1976-10-12 第78回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
ただ、米国等で先般少し批判がございましたのは、為替市場に不当に介入をして、故意に円安にすると、そのために買い介入をして外準がふえていくということは好ましくないというふうなことでございまして、それは私どもはＩＭＦのフロートのガイドラインあるいはランブイエの申し合わせに従って正当な介入しかやっておりませんので、その問題は別といたしますと、いま申し上げましたように外準の額だけは特に高いということはなかろうかと
ただ、米国等で先般少し批判がございましたのは、為替市場に不当に介入をして、故意に円安にすると、そのために買い介入をして外準がふえていくということは好ましくないというふうなことでございまして、それは私どもはＩＭＦのフロートのガイドラインあるいはランブイエの申し合わせに従って正当な介入しかやっておりませんので、その問題は別といたしますと、いま申し上げましたように外準の額だけは特に高いということはなかろうかと
○政府委員（北田栄作君） わが国の為替相場の運営の方針でございますが、ＩＭＦのフロートのガイドラインというものがございます。
アメリカ側もアメリカ側の考えを持ち寄るということになっておりますので、それを踏まえまして、この十月中に第二回目の会合で、大体今後検討しなければならないガイドライン、それから具体的な事項、そういうものをお互いに意思を統一して、その後の検討を進めていこうというような段階になっております。
これはもう何としてでも、賃金はガイドラインで拘束してしまった、しかし物価は八・八％にとまるかどうかわからぬ、しかも所得税の減税は行われないということになると、どう考えてみても適当でないと、こう思うのですが、お考えはどうでしょうか。
よくそのガイドラインは来年も守るんだと、しかも物価は卸売物価は相当上がっている、しばらくしたら消費者物価が上がる、所得税の減税はしない、しかも物価調整税もつくらない、こういうことになる。もう大変な生活の態様変化という時代に入るのじゃないでしょうか。どうもそれだけでは切り抜けられないと思うのですがね。もう一回ひとつお考えを明らかにしてもらいましょう。
国による奨励措置と相まって、労使による自主的な努力を促すためのガイドラインとして設けてあるわけでございます。当面、その周知徹底を図ることに重点を置かなければなりませんが、これを機会に、労使の間におきましても、雇用の賃金慣行の改善や、あるいは定年延長についての話し合いが一層促進されることを期待しておるわけでございます。
それから、政府が不況期に対して、需給の不均衡の著しい基礎物資の一部を対象にして、不況対策の一環としてガイドラインを作成して、公表などの処置を講じましたが、このような処置はもう緊急避難的な短期の処置でありましたので、今年の六月末までに撤廃をされております。 今後とも政府は、卸売物価も含めて物価の安定には十分配慮してまいりたいと考えております。
公務員初め民間の賃金をガイドラインその他で抑えたわけだから、企業にとって賃金が低くなったんだから、低く抑えたんだから、それだけ業績がよくなるのはあたりまえ。そこへもってきて新価格体系という以来、いまは新々価格体系ですよ。片っ端から企業製品を値上げしてきているのですから、それは企業業績がよくなるのはあたりまえですよ。ここまで来ているんですからね。
○河本国務大臣 減産指導といま言われましたが、いわゆるガイドライン方式のことであったと思います。石油化学製品、段ボール原紙、それからアルミ地金、これに対してガイドラインをしばらく続けておりましたが、去る六月末でこれは廃止いたしました。
実際に港湾審議会に出てきたときに初めて私どもが、その内容を全部審査をするという形になっておりますから、したがって、先ほど局長が答弁にならぬとおっしゃいますけれども、答弁になっておるわけで、そういうことではいかぬから、一つのアセスメントの、こういう対象について、こういう手法で、こういう項目についてやりなさいというガイドラインを、しっかりつくって、それを地方に流し、それで統一をして、粗漏のないような完全
しかもあなた方が御存じのとおり、日本の経済というもの、確かにいろいろありますよ、けれども日本のこの事業家というものは、ことしの賃上げでもずいぶんとあの連中は、ガイドラインで大体一割以下で抑えて結構だというようなことを言っているでしょう。
もちろんそれには公務員の賃金を一生懸命ガイドゾーンなりガイドラインで抑えようとなさる一般的な傾向、また労働組合が非力にして抑えられたという印象、これは一つ大きく企業実績には影響がございます。
○高橋説明員 前回御説明いたしましたように、本地点につきましては、珠洲市からの、地域開発の一つのてことして原子力開発はどうだろうか、そのための調査をしてほしい、そういうような御要望に対して行っておるわけでございますが、この調査は、いま先生お話しされましたように、ガイドラインという意味のものでございまして、これを一つの参考データとして実際に発電所の立地に当たります電気事業者がさらに詳細な精査をいたしまして
