2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。 私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。
経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。 私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。
国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上での活動がコロナ禍においても引き続き実施されていると見られています。二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。
また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
なお、本日の審査会は、コロナ禍における開催となります。国民の皆様も御覧になっておりますので、委員各位におかれましては、不規則発言等、議事の妨げとなる言動はお控えいただき、静ひつな環境の中で議論ができますよう、御協力をお願い申し上げます。 それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。立憲民主党代表枝野幸男君。（拍手）
長期化するコロナ禍で、国民の命と健康、暮らしが脅かされる今、政治はコロナ対策に集中するべきです。ましてや、ピンチをチャンスになどと言い、コロナに乗じて改憲論議を進めようとするなど言語道断であります。 第二に、本法案は、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしたものだからです。
しかし、想定外のことが起これば、まさしく今回のコロナ禍がその一つになると思いますけれども、想定外のことが起こればどうなりますかと。そうしましたら、法制局は、想定外だから分かりませんというお答えでございました。
二点目の、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要であるという点につきましては、現在のような、コロナ禍によって総需要が不足しまして、かつ金利が極めて低いというような状況におきましては、経済成長を促進する上で、効果的な財政政策の役割も重要ではないかということでございます。
何度も言いますけれども、やはり通常のときじゃなくてコロナ禍ですからこうなってしまったという方々が世の中にかなりたくさんいらっしゃって、そういう方々を救うセーフティーネットですから、是非これは大臣も再度御検討いただきたいと思いますが。 今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。
医薬品というのは本当に大きな政策テーマなんでしょうけれども、コロナ禍で、国産ワクチン、バイオ医薬品といったところに注目が当たる中ではありますが、ジェネリックのように大変多くの国民の日々の生活に直結するものもしっかりと行政の方で対応いただければと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
特にこのコロナ禍において開催するにおいては、まず、開催するために具体的にどんな対策が立てられるだろうかという方向で議論を重ねてきていただいたし、そうした御示唆もいただいてきた。
コロナ禍の前から保健所や病床の削減を行い、コロナ禍の中、この一年間でも二万床以上病床削減をしています。そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。
増税は、コロナ禍の下、国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃となっています。世界では五十八もの国・地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出す一方、菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきました。日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。
委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて
オリンピックについては、こうしたコロナ禍で安全にオリンピックを開催するためには、どういう条件で、どうやったら開催できるのかというところを組織委員会やＩＯＣが検討されているというふうに思いますので、そこをしっかり見極めて、しっかり開催をしていただきたいというふうに思っております。
私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○福島みずほ君 去年、コロナ禍で一円しか上がらなかった、でも食べていけないんですよ。食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
次、コロナ禍で望まない妊娠の問題が再々議論にもなってまいりました。そこで、今年三月に、人工妊娠中絶に関する、ＦＩＧＯ、国際婦人科連合が声明を発表しております。コロナ禍、これ国際的な大問題にもなる中での発表です。
○倉林明子君 望まない妊娠が本当に増えたコロナ禍、やっぱりそういう選択を女性にしっかり保障していく、安全な中絶が安価に、そして早くできるように、急いでいただきたいと思います。 終わります。
、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに思っておりますし、コロナ禍
まさに利用する側も、こういうコロナ禍の利用の在り方というのは再度認識をしていただく必要があると思いますが、その両面においてやはり国が先頭に立って、公共交通機関の利用の在り方、安全をしっかり確保していくためにどうすればいいのかということは、引き続き長期にわたって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
質問内容は、まず、コロナ禍における都市集積の重要度についてお伺いしたいと、このように思っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。
是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦プログラムにつきましては、これ、コロナ禍の前に企画をして、それぞれ準備をしたものです。
○国務大臣（萩生田光一君） ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。 さて、外食産業の市場規模は日本フードサービス協会の推計によると令和元年で二十六兆四百三十九億円とされており、非常に規模の大きな産業です。
また、コロナ禍の下、経産省からも、持続化給付金だったり、あるいは一時支援金だったり、また事業再構築補助金だったり、またＪ―ＬＯＤｌｉｖｅのイベント、文化芸術関係の支援だったり、様々な支援措置が講じられておりました。 ここで、特に私が課題だなと感じているのが、この制度の説明が分かりにくいということなんですね。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。
