1947-09-22 第1回国会 参議院 司法・農林連合委員会農業資産相続特例法案に関する小委員会 第2号
ただ問題は相当大きな農業を營む、その場合に十分にやつていけるというようなケースがなきにしもあらず、その場合までをこの法律でもつて抑えるということはいかがであろうか。
ただ問題は相当大きな農業を營む、その場合に十分にやつていけるというようなケースがなきにしもあらず、その場合までをこの法律でもつて抑えるということはいかがであろうか。
そのために一時小作に出しておつた、こういう場合を考えておるのでありまして、これは今の農地改革の法令の中にも同じような規定、同じようなケースを規定しております。もとよりこの一時という期間は何箇月であるか何年であるかということはきつちりいたしておりません。これは常識的に考えて、ある程度長い期間にわたりましても一時であると思いまするが、ただ特別の事情がやみますればまたもと通り自作をする。
どうしても子供の問題はやつぱり家庭指導から始めて行かなければ本当のことにならないというような点から、もつと科学的な指導法、つまりケース・ウワーカーとしての十分な働きができるように、ケース・ウワークの働きの何物であるかというような指導を中央で、或いは地方的に指導されて行きましたならば、或いは民生委員としての仕事も十分にでき、そこへ指導委員という職を加えられましても、できるかも知れないというようなことを
そういういろいろのケースを考えて行くと、そういうお答えをするより外に方法はない。日本は今日敗戰國であるということ、これがすべての經濟問題、今日の經濟危機をわれわれが考える前提になつております。
またわが黨出身の委員各位が、熱心にこの案を審議されたことも私は多といたしております、しかしながら私の申したのは、いわゆる議案が——御承知の通り、その委員以外の方はただケースに放り込まれるだけであつて、ついついうつかりすることがあるのであります。この點に關しまして、將來はやはり全員の注意を喚起するような提出運營の方法をとりたい。
實はそのケースを持つ來ておりませんので、幾らが囘答濟で、幾ら囘答未濟であるか、ちよつとお答えし兼ねるのでありますが、この中五十四頁の所で申上げますると、食糧増産應急對策諸費であります。これを除きました分は確か囘答が來ておるのではないかと思うております。間違いましたならば、これは訂正さして頂きたいと存じます。
吏員ではありますけれども、從前の考えの役所の机の上で仕事をするというふうな考え方を全然廃めまして、現地に出まして実際に兒童或いは妊産婦の福祉に関しまして仕事をする、いわゆるケース・ウワーカーと申しますか、本当の街に出て仕事をして貰うということを狙いといたしておりますので、これは兒童吏員という名称でありながら、而も今までの制度とは非常に変つた新らしい形であるのであります。
○井上なつゑ君 先程お話がござりましたが、兒童委員でござりますが、有給の兒童委員はケース・ウオーカーだということでございますが、その資格のほどを承りたいと思います。 それから兒童委員の当担いたします廣さ、言い換えれば、被保護者を一人でどれぐらい担当いたしますか、なにか計画がございましたらそれを承りたいと思います。
そういうケースが非常に多い。そういうものにつきましては請負業者の調査には税務官署の人がはいつておりますので、それを全部チエツクアツプしまして、課税すべきものは課税するという方法をとつております。それは一例でございますが、それと同じように、こういう場合には税務官吏が具體的に各業者について調べておりますから、發見したもの、あるいは捕捉できたものにつきましては、すでに課税をいたしておると考えております。
それからここには明瞭に書いてございませんが、主として戰犯關係に關するいろいろの調査でありますとか、もとの部隊の配置でありますとか、あるいは命令關係でありますとか、隷屬關係でありますとか、また具體的なケースにつきまして、どういう命令を出したとかいつた調査が相當あるわけであります。
從つて、これは外客の人數にもよることでございますが、われわれといたしましては、今囘の貿易使節團が一つの大きなテスト・ケースでございますが、このテスト・ケースから考えまして、相當數の外人客であるならば、今度の貿易使節團に與えられますようないろいろの便宜が、占領軍司令部によつて認められますならば、ただちにでも、われわれといたしましては、迎えてこれを接遇し得る自信はあるただこれは一時に二、三千とか、あるいは
いわゆる金融面におきましても、或いは組合設立の認可につきましても、既往にどういう実績を持つておつたか、而もその実績は、あらゆるケースにおいて、本國におけるところの実績ということがいつでも問題になる、そうなると、今日のようにいろいろの事態に遭つて、外地から相当今日業者が帰つて來ているわけであります。これらの人々が本國内に新らしく任意組合を作ろうとしたときに、恐らく同じ問題が起るのじやないか。