2001-11-20 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
その皆さん方というのは、会社で今までいろいろなことをおやりになっていた方だけに人脈も非常に広いわけでありまして、やはりそういう人にお願いをするのがいいというふうに思っておりまして、キャリアカウンセラーあるいはアドバイザーとも言ったりもいたしておりますけれども、そういう人を緊急にひとつ各ハローワークに配備をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
その皆さん方というのは、会社で今までいろいろなことをおやりになっていた方だけに人脈も非常に広いわけでありまして、やはりそういう人にお願いをするのがいいというふうに思っておりまして、キャリアカウンセラーあるいはアドバイザーとも言ったりもいたしておりますけれども、そういう人を緊急にひとつ各ハローワークに配備をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
今大臣おっしゃった中に、キャリアカウンセラーというのを五年間で五万人にふやそう。ただ、これは、こういう資格なりこういうジャンルの人を育てていこうという発想はとてもすばらしいんですけれども、必ずしも国が雇う、そういうかちっと決まったものじゃない。ぜひ民間の力も活用して、やはり雇用対策という中にしっかりと組み込んでいただきたい。
それに関連することでございますが、これも先ほど松島委員から話題に上ったところですが、キャリアカウンセラーについて、厚生労働大臣にもう一度お伺いしたいと思っております。
いわゆるキャリアカウンセラーという言葉がございますけれども、やはりそうした人たちを少し緊急にふやして、そして、ぜひとも皆さん方にその現況というものをよく認識をしていただくということ、これは助成金だとかいろいろなことがございますけれども、私は、その二つのことに尽きるのではないかと実は今思っているわけでございます。 それで、キャリアカウンセラー五万人、とにかくやろうと。
○円より子君 キャリアカウンセラーの人が何人いても、その方たちがむなしい気持ちになられてはしようがない。つまり、アドバイスをしカウンセリングをしても、的確な資格を取れるような訓練の場もなければ、仕事もなければ仕方がないので、ぜひとも新しい雇用の創出や、それから職業訓練校でこんなものでは古臭くて仕事にならないというものではない新しい職業訓練を早急につくっていただきたいと思います。
やはりどんな人でも一年、二年というしっかりした期間があって、その間に、じゃ、また今おっしゃったようなキャリアカウンセラーの人と相談しながら自分には何が向いているかという、ちゃんとした定職についていくという、そういう状況が社会不安をなくすには必要だと思うんですが、なぜこれは六カ月までなのか。
中身は、御承知いただいておりますように、交付金の創設と、それから民間の就職支援会社への支援と申しますか官民一体の支援、それからキャリアカウンセラーの養成というようなことも考えておりまして、だんだんとハローワークが忙しくなってきているわけでございますので、ここに援軍と申しますか、キャリアカウンセラーをひとつ養成をこれからしていくというようなこと、それから雇用保険の延長給付でございますが、これはもういろいろと
ここは、もうそういうふうにぜひしていきたいというふうに思っておりますが、それだけではなくて、なかなかこれだけでは進まない面もございますので、個々の人に対してどれだけ親切にやっぱりやっていくかということが大事でございますので、キャリアカウンセラーのような人たちをつくってやっていくというふうにしたいというふうに思っております。
カウンセラーであって、しかもキャリアについてのアドバイスもできるというのがキャリアカウンセラーの定義じゃないか、このように思いますが、大臣、もう一度答弁をください。
やはりそこに、一時的であれ、その皆さん方に十分お話に乗っていただく人が必要であるという考え方から、キャリアカウンセラーを、これは本格的な制度にしていかなければなりませんから少し時間がかかります。しかし、今やその時間を待っているいとまもないということでございますから、この補正予算の中にも、キャリアカウンセラーという名前ではございませんけれども、アドバイザーとしてそのつなぎをやっていただく。
○坂口国務大臣 そこは御指摘のとおりというふうに思っておりまして、このキャリアカウンセラーは、別途、正式の資格を持った人たちを養成していきたいというふうに思っています。 先ほど申しましたのは、しかし、それには少しタイムラグがございますから、その間をどう埋め合わせるかということを申し上げたわけでございます。
厚生労働省は、ようやく、ホワイトカラーの再就職、転職のあっせんのためにキャリアカウンセラーを養成すると言い出しました。しかし、これも、現時点では全くのつけ焼き刃であります。外国では、キャリアカウンセラーは、大学院の修了を要するプロフェッショナル専門家であります。アメリカでは、既に十七万人も存在すると言われております。日本では、辛うじて百数十人であります。
