2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
だとしたら、この高い目標が結果として日本の中での再エネの導入を引き上げていくような、そういった役割を果たすこともできるというふうに前向きに捉えていますので、産業界の皆様に対してもそういう御理解をしていただいて、共に歩んでいけるようにしっかりとコミュニケーションを今後も取らせていただきたいと考えております。
だとしたら、この高い目標が結果として日本の中での再エネの導入を引き上げていくような、そういった役割を果たすこともできるというふうに前向きに捉えていますので、産業界の皆様に対してもそういう御理解をしていただいて、共に歩んでいけるようにしっかりとコミュニケーションを今後も取らせていただきたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 日頃から自治体の皆さんとはコミュニケーションを取っておりますので、特に自治体側から課題が上がっているところは、特に小規模な自治体における人的な課題、予算面の課題、そういったところについてしっかり配慮して脱炭素の取組を進めてもらいたいという声が多くあると。そこに手当てをすることが大事だと思っています。
それを解決するのが丁寧なコミュニケーションというふうに思います。本日は、その福島県民の理解や協力を得るための、そして国内外で懸念される風評を払拭するためのコミュニケーションの在り方について質問をさせていただきます。 現時点では、到底、地元福島県民の理解は得られていません。これはもう数字が証明しています。
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
○安達澄君 私事で恐縮ですけど、以前、鉄鋼メーカーの製鉄所に、総務部に勤務していまして、そのときに非常にやっぱり重要な仕事の一つが、やはり地元とのコミュニケーション、関係づくりだったんですね。製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。
特に、社会性を身に付ける指導としては、全ての在院者を対象に、全国共通のワークブックを用いて円滑なコミュニケーションの取り方やストレスをコントロールするための方法を学ばせております。 御指摘のとおり、各少年院では、専門的な知識や技術を有する職員や外部の専門家の協力を得るなどして、独自の取組を行っております。
その結果、我々が聞いている、副反応部会も二週間に一回やられておりますけれども、まず、先行接種した医療従事者の調査、これをいわゆるリスクコミュニケーションの大前提と。 今回、いわゆる大規模接種にモデルナ、これは防衛省がはっきり言っていましたから、モデルナ製のワクチンを大規模接種に導入していく、鋭意準備していると。
いわゆるこれは、国民、社会とのリスクコミュニケーションのために必要ということで求め、対応していただきました。 今回、アストラゼネカ若しくはモデルナ、一遍にかどうか分かりませんが、今、明日、薬食審が開かれるということでございますので、ＰＭＤＡの評価取りまとめは理事会にも前回の場合はお示しをいただきました。加えて、薬食審の議事録も速やかに公開するという理解でよろしいでしょうか。
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
○濱村委員 是非しっかりコミュニケーションを取っていただいて、準備を進めていかれたいと思います。 農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。
みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。
こういったことから、本戦略の最終報告の取りまとめでは国民理解の促進を明示し、当該技術に関して国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うことでこれから科学的な知見に基づく合意が形成されるよう努めてまいることを考えているところでございます。
そしてまた、御指摘の地域で懸念が生じる背景の一つとして、事業者と住民の間での十分なコミュニケーションが不足をしているというケースがあることも認識しておりまして、このため、先生がおっしゃったように、政府としては、ＦＩＴ制度の中で地域住民と適切にコミュニケーションを取ることを努力義務としておりまして、不適切な場合には指導も行っているところでございます。
次に、経年劣化による不具合の発生が生命身体事故につながる危険性が高い機器等に係るリスクの周知につきましては、今年度、リスクコミュニケーションの観点からの必要な対応についての調査を行い、その結果を踏まえ、できるだけ速やかに必要な対応を行ってまいります。 さらに、保守点検の強化でございますが、現在、立体駐車場工業会が製造者や保守点検業者に望ましい点検の具体的な方法について聞き取りを行っております。
県の職員なんかも、蔓延防止等重点措置の延長ということで、もうビラを用意したりとか自治体に連絡をしたりとかしていて、県職員も寝耳に水で報道で知ったというふうに言っているんですけれども、我々もちょっと外から見ていて、国と県のコミュニケーションって大丈夫なのかなというふうに思ったんですが、この背景というのをちょっと西村大臣から御説明いただきたいと思います。
そうした中で、今回、北海道、岡山、広島についてもそうした強い措置をそれぞれの知事に講じていただくことによって感染を抑えていく、そうした方針で諮問したところでありますけれども、今日は全員そろわれているわけでありますので、その二十何名かの専門家の皆さんから、それぞれの立場で、病床のことや、感染症の今後の見通しのこととか、あるいは、コミュニケーションの専門家からは、国民にやはり強いメッセージが必要だというようなことを
