1976-05-20 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
これはあくまでも、予算規模が年度で大体四百万前後でございまして、一カ地点二百万強というような中身から申し上げましても、いわゆる概要調査でございまして、これをもって各企業の立地のためのガイドラインとする、そういう性格のものでございます。 以上でございます。
これはあくまでも、予算規模が年度で大体四百万前後でございまして、一カ地点二百万強というような中身から申し上げましても、いわゆる概要調査でございまして、これをもって各企業の立地のためのガイドラインとする、そういう性格のものでございます。 以上でございます。
○嶋崎委員 地元からの要請に基づいて調査に入ったわけですが、ここにもありますように、立地のガイドラインとするものだということと、それから予備的な調査である、こう言ってますね。
○吉野（秀）政府委員 通産省当局は、確かにガイドラインを立てました後、個別にヒヤリングをやっておられるようでございますが、これはあくまでも個々のメーカーに対する指導という形で、その間、法律上の強制拘束力といったものを伴っていないというふうにわれわれ考えておりますので、その限りにおいては独禁法上の問題は出てこないのじゃないかというふうに考えております。
合成樹脂関係のガイドラインを行いました時期は、決定をいたしましたのが八月でございますが、適用時期ということで申しますと、七−九の時期から適用するというかっこうでスタートをいたしております。 それから内容につきましては、高圧ポリエチレン、中低圧ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールと、この五樹脂を対象にして実施をいたしたわけでございます。
○吉野（秀）政府委員 通産省当局がたとえば四半期ごとにある程度の需要予測を一種のガイドラインというふうな形で立てられること自体については、独禁法上問題はないのではないかというふうに考えております。
○吉野（秀）政府委員 現在、多国籍企業の問題につきまして、ＯＥＣＤあるいは国連の経済社会理事会等におきましてその規制についてのガイドラインづくりを進めております。これらの会合に対しまして、わが国から公取の代表を含めまして積極的に協力の態度で会議に臨んでおるところでございます。
たとえばＯＥＣＤのガイドラインに対して五つ、六つの項目でガイドラインができるわけですが、それぞれについて一体日本はどういう方針、態度、考えを持っているのか、その辺をひとつ明確にしてください。
○福田説明員 国際的な場におけるガイドラインづくりにつきましては、現在ＯＥＣＤで取り進められておりますガイドライン作成が最も先行しているものと思われますが、この問題につきましては従来ＯＥＣＤで各委員会ごとにばらばらに検討しておりましたのを、昨年の一月に国際投資多国籍企業委員会を設立いたしまして、そこにおきましてその後何回も協議を行い、ガイドラインの策定をするよう各国で協議を行ってまいりました。
ガイドラインだ、何々ポストだというようなこともその一環なんで、私の見解から言うなら、もうすでに日本的な所得政策と言える部分が、すでに実施され始めている。これがこの三年来の春闘に相当大きな影響を及ぼしているのだ。
○安倍国務大臣 自給率につきましては、私たちは「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましても、昭和六十年の食糧総合自給率を七五％に持っていこうということで策定をいたして、これを大前提といたしまして総合食糧政策を進めていくわけでございますが、この昭和六十年目標というのはいわばガイドラインということでありまして、これを中期にブレークダウンをしてそれぞれ指標を出していく、目標をはっきり設定していくということについては
それは制度としてそういうふうに仕組まれておるわけでございますが、そこで、四十八年の九月までは砂糖の需給協議会というものを開いて砂糖の需給見通しがいろいろガイドラインとして討議されてきたのでございますが、必ずしもガイドラインに即した供給が行われたとは言いがたい。同時に物価のつり上げを目指すものではないかという批判を非常に浴びましたので、現在そのようなガイドラインを設けてはおりません。
それから現在、通産省が生産制限を指導していると言われているものの中心は、ガイドラインポリシーの対象となっておる品目でございます。これはどういう内容かと申しますと、通産省が四半期ごとに需要見通しを発表いたしております。具体的に申し上げますと、石油関係の五つの樹脂、すなわち高圧ポリエチレン、中低圧ポリエチレン、ポリスチレン、塩ビ樹脂とそれからポリプロピレン、その五つでございます。
伝えられるところによりますと、国際原子力機関で核ジャック防止のためのガイドラインを考えておるということが言われておりますけれども、それどうなっておるのか、あるいは、これはわが国の原子力委員会の中に核物質防護専門部会をつくろうとしていらっしゃいますね、これはやっぱりこういうＩＡＥＡとの関連をお考えになっておるのかどうか。これも時間がないんですがね、もうきわめて簡単にひとつお答え願いたい。
しかし、いま御指摘のように国際的にも非常に関心が高まりまして、昨年の九月に国際原子力機関はガイドラインの勧告をいたしてございます。
○荒木委員 そこで、この協定の改正内容について少しお尋ねをしたいと思うのですが、まず第一に為替制度の問題でありますけれども、今度フロートが公認をされたということで大きな改正点の一つに挙げられておりますが、これがフリーハンドのフロートではなくて、いろいろな訳語がありますけれども、安定的為替相場といいますかあるいは管理されたフロートというのでしょうか、さらにはまたガイドラインというようなことも指摘されておるところもありますが
その具体的な立案につきましては今後の問題であろうかと思うわけでございますが、その前に、現行の協定のもとにおきましても、フロートがかなり、三年余りの長きにわたっておりますためにいろいろ問題が生じるということで、一昨年の六月にＩＭＦの理事会におきまして、フロートの一応のガイドラインというものを設けております。
