2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今後とも、関係団体と適時適切にコミュニケーションを取り、施行後に予定している講習会の検討や準備、規則で定める細目に関する検討などにおいて必要な協力を得ながら、実効性のある対策が講じられるよう、警察を指導してまいります。
今後とも、関係団体と適時適切にコミュニケーションを取り、施行後に予定している講習会の検討や準備、規則で定める細目に関する検討などにおいて必要な協力を得ながら、実効性のある対策が講じられるよう、警察を指導してまいります。
また、規制官庁や業界とのあつれきが起こり得るとの指摘につきましては、事業所管省庁と規制所管省庁がより丁寧かつきめ細かなコミュニケーションを実施していくことが規制改革を実現する上での最良の策であり、結果としてスピーディーな対応にもつながっていくものと考えております。
このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。
それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。 規制改革推進会議については内閣府の規制改革推進室というのがありまして、それから、国家戦略特区は内閣府の地方創生推進事務局というのがやっているんですね。
そして、具体的にどの日になるかというのは、これはもう直前に調整された結果実施されましたが、ただ、これは、国土交通省の方からそういうことでお願いした、同時にお願いしたということではなくて、事実関係としてもうコミュニケーションを日常取っておりますので、この日になりましたということを情報として入れさせていただくという経緯はあると思います。
いずれにいたしましても、男性も女性と同じような意識の下で育児、家事をやっていただきながら、女性がより社会で御活躍をいただき、そして、円満な家庭といいますか、お子さんといろいろなコミュニケーションを取っていただく、そういう中において愛着形成、愛情形成というものをしっかりと促進していく、そういうことが目的のポジティブアクションでございますので、ある意味、男性の育児休業の取得率が上がってくれば、こういうものをいつまでもやる
ふだんから協会けんぽが保険者機能を果たしていれば、そのある種のコミュニケーションというか、ある種の関係性の中で、それは、全く考えない方がいいということですかね。いや、いいんですよ、それならそれで。それだけ教えてください。そういう、商工会議所を活用しなさいと書いてあるけれども、ふだんの保険者機能というものはこういうときには生きてこないんですかということだけ。ないならないでいいです。
いろいろな分野の方の間でコミュニケーションを難しくする部分というのが、これからの部分になります。 一つは、先ほど原山さんのところに出てきましたファブレス・ファウンドリー・モデルというのが、様々な限界というのを、ＴＳＭＣさんには失礼な言い方なんですけれども、幾つかもたらしています。
そして、サービス提供を下支えするデバイスのほとんどに埋め込まれているのと同時に、人と人のコミュニケーションを下支えするデバイス全てに入っているというのが、まさに今日の状況です。ですので、欠かすことのできないものになっております。 四ページに参ります。 ここから少しダイナミクスそのものを理解したいというふうに思います。
このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行います。条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、認定事業者自身が違反した場合には必要に応じて認定を取り消すといった取組を行っているところであります。
○小泉国務大臣 必要な直接のコミュニケーション、これは政治家にとって不可欠ですから、そういった機会があれば、是非させていただきたいと思います。 そして、今日、近藤先生と細野先生から甲状腺検査についての御質問をいただきながら、私は、お二人の違いというよりも、同じことに着目すべきだなと思いました。
また、職員に対しては、私は、いろいろな機会を通じて直接コミュニケーションを取る形で、特に人事制度改革等は、慎重に、かつ丁寧にやってまいりたいと思います。
顔が見えない中でも、上司とのコミュニケーションを大切にして、長時間の勤務にならないよう、適切なマネジメントを促しているところでございます。 一方で、リモートワークそのものは必ずしも在宅勤務での活用だけにとどまりませんで、対面での取材やスタジオ出演という従来の枠組みにとらわれない新しい取材方法や演出を支えるツールともなっております。
こうした投資を促すことによって建物全体の機能を強化してまいりたいと思いますけれども、今御指摘ありましたように、どのような設備を税制支援の対象とするかという、そうするとインセンティブになるのかということにつきましては、引き続き中小企業ともしっかりコミュニケーションを取っていくとともに、災害の実態でございますとかあるいはその技術進歩の状況、こういったものを見ながら適時適切に対応してまいりたいというふうに
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
○更田政府特別補佐人 元々、核物質防護に対する規制というものの歴史が浅いこと、さらに、繰り返し申し上げますが、情報の共有の難しさもあって、事業者間の意識、それから規制当局と事業者間の間の意識のギャップ、そういったものについて改めて確認をしていく必要があるだろうと思いますし、また、事業者自身も事業者間での意識のばらつきをなくす努力をすると思いますが、その中で、規制当局もしっかりコミュニケーションを取って
○更田政府特別補佐人 いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを
その直接会うということについての価値というのは理解はしますけれども、やっぱり緊急事態宣言というのは極めてこのオンラインとか通信機器を使ってコミュニケーションを取っていくって、これはもう文化として日本はやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思います。
