2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。 日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。
そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。離島で発電した再エネ電力と、そこから生み出される水素を国内で活用するというモデルが確立されれば、エネルギー供給コストが高いという離島の課題解決や、地域の災害への備えにも役立ち、自給率の向上にもつながります。
特に、近年は、サプライチェーン全体での排出量削減や再エネ一〇〇％を目指す動きも広がる中で、脱炭素化に取り組まない企業はサプライチェーンから排除される可能性すらあり、地域経済や雇用を守る観点からも、中小企業の再エネ導入など脱炭素への移行を支援することが必要です。
環境省においても、世界最大規模と言われる福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどしてきたところです。 今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。
先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘルスケア、これは創薬なんかも含めてということになりますけれども、それとレジリエンス、強靱性、サプライチェーンということでありますけれども、この機会に今この経済の環境というものを変えていく、そして世界に伍することができるような体制づくりというものも必要な時期ではないかなと思っております。
また、ＩｏＴ税制では、サプライチェーン上の社外データを活用した取組や他の法人と連携した取組に係る投資計画の認定が行われました。
○浅野委員 もう一つ関連して確認をさせていただきたいんですが、仮にこれは、サプライチェーン上で一緒に製造行為を行っている下請企業と発注側のある程度規模の大きな企業が共同でそういった取組をするといった場合にも、認定の対象になるという理解でよろしいでしょうか。
そういう中において、実際にこういうような、ワクチンもワクチンナショナリズムで寡占状態にあって、そして、その原材料、資材においても供給されなくなってきているという事実を真っすぐに見ないと、またこれはサプライチェーンの問題と同じように、供給できなくなってきた場合においては大きな障害が出てくると思います。
海外で競争できる企業を増やしていくと、昨日も大臣、そういうことを言われていましたけれども、そういうふうに言うんだったら、この流れに呼応しないと、日本企業は世界のサプライチェーンからはじき出されてしまう。
また、洋上については、ビジョンの中で、二〇三〇年、四〇年の案件形成の目標を示しておりますけれども、この国内需要を満たしていくためにも、産業の国内のサプライチェーンをしっかり形成していくということを大きな目標に据えています。既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。
参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
現在どうなっているかと言いますと、貿易は、単に生産物だけではなくて、サービスの取引であったりとか、国境を越えた素材から部品、製品、販売に至ります多国間のサプライチェーンの構築が行われ、また、データの流通等、新しい要素が生まれてきているんだと考えております。
こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築というものにも資すると考えております。 政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓、こういったものを踏まえて、医療品であったり食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
日本政府が実施したものでない試算につきましてはコメントを控えたいと思いますけれども、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃等、物品貿易の面にとどまらず、原産地規則や税関手続等の共通のルールの整備や原材料、部品生産が多国間にわたるサプライチェーンの構築、投資環境に係る知的財産、電子商取引等の分野における新たなルールの構築にもございます。
スライドの十八、十九枚目のところでは、日本に本社を置く企業が、こうした環境を重視をする、とりわけ再生可能エネルギーでの事業をする企業を選択をして、そのサプライチェーンをつくろうとしている、そういう動きを御紹介をしております。 日本の企業は、こうした再生可能エネルギーを調達をして事業してほしいというふうに要請する大きなグローバル企業の下で、取引先として選ばれているケースが多くございます。
また、地域の拠点整備、あるいは雇用の確保といったことも非常に重要でございまして、経産省といたしましては、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材、あるいは国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するということのためにも、サプライチェーン補助金を通じまして国内の生産拠点等を整備しているところでございまして、こうした施策等も講じつつ、地域の拠点整備、あるいは地域の雇用の確保というものをしっかりやってまいるということでございます
こういった中で、中国もアメリカも自国で半導体を生産するんだということでかなり財政支出をして、サプライチェーンを自国中心に変えていくということをやっているわけでございます。バイデン政権は、この半導体も含むインフラ整備等に八年で二百二十兆も財政支出をするということを発表しています。
さらに、今度は設備投資の部分、よく、研究開発では勝っているんだけれども、市場獲得で負けて、最後、市場の投資のところで、そこのダイナミックさが足りないということを言われておりますけれども、今回のコロナ禍のサプライチェーンというものを考えながら五千億の投資をさせていただいておりまして、この中で、半導体の設備投資というのが約二十件を超えるものもありますし、電池に関しましても、遅れてはいるんですけれども、国内
そういう中で、大変な過重というかプレッシャーが現場に、政府、与党、そして霞が関の幹部、部下、その一連のサプライチェーンの中で大変なプレッシャーが現場にかかって、ちょっと、この紙さえなければ、この行さえなければ明日もめないというようなことが起こってきたんだと思います。 結局、森友学園の問題とかはまだ終わっていないと言う野党もいますが、僕の中では終わっています。明らかですよ。
いわゆるサプライチェーンとよく言われますけれども、今回のＲＣＥＰでこれが一層進展するというふうに思っていらっしゃるのでしょうか、あるいはまたそうではないのでしょうか。
