1952-04-18 第13回国会 参議院 法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会 第8号
なおこの二つの未決通算と善時制の特典に関連いたしまして、今より約三年前に私がアメリカの将校から聞きましたところによりますと、現在グッドタイムシステムと、パロールと、ワーク・デー・オフ、ウエイジ・コミユーテーシヨンという四つの恩典が総司令部に折衝中である。パロールは仮釈放であります。グッド・タイム・システムというのは善時制であります。
なおこの二つの未決通算と善時制の特典に関連いたしまして、今より約三年前に私がアメリカの将校から聞きましたところによりますと、現在グッドタイムシステムと、パロールと、ワーク・デー・オフ、ウエイジ・コミユーテーシヨンという四つの恩典が総司令部に折衝中である。パロールは仮釈放であります。グッド・タイム・システムというのは善時制であります。
○木村禧八郎君 そういう点は事情よくわかりましたが、それでは日本国民として困るのであつて、政府と業者の間では一応それでいいのですけれども、それは日本国の損失なんですからね、それは我々としては当然軍のほうとしてそれを賠償する制度をこれは作らなければならんと思いますけれども、今まで占領下であるから仕方がないと言えば、独立後においては、講和発効後においては、何かそういうシステムができなければ日本国は非常に
その標識を出すものがロカライザーと申しておる次第でありまして、これは一面ＩＬＳと申しますインスツルメント・ランデイング・システムという一つのシステムの中に含まれた一つの設備であります。
を付けるということは検査に残つている車についても必要でございますし、或いは地方庁その他で車の数を勘定したり、又何か間違いがあつたときに調査するときにも、又例えば事故がありましたときにこういう車が人を轢き殺すというようなことはないかも知れませんが、自動車にはねられたというようなときに、番号でも付けて整理いたしておきませんと、非常に工合が惡いものですから、看板或いは整理番号というようなことで一貫したシステム
ただ所得税が課税にならないから、当然相続税も課税にならないというのでなくて、所得税は課税しないが、相続税の方で課税するというシステムになつている場合が多うございますので、私先ほど申し上げたように、両方とも課税にならないということは申し上げにくいということを、申し上げた次第であります。
コースト・ガードのいわゆるシステムでありまして、密貿易を取締るということは、大蔵大臣の監督下において今海上保安庁が処理しておるのであります。又密入国の事柄については、外務大臣の指揮監督下において海上保安庁が仕事をしておるのであります。又密漁の取締は農林大臣の指揮下において仕事をいたしているのであります。
○説明員（法貴三郎君） 今ちよつとアメリカの例を出してしまいましたが、アメリカではアメリカの著作権法は、公にざれた著作物に関する法律でございますが、別に判例によつて保護される法体系がございまして、発行されないものは著作権法以外の法制のシステムによつてやはり保護されるのでございまして、そういう点においては日本の状態と同様な状態でございます。
で米国等におきましても御承知でありましようが、六十年の長い歴史を以て漸く十年ほど前にコースト・ガードシステムが成立いたしたのであります。米国のごときですら国家経済という見地からコースト・ガードとしてこれを一本に処理して行くということに相成つている。現在米国ではコースト・ガードは大蔵省の所管になつております。
併し私はこれは非常に必要な規定であると考えるのでありまして、例えば引用いたしました第五條の末項の、「その中の二人が、同一政党に属し」云々というようなこは、これはまあいわゆるスポイルシステムの排除でありますが、こういうことも私は中に書いて置くべきではないか。
さらに料金とは関係ない事業税、電気税まで賦課されて、まつたく電気料金のシステムは非常に複雑厖大な組織になつておつて、これだけでも一つの学系を形づくるくらい複雑な料金制度にできておるのであります。
ただこの外務公務員法は特別職につきまして同時に規定しているわけでありますが、大使公使等の特別職につきましては、これは必ずしもその言葉の本来の意味におきまするスポイル・システムというものと矛盾するかどうか。