低迷の背景としましては、もちろんテレワークをしたくてもできないという業界や業種があったり、また、コミュニケーションとか労務管理といった点で双方、労使ですね、双方の課題があったりということが挙げられているということでした。
ですので、今日、新たにきっかけに、この委員会でいる先生方や聞いている方は、ああ、気候正義という言葉ってあったんだと、世界の気候変動のコミュニティーでは当たり前に使われている言葉なんだということが今日から始まって、総理からまだないということもありましたが、そのような発信が総理からも、国際社会と同じこのコミュニケーションの中で、日本も考えていることしっかりと伝わるように、私からも働きかけをしていきたいと
再エネの主力電源化を進めていくに当たりまして、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大というのを進めていくことが重要でありますので、ＦＩＴの制度の中では、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、これを怠っている場合には、再エネ特措法に基づく指導というのを行うということにしております。
これは、アメリカでは、この真ん中の「組織の位置づけ」とございますけれども、アカデミーと普及団体ということで、米国科学アカデミーをいわばサポートする、あるいは、より、先ほど申し上げました科学コミュニケーションのようなことを、科学者の政治、社会への関心を高め、国民の科学への関心を高める工夫として、これはＡが三つでＡＡＡＳというんですけれども、組織が、様々なフェスティバルだとか、いろいろなことをやっているんです
日本の人材がイノベーションエコシステムの中に入っていって、その上で、重要技術であったり知識、そういうコミュニケーションをしていく中で、この人は分かっていないなという人に認定されちゃうと、なかなか話の輪に加えてもらえなくなっちゃいます。ですので、そういう輪の中に入っていくことが非常に重要だと思っております。
大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。 平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
農林中金と関係する海外当局の皆様につきましては、常日頃から農林中金の経営状況についてもコミュニケーションを重ねており、ＣＬＯについても投資方針であったりリスク管理の状況等、これまでも丁寧に説明し、御理解をいただいていると理解してございます。
情報バリアフリーの推進につきまして、障害者基本計画を所管する立場としても、読み書きに支障が生じている方が円滑に情報にアクセスし、又はコミュニケーションを図ることができるように着実に施策を実施してまいりたい、このように考えております。
合理的配慮ってとても極めて曖昧な表現なだけに、私たちもやっぱりそこの地点、要するに障害者としっかりと相互理解を深めていくと、何を望んでいらっしゃるのかということ、やっぱりそこをコミュニケーション取りながら理解をし、その方々の立場に立ってやらなければ間違うなというふうに私も思っておりますので、是非また現場において何か課題があればお知らせいただきたいと思います。
例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。 人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。
コミュニケーションなんかもそういうスマートフォン中心でやっていると思いますけれども、その見るものというのは、やっぱり動画とか画像とか、そこに短い文章が付くＬＩＮＥとかツイッターとか、そういうのが主で、長い文章をきちんと読むということはなかなか若者も苦手なところではないかなということがあります。
ソーシャル・コミュニケーション本部長というところでいらっしゃって、ソーシャル・コミュニケーション、まさに企業の生命線だというふうに思います。そういった中で、日々、企業は、ユーザーインターフェースを改善をして、そしてアクションの最大化させて、それをマネタイズする、これもう当たり前の営みだというふうに思います。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
気象台をつくって、ある程度気象観測の状況というのは分かったということなんでしょうか、数年でそこの台長も辞めまして、気象庁を囲む民間のブレーンといいますか、民間のそういう研究機関、研究所あるいはコミュニケーションのそういうものをつくって、そこで活動をしておられました。
○徳永エリ君 これからもしっかりと関係者とコミュニケーションを図っていただきたいと思います。 先ほど、森林の話をさせていただきましたけれども、再エネタスクフォースでは、風力発電と地熱について、保安林についても開放を求めております。林野庁に対して具体的にどのような要求があったのか、また、林野庁としてその要求にどのように対応していくのか、御説明ください。
被疑者、被害者の立場を問わず、不完全なコミュニケーションによって司法手続が進むことは許されません。例えば、総務省では、政見放送に関わる手話通訳士に向けた研修会を開催しております。司法手続を所管する関係機関においても、障害に関する知識を備えた捜査員の育成や法律の知識を有する手話通訳士・者の育成など、障害者への配慮が徹底されるための取組が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
聴覚障害を有する方からの聴取に関して申し上げますと、個別具体的な状況の下で、その方の特性を踏まえ、手話、筆談等のうち、いかなるコミュニケーションの方法を用いることが最も適切なのか、確認して対応しているところであります。 手話通訳人の方を介して聴取を行う場合には、聴取に当たる警察官と手話通訳人の方との意思疎通を図ることが極めて重要と認識しております。
聴覚に障害をお持ちの方々のコミュニケーションが円滑に取れるような環境の整備を図り、障害のある人もない人も地域で安心して生活できる社会を実現することを目的としているのが手話言語条例だと認識していますが、この条例の制定状況はいかがでしょうか。私は基本的に、手話通訳者と手話通訳士の方の数が基本的に少ないと思います。