2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
玄葉光一郎君 青柳陽一郎君 足立 康史君 浦野 靖人君 同日 辞任 補欠選任 工藤 彰三君 長尾 敬君 青柳陽一郎君 玄葉光一郎君 池田 真紀君 大河原雅子君 浦野 靖人君 足立 康史君 ――――――――――――― 六月三日 慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一四〇四号） 新型コロナ禍
その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまして、それが航空貨物などの輸入申告件数の急増にもつながってございます。また、覚醒剤などの不正薬物押収量、これも増えている傾向であります。さらには、国際的なテロの高まりというものもございますし、金地金の密輸入、これは非常に巧妙化している。
しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。国がきちんと国民の皆様の利益に資するという説明をすれば十分理解が得られると思うんですが、副大臣、いかがですか。
コロナ禍を抜け出し、ポストコロナに向けて新たな日常への模索が始まっております。その過程で産業構造の変化なども想定されるところであります。こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
○副大臣（江島潔君） 今回のこのコロナ禍でございますけれども、過去の経営・経済危機とは若干異なっております。全ての産業に一律に影響、悪い影響を与えているということではなくて、Ｋ字回復とも言われておりますけれども、悪影響を受けている企業がある一方、利益を伸ばしている企業もあるというのが今回の特徴ではないかというふうに思っております。
日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。
これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。 コロナ禍からの大きな教訓は、国の自治体リストラ路線を根本から転換して、パンデミックの下でも住民生活を支える公的基盤を再構築することだということを私は強く訴えたいと思います。 コロナ禍での自治体職場では、次のような問題も浮き彫りとなっています。 埼玉県南部のある市の消防職員からの訴えです。
コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。エッセンシャルワーカーの頑張りと医療従事者などへの負担が社会的注目を浴びていますが、自治体職員の皆さん、身を削るように頑張っておられる様子を見聞きいたします。 武田大臣にまず伺います。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務は深刻な事態ではないでしょうか。大臣の認識を聞かせてください。
このコロナ禍ですと、お母さん方は本当に人との交流を控えるという傾向があるというふうに思うんですね。また、母親教室などが中止されて、縮小を余儀なくされているという報道もあります。
○田島麻衣子君 次に、コロナ禍の孤育て、コというのは、子供の子ではなくて、孤独の孤の孤育てについて伺いたいと思います。 保育園のクラスターが非常に増えております。まず、この保育園のクラスター数について、何件起こっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○福島みずほ君 このコロナ禍の中、住まいのことが本当に重要で、ハウジングファースト、そのことを痛感しています。住居確保給付金の支給状況、今後の対策について教えてください。
航空会社におきましては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、財務体質の改善など、懸命に経営改善に向けた様々な検討や取組をされており、そうした取組の中で複数の航空会社間での組織再編などの動きも出てきているというふうに承知をしております。
大手だけではなく中堅航空会社やＬＣＣ、そして地域の航空会社もコロナ禍での需要の大幅な減少によって甚大な影響を受けておりますが、それぞれの経営状況をどう見ているのか、そして、この航空ネットワーク確保のために全体としてどういう支援を行っていくべきと考えているのか、見解を伺いたいと思います。
先ほどからありますように、コロナ禍の中、本当に厳しい企業経営がされています。そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。
これは柚木参考人にお伺いしたいと思いますが、コロナをしっかり、コロナ禍だからこそ前向きな農業をしっかりやっていこうと、人材の確保を行っていこうということで、農水省も旗を振り、そしてその担い手として、担い手といいますか、その役割を、農業会議所さんに大きな役割を果たしていただいてこれまで一年余り取り組んでまいりましたけれども、なかなか人材のマッチング、まあ簡単に言うんですけれども、現場ではやっぱり難しくて