○吉川末次郎君 それで、これは外務人事審議会の委員の問題でありまするが、同様にこのスポイルス・システムを排除するという精神は適用されるものと解釈してよろしうございますか。もう少し具体的に申しますと、私の知つている範囲内においても、新らしく在外公館としての大使館、公使館等が復活するということを当て込んで、国会議員であつて大使或いは公使を狙つて若干の運動をしている人が私の身辺にもあるわけなんです。
或いはああした国家公務員法を作つたところの最も必要な目的として、いわゆる政党員の猟官性といいますか、アメリカの政治史上においていろいろな惡い例がありましたスポイルス・システムの排除ということが、山縣公が昔作りました文官任用令の目的であると同じように、国家公務員法の非帶に重要な目的とせられるところであります。
極めて簡單な方法と言いますか、若しできますならば、原則的な考えとしましては、国内市場に影響を與えないようにというシステムを考えまして、その紙が再輸出でもされるということになりますれば、一番好都合だというふうに私どもは考えておるわけであります。
当然だと思いますが、冒頭に私お話いたしましたように、ライン・システムだけでも実は困るのでありますので、今後は工事の設計をいたします施設局で相当する部分と、同時に予算を持つております経理局自身がそれらの工事につきまして一応の目を通すということは実は当然のことではないか、かように考えておるのであります。その認証というものは恐らく電通省部内の問題ではないかと思います。
第四点は、これは一般の財政法と会計法改正に当りましてチエツク・システム、即ち認証制度はどうもアメリカのサゼツシヨンによつてやつたがなかなかうまく行かん、むしろ煩瑣に過ぎないのであつて、各官庁ともやめてもらいたいという要求が強いのだ。ところが特に所管大臣が要求した場合には残すことができるという法律になつておるわけです。
この種の事柄がやはり総体の扱い方といたしましてのルーズさも実は引起している向もあるやに見受けられますので、特にこれらの点について係を督励をいたしまして法規の整備を図るとか、或るいは又工事自身をいたしますにつきましても、前の電気通信省ができます際に、特にライン・システムといろシステムをとりましてそして同一の人が工事をする、又現金の支拂いもするし、又間違いの金の返納をも受けると、こういうようなことも実はあつたわけであります
これが例の税制の理論上の一番重要な点でありまして、いわゆる応能負担の原則という点から来る一般の重大な原則でございますので、こういう原則でやりました直接税のシステムが、増産という見地から申しますと、どうもどうであろうか、こういう点に実はぶつかつて来るのでありまして、これは一般的に、ひとり農業、食糧増産だけでなくて、全体にある問題でございますが、そこはやはり程度の問題で、税金というものは力のあるものからとるという
この間何かグツドタイム・システムそうゆうふうなもので刑期というものが逓減せられるというようなことで、調和をする途がありますかどうか、その点をどうか。
要するに行政機構の改革とともに、電波監理委員会のシステムが改められるかのような報道がいろいろなされております。閣議決定等を見ましても、電波監理委員会がなくなつて、一つの省の外局になるか、あるいは内局になるかということがすでに発表されております。
こういうシステムになりまして、その間経理上のやり方も変更があつたという状況でございます。その数字がここに計数になつて現われておるわけでありますが、つくりました月別の戸数はお手元に差上げた資料によつてごらんを願いたいと存じます。またその収入金の状況、支出金の状況もここに受払いの表を提出してございますので、御了承願いたいと存じます。
これはなかなかむずか場しい方法であると思いますが、たとえばクーポン・システムにする。一定の期間に対してのクーポンをもつて、支払いは簡単に郵便局で支払える、かような方法をとれば、統一された方法で、もつと簡単に支払いができる。
ただいずれもパトロールをして機宜の処置をとるという必要上財政的に見て一カ所で処理することが最も有効である、適切であるという考え方から、コースト・ガード・システムが生まれ出たと思うのであります。従いまして只今も申します通り、若し保安に関する別個の機構が総理府等にできますような場合には問題にすべきだと思つて考慮しつつある次第であります。
準備金として当該利益金の一部分を普通積立金として積立てて行く、こういうようなシステムになつております。それが大体一応の予定では、今申しましたように、大体千分の十をこれに当てよう、こういうような趣旨でございます。