加えまして、これも申し上げましたけれども、そのインド太平洋地域の大きなミッシングリンクとなっていた日中、日韓ができるということで、域内全体を一つの面と捉えたサプライチェーンの構築がより容易になると。さらに、電子商取引等のルールもできたということでございますので、こうしたサプライチェーンに参加するということが、中小零細企業にとってもそのチャンスが広がるということなんだと思います。
というのは、特に今コロナの中でそのサプライチェーンがどういうふうにもっと強靱化できるのかという議論が随分されていますけど、一番やっぱり大事なのは、いろんな選択肢を企業は持っているということですね。やっぱりバックアップをするコストが低くていろんな投資あるいはビジネスモデルの組み方の選択肢があるということが一番やっぱり強靱化を生む大事な要素だと思います。
Ｇ20等でやっておりますが、中根委員がおっしゃるとおり、Ｇ７でこれを開催するというのは初めてのことでありまして、議長を務めますのがトラス国際貿易大臣、私とは日英ＥＰＡ交渉、カウンターパートに当たりまして、エリザベス、リズ、こういうふうに呼んでおりますけれども、連携を取りながら、これは、一つには、やはり、コロナによって今広がっている、医薬品とかワクチンの供給をどうしていくか、また、我々として、サプライチェーン
さらに、防衛大綱及び中期防において、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化することとしており、自衛隊において防衛装備品が安定的に使用できるよう努めております。
米中対立が激化し、また、コロナ禍でサプライチェーンが分断される中、バイデン政権は脱中国を目指し、半導体、大容量電池、医薬品、レアアースなどの重要鉱物についてサプライチェーンの問題と対応を検討することと表明しています。 日米首脳声明においても、日米両国は、両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成、保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携することが述べられています。
先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。さらに、今回の日米首脳会談で立ち上げた日米競争力・強靱性パートナーシップを通じて、同志国の間で対話や具体的な協力を積み重ねることにより、経済安全保障の観点も踏まえたサプライチェーンの強靱化や、重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に向けた取組を進めていきます。
日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。
当初は、コロナ禍の初期対応、例えばマスク、医療用防護服の手配、医薬品原料の調達など、医療物資のサプライチェーンの確保や国際的な人の往来に関わる入国管理、水際対策の方針策定などに当たっていたと存じますが、コロナ禍での経済安全保障の観点から、コロナ禍での我が国のリスクについてどのように考えておられるか教えてください。
こういった、これは一例でございますけれども、我が国のサプライチェーン、安全保障の観点、これは御指摘のとおりコロナのようなパンデミックのような事態も含むわけでございますけれども、俯瞰し、その脆弱性に対処していくこと、これは非常に重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。
共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーンでの協力や、安全で信頼できる５Ｇネットワーク、かつて、５Ｇクリーンパスとか、クリーンクラウドとか、クリーンネットワークと言っておりましたけれども、その構築について、そして台湾海峡に関して明示されました。
資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。 左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。
今後、サプライチェーンの中でデータやシステムが共有できない企業はそもそもその商流からはじかれる、そういった可能性もあります。だからこそ、ＤＸは、仕事の効率化に限らず、今後の事業構造の変革による生存競争に勝ち抜くために必要不可欠であり、大企業のみならず、国内のあらゆる中堅・中小企業、小規模事業者のＤＸが必要であると考えます。 政府参考人にお伺いします。
この中では、製造工程の可視化、三次元設計の活用、さらにはサプライチェーンにおける取引先の情報連携の推進など、製造業におけるＤＸの推進に必要な取組や先進事例などを整備しており、現在、その普及に努めているところでございます。 こうした取組を通じまして、引き続き、中小企業含め、我が国産業全体のＤＸを推進してまいりたいと考えてございます。
平和と安定は防衛力のみによって達成されるものではなく、日米両国によるサプライチェーンの確保や、それに向けた技術開発力の強化など、経済安全保障の確立の重要性も確認されました。 一方、コロナ禍では、日本の様々な分野での技術の遅れや、サプライチェーン、医療提供体制などの脆弱さも浮き彫りになりました。
同時に、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護といった経済安全保障上の課題についても、米国を始め、関係国との連携を強化してまいります。 米国の対中戦略と我が国に期待する役割についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談では、地域情勢につきやり取りをする中で、中国についての意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
両国の共同声明では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力として、安全保障、新型コロナ感染症対策、気候変動対策、サプライチェーンや新技術などの経済分野などについて、日米が一層強固な協力をしていくことを確認したとされています。更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと高く評価をしております。
今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきましては、有識者の検討会あるいはヒアリングで、輸出用のサプライチェーンであるとか現地海外法人の設立であるとか、物流施設、あるいは事業化ステージに移行するための施設整備、それから木材の伐採、運搬用重機購入、こういったところに
○森ゆうこ君 くれぐれも全部皆伐をして、とにかくいいとこ取りをしていくというような話ではなくて、持続可能な森林経営、そして国産材のサプライチェーンを確立していくと、そういう方向で更に努力をしていただきたいと思いますし、一応、お配りした資料ですけれども、これと同じ話を地元から、これ何とかしてもらいたいという話来ておりますので、今これからよく調査をするということですけれども、対応策考えましたら是非御報告