また、コミュニケーションの専門家からは、国民へのメッセージとして、やはり緊急事態宣言という強いメッセージが必要だということで御指摘をいただき、私ども、緊急事態宣言ということで新たに諮問をしたということでございます。
○松澤政府参考人 リデュースのマイルストーンの二五％でございますけれども、これは、私ども、プラスチック資源循環戦略を策定する際に、関係する事業者の団体、産業界ともコミュニケーションを取りまして、そういった事業者の皆さんと共有する目標、目指すべきところという形で定めております。
そのように制度を運用してまいりたいと思いますし、認定事業者ともそのようなコミュニケーションをしてまいりたいというふうに思っております。
Ａさんについて、日頃から自己中心的な言動が多いため、周りとのコミュニケーションがうまくいかず、近隣住民に敬遠されているような状況、信頼し合える友人はおらず、同地区の住民には特に警戒されており、話をできる相手がいないという記述や、最近では物忘れが多くあり、認知症と言われる言動がある、それに加え、気難しい性格であるため民生委員が頻繁に交代しているという記述がございました。
実際に大臣がどういう言葉で自治体とコミュニケーションを取られているかというのは、やはり事実に即して評価していってあげた方がいいかなというふうには思います。 その上で、ワクチンの予約が殺到して混乱をしていることについては、河野行革大臣も、完全に僕の失敗であるということをおっしゃっています。
今後は、受け手側の御意見も分析しながら、対話型のコミュニケーションが実行できるよう、引き続きスポーツ選手などインフルエンサーの御協力もいただきながら、テレビＣＭやＳＮＳなども活用し、共感を持っていただけるよう情報発信を行いたいと考えておりますし、まさにＮＨＫにおられた和田議員は、国民への働きかけ、呼びかけのプロでいらっしゃると思うので、アドバイスもよろしくお願いしたいと思います。
ですので、その辺りについてはコミュニケーションをしっかり図りながら答えていただいた数字で、それを前提として現時点でできる限りの前倒しをした結果としての数字が出てきたものだというふうに理解をしております。
今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。
そうしたところは、しっかりと消費者団体の皆様とコミュニケーションを取っていただいて、しっかりとした政省令であるとか、あるいは建議にありますガイドラインを作っていただきたいというふうに考えております。
企業の担当者が言っていましたけれども、もうふだんから密にコミュニケーションを取っているということで、いろんな要望にも応えてもらえると。
しかし、実際に雇用ということになりますと、マッチングがなかなか難しいということで、例えば、施設の中に、就職、こういうことで就職があるんだけれども、私たちの企業はこういうことなんだということを事前に内定ができるようなところまでお願いに行くとか、いろんな形で施設と施設から出た後のこの相互の交流ができていないと、出たら、じゃ、こうしますということには必ずしもならないので、その辺りのスムーズなコミュニケーション
こうした課題に対応するためのまた取組につきましても、協力雇用主の方々の御要望またニーズ、こうしたことについて丁寧に伺わせていただきまして、それに応えるべく、この御尽力に報いるための様々な制度が円滑に実施できるように、また、就労においてのコミュニケーション、マッチング、こうしたことを促進する更生保護就労支援事業、この充実と事業運営が安定的に取り組んでいくことができるように、しっかりとこの事業につきましても
そういった点では職員に徹底はしたいと思いますけれども、職員にとって様々な、一年延期になり、コロナ禍の中でどう大会を形作っていったらいいのか、そういう悩みを持ちながらいる職員もいるかと思いますので、そういった職員とのコミュニケーションはしっかり取りながら、お互いによりよい方向を見出していきたいというふうに考えております。 御指摘は受けさせていただきたいと思います。
若い船員によくある問題として、スマホやゲーム依存が強く、その分、対人的なコミュニケーション能力に欠ける、すなわち団体生活が苦手、裕福な時代に育ったゆえに打たれ弱く、仕事に対する責任感に疎い、結果として早期の離職がなくならないなどと指摘されています。中には、最初に乗った船で嫌になり辞める者もあるということ。入社して間もないうちの離職は、企業にとっても本人にとっても不幸以外の何物でもありません。
○参考人（茅根創君） 実は我々もこれをまとめてみて、もっと世界中で海洋教育をやられていると思ったところが、台湾、韓国が国を挙げてやっているということでびっくりしたということで、これから是非、台湾、韓国と連絡、コミュニケーションして、共同で進めていきたいと思っております。現在は調査をしたところでございます。
今、やはり融資をたくさんしているということで、その融資が、とにかく持続可能になるようにしていくということは大事なんですが、非常に大きな過剰債務になってしまうと、またそれが企業を苦しめることにもなってしまうということですので、しっかりと、アフターコロナについてのビジネスモデルを、コミュニケーションを取りながら金融機関なども支援し、そしてまた、国としての支援の在り方というのもしっかりとアフターコロナを見据
それからまた、統合もできるようにはしておりますけれども、その統合自体は、もちろんそういう選択肢を選ぶ金融機関があってもいいと思うんですが、しっかりと地元とコミュニケーションを取り、サポートができるという前提に立った上での統合であってほしいというふうに思っておりますし、また、統合だけが一つの答えではないというように思っております。