2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、中小企業者が、こうした取組を支援するために、自動化機器等を導入する場合ですとかサプライチェーン全体の自動化、機械化を推進するため荷主の皆さんと連携した取組を実施する場合にはしっかりと補助制度も創設するという、こうした取組を進めているところでございます。
また、中小企業者が、こうした取組を支援するために、自動化機器等を導入する場合ですとかサプライチェーン全体の自動化、機械化を推進するため荷主の皆さんと連携した取組を実施する場合にはしっかりと補助制度も創設するという、こうした取組を進めているところでございます。
荷物を入れるパレットですとか商品の規格を標準化して、サプライチェーン全体で自動化、機械化を図って生産性を高めていく、こういう視点をどんどんやっていくのは大変重要だというふうに思います。 今後、物流分野における標準化戦略などを通じて生産性を高めていくために国土交通省としてどのような取組を今後やっていかれる御予定なのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今局長からも話がありましたが、日本の状況は、私は特に中小企業の皆さんとかにお伝えしたいのは、仮に物すごく高い技術ですばらしい製品を作っていたとしても、その工場が再エネで動いていなかった場合、グローバルなサプライチェーンからはじき出される可能性が出てきている、このことをしっかりと共有してもらうためにも、我々はハンドブックも作成をしてこの再エネの電力の調達手法についての情報提供
○竹谷とし子君 グローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業がサプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業の競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。
こういったことの活用をどんどんしていくべきだという意味からのお話でもあると思いますけれども、先ほど梶山経産大臣が前進に向けた発信をされましたし、環境省におきましても、地域の再生可能エネルギー等の資源から水素を作り地域で使うというサプライチェーン構築のための実証事業等にも取り組んでいると承知しています。
しっかりとルールに沿ってセキュリティーを確保していくことは大事ですが、何かグローバルなサプライチェーンからいうとガラパゴスみたいな議論がはびこりかねない状況ですが、そこはそういう示唆を委員会としてしているということではないですよね。確認です。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界でサプライチェーンの寸断を招きました。我が国でも、その脆弱性、そして中国依存の高さが明らかとなりました。サプライチェーンの強靱化は喫緊の課題となっています。
人権弾圧を理由とした経済制裁を困難にするために、サプライチェーンにおける国際社会の中国依存を強める趣旨とも受け取れます。 こうした発信の上で、実際に香港やウイグルにおける人権状況が悪化している今、むしろ経済制裁を検討すべき場面で経済連携をすることに強い懸念を覚えます。 そこで、提案です。 今、議員立法で検討が進んでいる人権侵害制裁法と併せて、人権デューデリジェンスの法制化です。
ＲＣＥＰ協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。
もし、台湾の有事が起きた場合、こういった企業はどうなっていくのか、この企業がサプライチェーンとして商品を届けられなくなった場合、世界中のコンピューターの需要をどうしていくのか、そういった問題が起きます。だから、アメリカは非常にそういうことも気にしているんじゃないかと思います。
これは、サプライチェーンの問題等々も関わってくる問題であります。 経済も一くくりにはできない、そういった中で、例えばこういう問題についてはこう考える、そういったことも含めて議論をさせていただいておりますが、どの問題についてどういう議論をした、これにつきましては、まさに外交上のやり取りでありまして、今後の様々な対応にも関連しますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性というものは増していると感じております。 米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備に、かつてない規模の強力な政策支援が実施をされております。
半導体産業に関しては、私は大きく二つのことを同時にやらなければいけないと思っていて、まずは、サプライチェーンの、先ほど多元化と言いましたが、グローバルなサプライチェーンの強化と、あとは、国内におけるエコシステムといいましょうか、研究開発から社会実装までのエコシステムをしっかりと国内につくっていくこと、この両方を進めていかなければいけないと思っています。
先般、台湾の企業のＲアンドＤ拠点ということですけれども、これも次世代の先端半導体のＲアンドＤの拠点としていきたいという思いを持っているところでありますけれども、また、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強靱化というものも必要になってまいりますので、具体的には、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な部品や部素材については、五千億円を超える規模の予算を確保して設備投資の支援を行っているところでありますが
しかし、そういった話になったんだと思っておりますが、今回も安いからというんでいろいろ頼んでいたんですが、結果としてサプライチェーンが危なくなってきたというのでえらい騒ぎになったんだと思いますが、幸いにしてマスクにしても何にしても、これは日本で高いけれども作れるという技術をいろんな会社が、大王製紙にしても何にしてもみんな持ち続けておられましたので、高いけれどもいいというのをやり始めたというのは事実なんだと
それから、供給面もいろんな形で変化があるわけでありまして、そういう意味では、ある意味サプライチェーン、グローバル化しておったりでありますとか、ジェネリック等々の普及、こういうもので大きく変化があるということ。
○浅田均君 それは、サプライチェーンをどう構築していくかは企業の判断であって、一概にＲＣＥＰグループに入る、あるいはＴＰＰ11グループに入る、日米、あるいは日欧ＥＰＡに入る、それは企業側の判断であるというお答えだったと思います。 それでは、先に進めたいので、これ以下は、先般、大臣所信の中に書かれてあったことに対する質問です。七番目からですね。
○国務大臣（茂木敏充君） サプライチェーンの概念、比較的新しくて、恐らく一九九〇年代までは例えば川上から川下へとか、そういうことは言われても、原材料から部品、製品、アフターサービスまで含めてグローバルな企業展開の中で、どこにどういう拠点を置くか、そして、拠点を置くだけではなくて、それをネットワークでどうつなぐかと、これがサプライチェーンの構築ということになってきまして、これ、一義的には企業の経営判断