○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。 こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。
○山添拓君 いや、不安やリスクとおっしゃるんですけど、今多くの国民が抱えている不安やリスクといえばコロナ禍で東京オリンピックやることですよ。その方がよっぽど不安だと思うんですね。現実的で具体的な不安やリスクに対しては向き合わず、抽象的で漠然とした不安を理由に危険な法案を通すと。これ許されないことだと指摘しなければなりません。
○吉川沙織君 今、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針分科会、これは議事録が一言一句公開をされています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関して国会報告が行われる場は議院運営委員会でございますが、その場で私自身も質疑に臨ませていただくときは、それらの議事録を拝読した上で臨んでいます。
○国務大臣（小此木八郎君） この十年で地方から様々な声が聞かれたというのも事実でありまして、先ほども、国会議員一人一人もそういう現状を目の当たりにしてきたということ、そして、十年前は外国からの、例えば日本に来られるお客様が数百万人、今コロナ禍でぐんと減ったことは事実でありますけれども、三千万人を超えるような数字も昨年出てまいりました。
地域の最前線で、この現下のコロナ禍において住民の命と健康を守る仕事に従事されている保健所の皆様に敬意を表しますとともに、今お尋ねの保健所の業務が逼迫しているのは、私ども提出者としても承知をしております。 しかし、特例郵便等投票制度を創設することによって、保健所に新たな種類の事務を課すものではございません。
に期日前投票所や不在者投票記載場所を設置するなどして選管に対応していただいているわけでございますが、感染対応などにつきまして大変工夫して十分行っていただいてはおりますものの、それでもやはり、自治体の方からは、従事者等の感染の懸念のほか、総選挙などの大規模な選挙が行われる場合には、必要な従事者を確保しつつ、これまで以上の数の有権者や投票に対応することは困難である、こういった声が上がっておりまして、コロナ禍
実際に、コロナ禍での選挙が実施された地域、四月にも北海道、長野や広島で選挙がございましたが、そういった地域の一部の選管からは、郵便等投票の導入のことを考えてほしい、そういった要望が届いてもおります。 選管が不安を抱える中で、今以上の負担をお願いをいたしましても、現実的にやはりなかなか難しい、困難であることが考えられます。
コロナ禍の中で行われるオリパラは、失敗は許されません。人命が懸かっています。先ほど水岡委員も言われましたが、ＩＯＣの委員が緊急事態宣言の中でも絶対にできるとか総理が中止を求めても開催されるという発言は、主権国家として看過できないと私は考えます。 総理、先ほど発言されませんでしたが、総理は我が国の総理大臣です。
御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。あのドイツでさえ、財政規律を重んじるドイツでさえ、御存じのとおり、あちらでは付加価値税になりますが、減税をしているわけですね。
コロナ禍で学生の就職に影響が出ております。航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。
さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。しかし、これ与党に否定された。
コロナ禍だと言うけれど、これ、コロナが終わっても、法律作ったらずっと続くんですよ。非常に不自然ですよ。対面勧誘やっていて、そこで契約を示してサインしてもらえばいいのに、いや、ちょっとタブレットにサインしてください、よく分からないまま、ああって書いちゃうかもしれないじゃないですか。ですから問題なんですよ。
今コロナ禍でございますので、そうはいっても、今までやってこられたお仕事等々自体が吹っ飛んじゃう、吹っ飛んじゃうという言い方はよくないんですが、例えば飲食ということからすると、全く店を閉めているという状況で、なかなかそういう対応ができないところ、延長等々もしてきたわけでありますが。
看護師を確保するということは、非常に、このコロナ禍でも大変厳しいことが予想されるわけですけれども、学校看護師、これをどのように確保していくのか、そして、今日は学校ということに限りますけれども、その受入れ体制の整備、本当に大丈夫なのかという点を、これは文部科学省に伺いたいと思います。
私は、このコロナ禍も東日本大震災に匹敵する今国難だと思いますから、是非二十年、御検討いただきたいと思います。 来週もやります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。 今年度は、ちょうど五月の三十日から来週八日の世界海洋デーまで、海ごみゼロウィークが今やられていますが、秋にも実施をする予定であります。
コロナ禍ということもあり、大人数で集まり活動することが難しい現状もあるかと思いますが、今年もごみ拾いなどを行ってくださっている方がたくさんいらっしゃると思います。 今年の海ごみゼロウィークの活動は、昨年や一昨年に比べて活動状況はいかがでしょうか。
コロナ禍ということもあり、大変な現状かと思いますけれども、それでも多くの方に参加いただいているということで、今年の秋、そして来年には更に周知活動にしっかりと力を入れていただいて、皆様に関心を持っていただきたいと思います。こういった活動に参加することで環境問題に対しての意識が高まると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
なお、今般のコロナ禍のため、本調査会の活動に制約が生じており、オンラインの活用による調査の可能性も指摘されているところですが、この点に関しましては、本院における検討の進展に期待をしたいと思います。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────・─────
負担能力に応じた負担というなら、減税と株高でコロナ禍でも莫大な利益を得ている大企業や大資産家に応分の負担を求め、高齢者を始め全ての世代の社会保障の大幅拡充に踏み出すことを求めるものです。 第二に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させることは、国保料の値上げ圧力を法定化するものにほかならないからです。
コロナ禍により、弱い立場に置かれている人々がますます厳しい状況に追い詰められており、更なる対応を早急に進める必要があります。 本調査会といたしましても、これまでの議論を踏まえ、誰もが安心できる社会を実現するために、最終取りまとめに向けて引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────・─────