そこで、大臣に伺いますけれども、コロナ禍によって需要が相当落ちていますよね。家で食べるのは高級な、少し高めのお米を買ってきて食べるようになっているとはいいますが、中食とかそういった、たくさん消費されるところの、ファミリーレストランも含めて、大きく需要が減っているのは間違いない。
これを見て、特に今言われているのは、現在コロナ禍で民間企業大変厳しい状況にあって、雇用調整助成金をもらいながら何とかしのいでいるような状況の中で、今これをやるんですかと、官優遇の制度に見えますよということだというふうに思いますが、この辺りどのようにお考えでしょうか。
いわゆる過労死ラインを超える残業時間が課され、コロナ禍にもかかわらずテレワーク率が伸び悩むなど、公務員の働き方改革が一向に進まない現状の中で、今回この定年引上げというのがありますので、そこに我々は懸念点を持っているということは今繰り返し申し上げてきたとおりです。
○国務大臣（河野太郎君） 今回のコロナ禍でテレワークができるということが広く知れ渡ったというのは、コロナのほとんど唯一と言っていいプラスのことなんではないかと思いますが、今、私の大臣の直轄チームのレクは毎日オンラインでやっております。
ハローワークで求職というのはおかしいでしょう、自営業をしているんですが、コロナ禍、宣言があり仕事がなくなっているだけですよ、この時期さえしのげばまた生活はできるようになります。総合支援資金再貸付け延長をお願いしたい、早急にお願いします。
いずれにいたしましても、このコロナ禍、現下、非常に厳しい状況でございますので、そういう方々に寄り添った対応をしっかり我々はさせていただきたいというふうに思っております。
○宮本委員 大臣、本当にコロナ禍で、多忙の中で、建設アスベストの問題もしっかりと迅速な給付をやろうと思ったら、やはり人をしっかり増やしていくということが必要だと思いますので、定員を増やしていく、この決意を最後に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
私たちが必要なことは、このコロナ禍の中、まさに憲法を生かすことであるはず。平和的生存権の憲法前文はどこまで生かされているんでしょうか。憲法を生かさずして、憲法改悪の、まあ憲法改正、私は改悪と言いたいですが、議論するこの憲法審査会は、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務を自ら踏みにじるものだというふうに思っております。私たちは今、憲法を生かすことこそ本当にやるべきです。
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
ただいまの議論でも七二％の世論がこの憲法審査会で憲法に関連する議論を進めるべきというお話がありましたけれども、このコロナ禍と言われる一年半が過ぎて、やはり現行憲法でどこまでのことができるのかという国民の非常に大きな思いがあると思います。 東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
○畑野委員 本法案の内容そのものが、やり方そのものも含めて、コロナ禍で突き進む、そういう政府の開催準備の不備を如実に示していると申し上げます。泥縄式に開催に進むのではなく、大会を中止してコロナ対策へ集中すべきだということを重ねて申し上げます。 この夏のオリンピック、パラリンピックが、開催そのものの是非が今問われております。
従来より政府としましては覚醒剤について極めて厳格な規制を行ってきておりまして、今回の特例措置は、将来に向けて覚醒剤に対する規制を緩和するものではなく、オリンピック、パラリンピックが世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてこられました選手の参加機会の確保の点や、過去の大会で認められなかった例はないことなどを総合的に勘案して、今回の東京大会への選手の参加機会の確保
今、コロナ禍で、本当に私も、お店、事業者の皆さん、あるいは生活に困窮している皆さん、今日もたくさん通告させていただいています。本当に皆さん、もう首をつらなきゃいけない。大臣、長官とも地元が近いですから、私、大臣のことも応援している方もお話を聞いていますよ。そういう方でも、そう言っていますよ。 そんな中で、菅原元大臣、六月の一日付で辞めて、期末手当三百十四万円ですか、賞与満額受給。
○柚木委員 るる御答弁いただきましたが、是非本当に、今、この後ちょっとお酒の話も、先生おっしゃったからさせていただきますけれども、国民の皆さんは、私の地元のお店をされている方も、あるいは普通に一生懸命コロナ禍の中で自粛をされている方々もそうですけれども、本当にストレスを感じながら自粛をしている。時短、あるいは休業、お酒もお店で出せない、飲まない、飲めない。
コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
コロナ禍の避難の方法も分散避難などが考えられますが、避難所の運営スタッフの不足が懸念されております。主な要因に、コロナワクチンスタッフに多くの行政職員が従事することで、雨水時に災害が発生すれば、これこそ複合災害、多重災害への対応が関係機関に求められています。
○杉久武君 近年、国税庁による個人納税者の実調率は一％程度で推移しておりまして、このコロナ禍の影響で今後も実調率が更に下がるのではないかと危惧をしているところであります。国税庁の職員の皆様も様々な制約の中で今調査を行っていただいておりますが、こうした不当な焼け太りを許すことなく、今後も適正で公正な課税の徴収に向けて御尽力をいただければというように思います。
私、地元愛知県岡崎市でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための
また、コロナ禍の影響で売上げが五割以上減った事業者が業種を問わず半数以上あり、直近三月末の調査でも商業、建設業は依然厳しく、製造業では仕入価格の上昇を危惧するなど、先行きを不安視する事業所が多数でございます。このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。
それで、特に中小企業には大切な、特に今回のコロナ禍の中で、前安倍政権の昨年の年度当初のときに、中小企業向けの実質無利子無担保融資を行ってまいりました。
コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。
○芳賀道也君 前回の質問でも要望もしたんですけれども、やはりコロナ禍での受信料の免除を、生活保護を受けている世帯など免除だけれども、実質的に生活保護は受けていないけど生活保護より実際には収入の低い世帯やそうした世帯が対象にならない、また、コロナ禍で親元を離れて都会で独り暮らしをしている学生の世帯、アルバイトもできず収入がない中でも徴収を求められると、こういったことがありますが、こういった面での、単なる
○田村まみ君 相当初期的費用が掛かっていて、今保険者はどこも潤沢な運営資金があるわけではなくて、コロナ禍の中でもう本当に厳しい運営をしている中で、しっかり準備をしなきゃいけないということではこの照会費用も含まれていたというふうに思いますし、この新規加入者が増えることというのは国民にとっては悪くない話だというふうに思っていますけど、そのたびにコストが掛かるというのもまたすごく切ない話だなというふうに私自身思
○国務大臣（田村憲久君） 妊娠届等々のお話ございましたが、これ、コロナ禍という中で、様々な事情がある中でそのような環境があるわけであります。 あわせて、就労支援でありますが、これはコロナのこともございますので、我々パッケージとしてお出しをさせていただいて、非正規等々で本当に苦しまれておられる方々おられます。
このコロナ禍で、高齢者にも大きな影響を広げております。足りない年金を補うために働かざるを得ない、高齢者の雇用は容赦なく奪われるという状況も広がっております。高齢者を支える現役世代にもコロナによる廃業、失職が広がっています。 今やるべきは、総理、負担の軽減策を手厚くすることだと思いますよ。いかがでしょう。
○石井準一君 通告はしておりませんけど、このコロナ禍で生活環境が大きく変わったと思うわけであります。テークアウトに利用されているトレーですとかそういった面を含めて、今環境省ではどのようなことを危惧をしているのか、また、それに対してどのような対応をこれからしていかなければならないのか、そのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
私ども、容器包装リサイクル法で回収されたプラスチック製の容器包装のこの量についてコロナ禍の前後で比較をしておりますが、確かに数％回収量が増えております。
御説明いただきましたように、昭和の時代と比べますと赤潮被害も減ってきてはおりますけれども、一度発生すると数百万、数千万の被害が出てまいりますので、コロナ禍で本当に苦しい思いをされている漁師さんたちに、赤潮の心配までしなくても済むように、しっかりと国としての赤潮対策をお願いしたいと思っております。 次に、鉄炭だんごの質問をさせていただきます。大臣に伺いたいと思っております。
コロナ禍で魚が売れず苦しい思いをしている漁師さんたちに海底耕うんの費用負担は予算的に厳しいと思いますが、支援策などはありますでしょうか。
コロナ禍で大変な思いもされながら、ボランティアで様々な活動をされている漁業関係者の皆様に対して何か支援できることはないのかと思っておりますが、大臣から、頑張ってくださっている漁業関係者の皆様に対して一言いただけますでしょうか。