督の規定を設けたり、命令の規定を設けたり、あるいは定款を設けたり、一切の條文は私はいらないと思う。
私は、ここでこの結論を申しますと、内容をここで申上げませんが、パートナー・システム・メソツドと英語で言う組合課税方法をとるか、或いは英国式のとり方をするか、どちらかがいいのじやないかと考えております。それで現在の日本の制度はどうもさつき表で申しましたように、理窟が通らない、理窟が通らんけれどもこれは便利なんです。
六メガサイクルにするという場合に、アメリカにいろいろのシステムがありますが、併しこれもまだ今後幾らでも研究する余地があるので、聽聞会のときにも大阪の林龍夫君、理学博士で大阪の方面のテレビジヨンの委員会の委員長か何かしておる人が、私のところに来て六メガサイクルでも十メガサイクルのバンドをその六メガサイクルの中に入れる、こういう考案があるが、批評してくれということを言われた。
併し今問題になつている如何にしていいテレビジヨンをここに作るか、ベターなテレビジヨンをここに開始するかという建前から、一メガを始末して六メガで品質のひけをとらない、又数年後になつても決して後悔しないようなシステムだという、そういうあなたは自信を持つてそういうことをおつしやつているかどうかこの点を一つ。
○説明員（拔山平一君） 私はカラー、テレビジヨンに移行する場合に、最惡の場合にアメリカのシステムを使えばいいんだということについての点だけお答えして、あとは網島委員長からのほうが適当だと思いますが、私が最惡の場合と言つたのは、五カ年間フリーにしてスタンダードをきめないでおいて日本独得の機械ができることに対して機会を與えようということに重きをおいて言いたい。
ただいまの外国為替銀行の問題に関連いたしまして、輸出入銀行が今後先方から外資の導入をいたし、借入れをいたしました場合に、日本の為替銀行のシステムとの間にどういう関連があるかという問題でありますが、この点は現在のところ必ずしも、日本の外国為替銀行がどうあろうとも、直接輸出入銀行が外貨の借入れをする道は開いてあります。向うの外国為替銀行を通じてでもできますしいろいろ方法はあると思います。
人事院といたしましては、いわゆるマーケツト・バスケツト・システムという方式をとつております。これは御承知のように理論生計費の一種でございまして、決してＣＰＳとかＣＰＩあるいは毎月勤労統計というようなものそれ自体によつてはやつていないのでございます。これは当委員会にも常に資料を提出いたしておりますから、御承知のことであろうと思つております。
○記内政府委員 中国、ことに中共地区からの輸入要請に対しましては、まだ支拂いの方法がはつきり確定いたしておりませんので、目下の状態におきましては、繊維製品につきましてはいわゆるバーター・システムによつて取引を承認するというふうにいたしているわけであります。
それからその次に、これは一番大きな問題でありますが、アメリカでは最初申上げましたように、非同期の問題、アメリカではシステムとしては同期式であります。これを非同期に直す、こういう必要があります。
この中にミスター・フインクが将来カラー・テレビジヨンに移行するということを考えての標準方式をきめるということになると、六メガか七メガか、こういう問題はいわゆるノン・コンパテイブル、ＣＢＳ式のメカニカルな、フイールド・シークエンシヤル・システムをやる場合に、ザ・アドバンテージ・オブ・ザ・七メガサイクル・チヤンネル・ウツド・ピー・サブステンシヤル・イフ・ザ・フイールド・シークエンシヤル（ノン・コンパテイブル
○松井（政）委員 そこで、これは非常に重要な問題だと思いますから、さらに続けてお伺いをいたしますが、そういう心配はいらない、われわれがやるのだからとおつしやればそれまでですけれども、往々にしてそのときの状態で、やはり一つのシステムができて、それが既成事実となつて、次に必要欠くべからざるいろいろな事件が起きた場合でも、既成事実の方が優先する場合がある。
その前に電波監理委員会のシステムと、それから電波監理委員長が説明された中で、やろうとお考えになつておる職責上の問題で、多少われわれと考えの食い違いがあると思いますので、その点からお伺いしたいと思います。 御承知のように電波監理委員会は、日本にとつて今後電波というものは非常に必要になつて来る。