また、ミスマッチに対しましては、これは親切に相談に応じさせていただくということが大事でございますので、キャリアカウンセラーの養成等を考えておりますけれども、それには少しまだ時間的な暇がかかるということもございますので、この人たちにかわるべき人を導入していきたいというふうに思っております。
最後に、キャリアカウンセラーにつきましての御質問をちょうだいいたしました。 厳しい雇用失業情勢の中で、雇用のミスマッチの解消を図り、失業者の早期再就職を図りますために、今後五年間で五万人のキャリアカウンセラーを養成したいというふうに考えているところでございます。
また、三つ目では、今後五年間で五万人程度を目標とするキャリアカウンセラーの養成、または募集、採用における年齢制限の緩和促進、それらによる能力、年齢のミスマッチの解消などが、失業者への就職支援、生活支援を盛り込んだ、先ほど先生おっしゃっていただきました九月二十日に取りまとめました総合雇用対策に盛り込んでいるところでございます。
それから、私の方のハローワークを見ておりますと、だんだんと失業者がふえてきたものですから、ハローワークの定員は一定でこれはふえないわけでございますので、一人当たりのきめ細かな相談、あるいはまたこうしたことはどうですかというようなことができにくい状況になってきているというようなことがございますので、ここはキャリアカウンセラー、これは将来は一つの制度としてつくり上げていかなきゃならないというふうに思いますが
そして、この皆さん方に対するいろいろの御相談に乗るためのキャリアカウンセラーの充実でございますとか、それから、雇用保険の期間、期限切れの方もあるわけでございますが、雇用保険をお受けになっている皆さん方にも、次の新しい技能、技術を身につけるという皆さん方に対しましては訓練延長給付を充実していくとかいったようなことは、これはぜひ基礎的なこととしてお願いをしなければならないこととして我々主張してきたところでございますので
その主な点だけを申し上げますと、例えば新たな緊急地域雇用特別交付金の創設とかという形で地域のニーズに沿った雇用機会の創出を図る、あるいは再就職支援という観点でいいますと事業主が民間の再就職支援会社等を使った場合にそれを国が支援するなど民間を活用した失業なき労働移動の推進、あるいは、大臣がこれまでもたびたび申し上げておりますが、五年間で五万人程度のキャリア・カウンセラーを養成し、そうした方々を活用して
キャリアカウンセラーの問題につきましては、先生はやはり、職業にできるだけ早くまた結びつけてあげる、また、その能力にできるだけ合うようにきめ細かく対応するということの必要性からおっしゃっているものと思っておりまして、安定所等へのいわゆる相談に乗るカウンセラーの配置に関しましても、今度の補正でできるだけ取り組みたいと思っております。
○加藤（公）委員 今、資格を認定するというお話がありましたけれども、まさに私もそれは必要だと思っておりまして、大賛成で、恐らく、キャリアカウンセラーが必要です、五万人養成しますという言葉がどんどん広まれば広まるほど、どういう方をキャリアカウンセラーとして認めるのかという基準がはっきりしておりませんと、相談に安心して行けない、失業者の方に迷惑がかかるわけでありますので、その資格認定についてはぜひ早急に
先ほど転職相談のお話がありましたが、キャリアカウンセラーを今後五年間で五万人ですか、養成するという話が出ておりますけれども、キャリアカウンセラーというのが今一般的に認知をされた定義がありませんので、どういう方をキャリアカウンセラーと呼んで、どういう方法で養成をされるおつもりなのか、二つあわせて、恐縮でございますが、お答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
皆さん方にお任せするのではなくて、もう少し積極的にお話をする、間に入る人が必要だというふうに思っておりまして、いわゆるキャリアカウンセラーを日本ももっとふやさないといけない。
そこを埋めていきますのは、キャリアカウンセラーという名前がいいかどうかはわかりませんけれども、やはりそういう人をより多くそこに導入できるかどうかということになっているだろうというふうに思います。
そして、今提案をしようといたしておりますものは、キャリアカウンセラー。これは、お一人お一人に対してもう少し具体的にしていこうといったようなことで、御相談に乗せさせていただく人をやろう。全体で五万人ぐらいつくりたいというふうに思っておりますが、年一万人ぐらいずつふやしていきたい、もっと早く急がなければならないのならば前倒しをしたいというふうに思っております。
具体的には、事業主、大学、ＮＰＯなど、あらゆる教育訓練資源の最大限の活用等を通じた雇用に結びつく効果的な職業能力開発、キャリア・カウンセラーの養成等による官民を含めたキャリア相談機能の強化等を推進し、職業能力開発施策の一層の整備充実を図ってまいります。 介護分野における雇用創出についてのお尋ねがございました。