ただ、この重点四分野に関して、アメリカが中国に対してそういう意思を示すということによって一番問題になるのは、サプライチェーン、供給網と言われているやつだと思うんです。
それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。 経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほどのサプライチェーンの補助金で具体的な案件も出てきておりますので、しっかり確保してまいりたいと思っております。
官民を挙げて国内の生産拠点の整備を促すとともに、一か国だけに依存しない多元的な供給体制を構築すべく、諸外国の動向を踏まえて、サプライチェーンの強靱化を進めていく必要があると思っております。このために、先ほど申し上げましたとおり、令和二年度の第一次補正、予備費及び三次補正予算において、サプライチェーン強靱化のための予算を措置をしているところであります。
これを実現するべく、サプライチェーンの構築に対する支援や、系統や港湾といったインフラ整備などの取組を盛り込んでいるところであります。 また、この洋上風力に際しましては官民協議会というものをつくりまして、それぞれ官民の役割分担をしていこうということで、しっかりと、目標に向かって官民力を合わせて進んでいくという体制ができ上がってきたところであります。
ビジネスのグローバル化、サプライチェーンの国際化に伴いまして、委員御指摘のように、中国、これだけではございません、海外拠点から日本の国内にサーバーアクセスして構築それから運用する、こういう必要性が増しているということは承知をしております。 一方、海外においては、インターネットの環境が日本の国内と異なる場合など様々な要因によって、国内と同等のセキュリティーが担保できないという可能性がございます。
先ほど申し上げましたように、海外の拠点から、我が国の利用者の個人情報、通信の秘密について見られる状況になっていた、あるいは、サイバーセキュリティー上の問題としては、サプライチェーンリスクを含む、例えばバックドアが仕掛けられていないかどうか、こういった問題について確認が取れておらないわけでございますので、こうしたことがきちんと確認をされ、利用して問題ないという状況になれば、再開して差し支えないということになろうかと
一般論として申し上げますと、製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先ですとか取引先を含めまして、設計、開発、運用等のサプライチェーン全体での信頼性を確保していくということが必要になってまいります。
その中でのサプライチェーンリスク、サイバーセキュリティー対応というものの重要性というのは、これはかつてないほど高まっておりますし、今回起こったことは、そのことを如実にしたというふうに私ども見ております。 政府といたしまして、これまでも、重要なＩＴシステムそれからドローンの政府調達につきまして、関係省庁申合せに基づきましてサプライチェーンリスクに対応してまいりました。
あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化などにも取り組んでまいります。世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。
あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化、健康・医療分野の新たなニーズへの対応、イノベーションを実現する人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。
委員御指摘のとおり、サプライチェーンにおける情報セキュリティーの確保については、防衛省としても極めて重要な課題であると認識をしております。 いずれにしましても、装備品等の調達価格につきましては、防衛省として、原価計算方式の下で、下請メーカーにおける情報セキュリティーの確保のための対策に必要な経費も含めて、より適正なものとなるよう引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。
防衛装備品の製造、作成にはサプライチェーン上のセキュリティー構築が不可欠であります。その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。
また、今コロナ禍にあるということでありまして、衣料品であったりとか様々なものでサプライチェーン、脆弱性というのも浮き彫りになっていることで、これをいかに強化していくか、重要な課題であると考えております。 つまり、これまでの、従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争、これも激化をすると。
東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。
あわせて、サプライチェーンの再構築を始めとするレジリエンスの強化などにも取り組んでまいります。世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。
その上で、いずれにしても、海外に依存をしますと、こういった安定供給あるいは安定価格での供給ができなくなるということで、もう御案内のとおりでありますけれども、二〇一九年度の予備費から始めまして、二〇二〇年度の一次補正、それから三次補正にまで、いわゆるマスク、防護服、あるいは医療関係の様々な物資のサプライチェーンの国内回帰ですね、多角化のための、国内で生産をしてもらう、こういった予算を一次補正で二千二百億円
再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 洋上風力は、二〇四〇年までに四千五百万キロワットアワー、キロワットの提示をいたしました。
政府としては、グリーンに関する二兆円の基金やサプライチェーンの強靱化のための補助金に加えて、財政投融資の積極的な活用により、投資リスクの補完、グリーン社会への転換や企業のデジタル化投資への税制措置、規制の見直し、標準化や国際ルール作りなど、ポストコロナ時代の大きな成長に向けて国際競争に打ち勝つ大胆な政策を実施してまいりたいと思っています。
フェイスブックはどうなの、アメリカの会社は、日米同盟の中で、国民的には安心かもしれないけれども、サプライチェーンはどうなっているか分からないですよ。だって、ｉＰｈｏｎｅのサプライチェーンだっていろいろあったわけでしょう。その中で、じゃ、アメリカのフェイスブックやいろいろなものが、サプライチェーンで本当に中国に入っていないかということは誰もチェックできていないと思う。
製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先、取引先を含めた設計、開発、運用などのサプライチェーン全体での信頼性確保、これが重要だと考えております。