しかしながら、先ほど来先生が御指摘のように、今後のエネルギー源としての原子力発電とか、あるいは国際機関による国際的ガイドラインの策定といったような核物質の防護措置に関する情勢変化というものをよく認識いたしまして、今後関係省庁とも十分協議いたしまして、わが国の国情に合った制度を核物質防護措置として整備するように努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
特に産業廃棄物みたいなものは、科学的な知見に基づく監視、指導というのが要請されるわけでございますので、厚生省といたしましても各種の研究成果を集めましたガイドラインの配布でありますとか、あるいは技術取得のための研修会、講習会といったようなものの実施でございますとか、こういったものにつきましては最大の努力を払いたいと思っておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 政府がさきに策定をいたしました農産物の需要と生産の長期見通しは、農業生産の長期にわたるところのガイドラインを示したものでございますことは、御承知のとおりでありますが、これをブレークダウンをいたしました地域別の農業生産目標を設定することは、きわめて望ましいものと考えますが、これまでにそのような方針で作成作業を行った際の経験にかんがみてみましても、都道府県独自の長期計画あるいはまた
そこで、私たちは基本的には、そういうふうに親会社と子会社の取引関係でございますから、両者が十分協議してその価格を決めてもらうということがたてまえであろうかと思いますけれども、最近のような状況のもとではそうばかりも言っておれないものですから、農林省としては一定のガイドラインを示して、そういう考え方に基づいて親会社と子会社とよく話をしてもらいたいということに努力をいたしてきたわけでございます。
昭和五十一年の五月現在で四十七都道府県のうち三十六都道府県が計画をつくっておりますが、その計画は具体性に乏しいものも多いわけでございまして、今後これをより具体的な計画にするように計画の見直し等につきましてガイドラインをつくって県に示し、指導するということも考えております。
したがいまして、本条の規定はガイドライン的な性格を有するにとどまるわけでございます。たとえば送料に関する事項等が表示されていなければ、送料は販売価格に含まれるというような推定がなし得るといった効果が考えられます。
○森（整）政府委員 私どもが作成いたしました農産物の需要と生産の長期見通しは、一種の農業生産のガイドラインというふうに考えておるわけでございまして、数回公表し、また見直しを行っておるわけでございますが、どうしても需給の要因につきましては、経済全般の影響を受けまして、予測が非常に困難な問題がいろいろございます。
ことしの税務署の申告時ほど納税者がデリケートな気持ちで、ロッキードを頭に浮かべながら申告をした年はないのでありますが、このガイドラインの中にも、受け入れ国が公正な課税を行うために必要な情報をそれぞれの国が提供するということにもなっておるし、「人工的な価格決定、課税基準の不当な修正などの便宜に訴えてはならない。」
多国籍企業の問題でありますが、六月に閣僚理事会で、多国籍企業の行動指針となる多国籍企業ガイドライン宣言を採択するそうだという話であります。そのガイドラインの事務局案の要旨を見ますと、閣僚としての大蔵大臣、それから大蔵大臣自身としての所管、そういうものがかなりここに含まれておるように思います。
これらのものにつきまして、一層その内容の充実、具体化ということにつきまして、私ども指導をしていかなきゃならぬということで、今年度実はそのための所要のガイドライン等の作成等もいたしたいということで考えておる次第でございます。
それから、これに関連して、ガイドラインを外すと、不況業種は立ち行かなくなるから減産指導は必要だという御意見であります。不況で価格交渉力が弱くなる、事業の継続が困難であるならば私は不況カルテルを結べばよいと思うんですが、手続論から言えば、減産指導よりその方が筋だと思いますが、通産省、公取はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
それから、ガイドラインでいまやっておりますものはアルミニウム、それから石油化学製品の一部、それから段ボール紙でございます。これも条件が整い次第順次廃止をする、そういう方向で持っていくつもりでございます。 それから、鉄鋼につきましては、需給調整といいますか、需給見通しをずっと過去十年間発表してまいりました。
それから四十一年度以降は、これは建設国債として財政の中に国債をビルトインしたわけでありますけれども、この運用に当たっては、国債の一般会計に占める割合、すなわち依存率というのは一応五％以内にとどめたい、それを一つの目標にして、安易に発行しないというガイドラインを設けられた。これは四十二年の財政審の答申にもありましたし、また当時の大蔵大臣はそれをお約束なさったわけであります。
だから、日本の今日の経済を何とか一つの方向づけをしよう、計画性を持たせようというならば、やはり金融、特に通貨の供給力にも一つの目標、ガイドラインを持つのが当然だと思うのです。
一方、昨年九月には国際原子力機関は、各国がそれぞれの国の核物質防護体系を検討、確認する上での一つのガイドラインといたしまして、それまでの作業結果を発表いたしました。わが国といたしましては、前に述べましたとおり、いままで所要の規制は行われてきておるところでございますが、そのような国際的な国際原子力機関の作業結果を踏んまえまして、今後一層この充実を必要とされるところでございます。
そういう姿勢が大企業側に望まれるわけでございまして、幸い先般経団連でそういった趣旨のガイドラインが設けられました。これが大企業側に守られますかどうか、大企業側の問題でございますが、経団連にも私、まかり出まして、ぜひこのガイドラインを会員に徹底をしていただいて、全社がこれを守っていただきたい、こういう御要望を申し上げたわけでございます。