1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（田中龍夫君） ただいま御質問の工場の地方分散でありますが、工業再配置促進法を軸といたしまして、工業再配置計画によりまする立地のガイドラインの設定とか、あるいは工業再配置促進費補助金とか、工業団地造成利子補給金等の助成、誘導措置、各種の立地情報の提供等によりまして立地促進のための環境整備を図ってきておるところでありますが、ただいま御指摘のように、個別企業に対しまする立地指導につきましては、
○国務大臣（田中龍夫君） ただいま御質問の工場の地方分散でありますが、工業再配置促進法を軸といたしまして、工業再配置計画によりまする立地のガイドラインの設定とか、あるいは工業再配置促進費補助金とか、工業団地造成利子補給金等の助成、誘導措置、各種の立地情報の提供等によりまして立地促進のための環境整備を図ってきておるところでありますが、ただいま御指摘のように、個別企業に対しまする立地指導につきましては、
ですから、これは単なるガイドラインに終わっておった。
〔委員長退席、新井委員長代理着席〕 したがいまして、私どもは、ただいま工業再配置促進法に基づきまして、今後の工場立地のガイドラインとなります工業再配置計画を策定中でございますが、この工業再配置計画のたたき台といたしまして、一昨年の十二月に大綱案というものを発表いたしました。
そのことにつきまして、私どもはやはりガイドラインにも書いてございますように、その点の趣旨は徹底するように今後とも図っていきたいと思います。
それは各大学の自主的な御努力にまつ以外にないわけでございますけれども、それについてもやはりガイドラインに従った努力というものが各大学において現在行われているわけでございますので、その結果をわれわれとしては見守ってまいりたいと考えております。
それから受験技術については、受験産業がコンピューターも買い込んで、これに対して手ぐすね引いて準備をしておるというような状況下で、いままで以上の過熱が出てくるということは当然心配をされるわけですし、二次試験の方では学力試験を行うなら二重負担になるということと、ここでガイドラインを設けられるとしても、やっぱり難問奇問問題は制度的にはチェックをできない、こういうことがあるんじゃないでしょうか。
それから五十三年五月には、五十三年五月以降どのような対応で順次進めていくかということのかなり詳細な各地域類型別の枠組み、あるいは非常に個別の条件を考慮するような場合の具体的なガイドラインというようなものをはっきり出していきたいということで、現在、各地の地域差の状況やそういうものを全部ずっと洗って整理をいたしているところでございます。
やはり、ただ運賃同盟憲章というものは、運賃同盟の中のあり姿についてのガイドラインを定めたものでございまして、そのガイドラインをもちろん運賃同盟のメンバーがいろいろと実現をすればそれで済むわけでございますけれども、何かのかっこうで運賃同盟憲章の精神が実現しなかった場合に、どのような形でそれが実現を図れるかという点については先ほども触れましたけれども、その一つでございますが、同盟条約は法律基準としてはきわめて
ただ、これに準拠いたしまして、一応アスファルトにつきましてもガイドライン的な需給バランスをつくりまして、供給の不足を来さないように業界を指導しているところでございます。 以上でございます。
ただ、二次試験の科目が従来と同じような状態でござますと、これは御指摘のように受験生にとっては過重な負担と相なりますので、国大協の方がガイドラインを示してできるだけ科目数を減らし、あるいは一次との重複を避けるというような配慮をしてそれぞれの学部、学科の特性に応じた二次のあり方というものの検討を求めているわけでございます。
万やむを得ない場合、つまり、受験生が殺到をして丁寧な入試ができないというふうな場合に限って三倍程度の足切りをすることもやむを得ないであろうけれども、それも極力控えるべきであるというふうな態度で国大協はガイドラインを示し対応しているわけでございます。私どももそういったことで一次の利用については考えてほしいと思っております。
○橋本（道）政府委員 いま先生の御指摘のございましたＷＨＯの出しましたクライテリアに基づくガイドラインは、短時間の急性影響を三分の一ないし五分の一のセーフティーをもって予防するためのものでございます。それは国際的な専門家が合意したというのが非常に意味があることだと思います。
御指摘のございましたＷＨＯのデータにつきましては、ラルセン方式というのがあるのですが、それには弱みがございまして、それを機械的に使いますとＷＨＯの言っているガイドラインの正確な数字を実は出せないということで、私どもは全国千百十四のステーションのデータを完全に整理をいたしまして、日本の実績に基づいてＷＨＯの言っている条件をはめてみたらどうなるかということについての検討を終わったところでございます。
昨年の秋東京でＷＨＯのＮＯｘクライテリア専門家会議が開催されて、そこでは動物実験から得られたＮＯｘの短期暴露による濃度〇・五ＰＰｍを閾値にした公衆の健康を守るための最大許容レベルが〇・一から〇・一七ＰＰｍ時間という値が合意されておりまして、ガイドラインとして提言されているという話が新聞等で伝わっておるのです。このガイドラインに基づいて環境基準の見直しを行うのが一体どうだろうか。
そういう意味で国大協としてはガイドラインというものを出しているわけでございます。これは、一番最初に単純に理解いたしますと、現在各大学が試験科目を設定しておられます。それは、各大学がそう考えていられるからそれらの科目が設定されているんだと思いますが、それと共通一次の科目を差し引きますと、残り物というものも一つ出てきまして、それがピラミッドのピークに当たる形になろうかとも思うのです。