○嶋崎委員 先般の委員会でも確認をいたしましたけれども、現在のボーリング調査は、珠洲市に将来原子力発電所を持ってくるかどうかということではなくて、それ以前の段階のガイドライン的な性格の調査であって、この調査に基づいて後まだいろいろな、より精密な海象、気象、それから水その他地質の調査をもっとやるということが必要なわけで、現在の段階では原子力発電所を珠洲市に持ってくるという前提での調査ではないということを
これにガイドライン、いわゆるパリティですか、五月パリティは、これは言えるでしょう、もう決定直前ですから。これは長官にお尋ねします。パリティはどうなるのか、わかりますか。あなたから言えば、いまの価格にパリティをかけた価格というのは、口で言わぬでもすぐ出るわけですから、そういうのと、こういういわゆる低所得で、どうしてこの生産維持が可能なのか。これはできないのですね。
それから次に、先ほど聞いておりますと、家計の安定ということを言われておりますが、私ども通例から言うならば、家計の安定というのは、たとえば勤労者であれば、ことしのベースアップ大体八％のガイドラインをかぶせておるわけでありますが、八％を超える公共料金の値上げや物が上がることは、上がって家計の安定ということはあり得ない、こう思います。
ガイドラインかどうかは別にしまして、負けた勝ったは別にして。そういう場合に、ことしの場合年金改定は行われない。しかも常に後追いです。私はこういった点について、他のどんな福祉政策よりももっと労働災害の問題についての対策というのは、もっと高いものであってしかるべきじゃないか、もっと充実したものであってしかるべきじゃないか、こういうふうに考えます。大臣いかがでしょうか。
ほかの物資につきましては、いわゆるガイドラインというものは条件が整い次第できるだけ早く、ことしの上半期じゅうぐらいを目標にいたしまして全部廃止する方向に持っていくつもりでございますけれども、鉄鋼につきましては、やはりわが国産業の基幹をなしておるという意味から、需給見通しを引き続いて発表する所存でございます。
経団連が、昨年の十一月十一日に「事業分野調整に関する見解」というものを取りまとめまして、その中に大企業が進出する場合には独禁法上適法な形で、フェアな形で進出しなければならないという、申し合わせと申しますか、ガイドラインをつくったようでございますが、これは、ただいま申し上げましたように、往々にしてダンピング等の不公正な取引方法を利用して進出するケースが多いという配慮から、そうした申し合わせをしたように
あるいは国際原子力機関でのガイドラインというふうなものもできております。そういうものも参考にいたしまして、わが国の体制を固めてまいりたい。そのために特に最近核物質防護につきまして、原子力委員会の中に専門部会を設けまして、さらに御専門の方々の御意見も十分いただきましてこの対策を講じてまいりたいと考えております。
現在、もうＩＭＦの理事会が決めましたフロートのガイドラインというものはあるわけでございますが、この第二次協定改正案が通りますと、この協定に基づいてそのＩＭＦがフロートについてのいわばガイディングプリンシプルを与えるということになりますので、国際協調がよりＩＭＦ中心に強まってくるというふうに私は予想しておるわけでございます。
それで、したがいまして、現在のＵＮＣＴＡＤ、それから先ほどのＯＥＣＤその他におきまして南北の間で議論されておりますことは、このための多国籍企業を規制することは、やっぱり国際的にやっていかなければ徹底しないということで、そういうものをつくろうということで、現在ナイロビでもやっておりますし、今後ＯＥＣＤでも、あれはたしか六月ぐらいまでに大きなガイドラインが出るんではないかと思いますが、そういうことをやっている
先進国一般がとっております態度と同じでございまして、そういった天然資源に対する恒久主権については国際法によるべしと、つまり、接収した場合には適切、適時の補償をやるべしということでございますし、多国籍企業についても、何といいますか、多国籍企業のメリット、デメリット両方ございますが、メリットは生かしてデメリットの方は、いろんな極端ないわゆる制限的商慣行などございますので、そういった面は少しでも国際的なガイドライン
ただ、預金の方の金利が、これは先生御承知のように臨金法で基本的なものが決まりまして、それをもとにして日本銀行がそれを少し細かくブレークダウンした形でガイドラインを設けていくという形でやっております。その預金金利も動かないわけではございません。これはいままででも動かしてきておりますが、やはりその貸出金利、まあ公社債金利含めましてそちらの動き、あるいは公定歩合の動きから見ますとはるかに動きが少ない。