○網島政府委員 受信機が白黒から天然色にかわつた場合の値段につきましては、先般の当委員会にも申し上げましたので、省略さしていただきますが、結論は、私どもはほかのシステム、いわゆるＣＢＳシステム、あるいは七メガの方式に比べて、そう大きな負担にならないということが考えられるわけであります。
と同時に、この三社に——もちろんその企業のシステムが違う関係もありますが、三社に対して五億一千万、一方沿岸漁民に対しては全国で三億ということは、あなたの御説の、必ずしも全体的に低くはないということは訂正なさる必要があるのではないかと思います。 もう一つは、あなたの方で責任を持つて単独に調査をなさつているという御意向でございまするが、そうあることを信じております。
で自分のこの結論としては、若し将来カラー・テレビジヨンということの場合を考えての方式をきめるというならば、先ほど来高柳さんの言われたＣＢＳ式をとり、いわゆるメカニカルなフイールド・シークエンシヤル・システムを採用する場合は七メガ・サイクルが断然いいと判断すると、併しそのカラー・テレビジヨンで今のＮＢＣ式のオールエレクトロニツクのコンパテイブルなカラー・テレビジヨン・システムをとる場合には、ノンコンパラブル
○政府委員（平田敬一郎君） 富裕税につきましては、どうも余り手数の割合に収入も少い、どうも少し理論は非常に立派ですけれども、むしろ所得税の最高率を上げたほうが実際的じやないか、こういう考え方が大分昨年以来ございまして、そういう趣旨でいろいろ検討していたのでございますが、何といたしましても富裕税は、所得税の最高税率を比較的低くとて、そうして資産所得に対して富裕税をかける、こういうシステムがシヤウプ勧告
完全に自由経済下にあつて現政府の唱道せられておるように行くならば、企業合理化法というようなものを作りまして、内容を見れば一定の優秀企業だけしかまあ実際問題として恩典に浴さない、又電力の料金で言えば個別原価主義でそれぞれ、まあ昔の言葉で言えば、分に応じてその消費量を拂つて行くというシステムでなくて、そういう計数作業で出て来たものについてそういう政策的な考えを加えて、これが松尾次長がそういう意思があるということをおつしやつたのでありますが
これは私或いは観察を間違つておるかも知れませんが、現在の国鉄の機構は大きく分けて二つのシステムからできているのではないかと思います。一つは鉄道管理局でありまして、これは鉄道線路というもの、殊に輸送という点に重点が置かれてあるように考えます。他のもう一つの営業と申しますか、そういう面はむしろ線路ということよりも地域というふうなところに重点を置いてあるように考えます。
御承知のように、それは受信機の製造が一時停止されておるからでこぎいますが、一方その間にアメリカの二つのシステムは日進月歩のありさまをもつて技術が進歩しております。
あるいは適当でない例かもしれませんが、ここに狭軌と広軌の二つのシステムがある。そのときに広軌は広軌で、機関車から客車から全部広軌に沿うようなものをつくり上げるということで、初めて能率が上るわけでありまするが、上の方は狭軌のものをそのまま持つて来て、車の方だけただ幅を広げるのだということでは、技術的にいつてこれはちぐはぐでありまして、そういう技術というものは決して将来伸びるものではないのであります。
そういう問題につきましては、近くわれわれは職階制に基きまする給與準則、すなわち新しいメリツト・システムに基くところの公務員の給與制度というものを考えたいというふうに思つております。これも近く国会及び内閣の方に勧告をいたす段取りに相なろうかと思うのであります。
御承知の通り現在の制度は、今回の改正で二百万円超五五％に押えまして、そのかわり高額所得者に対しては、富裕税という形で一種の所得税を課税しよう、こういうシステムをとつておるのであります。
と申しますのは、今日私どもは、この制度は縦割になつておる、ライン・システムになつておる、これはひとつくふうして参らなければならないと申しますが、当時このライン・システムを特に主張いたしましたことは、工事の進行を促進するという観点から見て、責任箇所を一箇所にして、それが全責任を持つて処理する方が、いかに事務が処理されるかわからないのだ、こういうことに非常な重点が置かれておつたと思うのであります。