きょうは国大協として来ていただいていますから、ガイドラインの枠しか国大協としてはできませんから、結局は第一回の試験を見てみなければ何とも言えません。ただ私がそういう心配をすることは、後に出てくるでありましょうけれども、足切りの問題と絡んでそういう心配がみんなの中にあるだろうと思って言っておるわけであります。足切りはまた後にやります。
ていたそうですが、私、ちょっと地元へ行き来して読んでおりませんのであれですが、六月に二次試験の各大学の内容が発表される、こういうことですが、今回のこういう共通第一次テストが国大協でお考えになられた趣旨がやはり一つのいまの教育のゆがみをここから少しでも直そうという意図にあるように私たちもお聞きしておりますし、そうしますと、多少大学の自主性ということと相反することになるかもわかりませんけれども、第二次のガイドライン
そういたしまして、三月二十五日に私立医科大学の全国の理事長に緊急に御参集を願いまして、医学教育経費のガイドラインの設定、それから入試要項への明記等につきまして、いろいろ各大学の自主性がございますが、何とかコンセンサスを得たいというような努力をしております。
したがって、これはていのいいガイドラインだと私は思うのでありまするけれども、その点についてあなたが特に言っておられた定期預金金利以下に下げるようなことはしたくない、貯金の目減りもさしたくないということもしょっちゅう私は聞いたわけでありますが、今回は非常に条件が違う。
○青木薪次君 大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、財政収支試算の性格について、単なる試算か、それともガイドラインか、このことについてはいかがですか。
これをもう少し具体化をしていただいて、さらに品目ごとの生産主体、品目間の代替関係といいますか、需要区分といいますか、それから需要の時期、地域別の出荷計画というガイドラインのようなものを流していくお考えはないだろうか、こういう点ちょっと伺いたい。
で、昨年の八月から現在まで三回これを開いておりまして、このガイドラインを出すに当たってのいろいろな問題点について話し合いました。
こういうことではなかなか実績が上がらぬ、こう私は思うのですが、この点は、こういった数字を見て、将来の展望に立って、六十年の目標はやはりガイドラインとして設けておくと言うならば言うで、それに向かって近づけるように奨励金の問題を努力すべきだと思うのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。
○大場政府委員 長期見通しはあくまで一種のガイドライン、ガイドポストでありますから、計画とはそういう意味で違うわけであります。ですから、直ちに現時点において変更するとか、そういった結論は私どもするつもりはございません。もう少し政策の進行状況を見ていろいろ検討はしていきたいと思っていますが……。
本件スキームは、一九七二年の後半の世界的な食糧需給関係の逼迫や開発途上国における食糧不足を背景として提案されたものでございまして、各国の食糧安全保障策定のガイドラインであるとか、在庫量の評価、開発途上国援助、情報収集、分析等について、幾つかの項目について国際的な申し合わせを行い、各国が国内政策の範囲内でそれらの項目を実施することにより、世界全体として食糧の安全保障を図ろうとするものでございます。
第一次だって初めからガイドラインくらいのつもりで、コンセンサスをつくるのに非常に苦心されたと思うのです。ですから形がスタートをするときはガイドライン程度でも、実際上第二次試験のパターンが第一次試験を実施するときまでにはっきり示されて、それが大体われわれの納得できるものであるかということが非常に重要だと思うのです。今後とも取りまとめについての御努力をお願いする次第です。
○岡本参考人 二次試験のガイドラインというか、それ以上に二次試験というものをはっきり示すべきである、これは大変多くのそういう希望がございまして、この点は最前から申し上げましたように十分考えてまいりましたのでございますけれども、繰り返して申しておりますように、入試は各大学が独自でやるものだというなにがございまして、これは率直に申しまして国大協の総会でも半分に分かれておりまして、ガイドラインをしっかり示
二次試験と合わせてみないとどれほどの効果があるのか、やはり一次試験をやって、それにダブると言っては少し素人的で、必ずしもダブらないのでしょうけれども、受験の立場から言えば、やはり一次試験で相当学力をやる、さらにそれを補うかどうかは別として、二次試験がやられるというのじゃ余りメリットが少ないのではないか、そういうような感じがいたしますので、少なくとも早く二次試験に関する国大協側のコンセンサス、まずガイドライン
この指針の中で、先ほどございましたような業種を想定したどのようなアセスメントを行うかという細目を指示してございますので、私どもといたしましては、そういう段階になれば、三十万バーレル、これはわが国では現在のところ最大規模の容量でございますので、そういうことを前提にして細目の調査が行われるように、あらかじめガイドライン等を指示していきたい、そのように考えております。
特に第二次テストの中にガイドラインを設けているでしょう。そのガイドラインの問題点を、あの一番最後のものですよね、一次テストをやってみた、ところが第二次テストに向けて非常に学生が集中したというときには三倍程度で切ろうじゃないかと言っているわけでしょう。三倍程度で切ろうじゃないかというのは、もうすでに適性能力の問題よりもその大学に合わせた選抜じゃありませんか。そういうのはすでに格差が前提にされている。
○佐野（文）政府委員 国大協は、御承知のように第二次試験の問題につきましてガイドラインを各大学に示しまして、各大学の積極的な検討を求めているわけでございます。各大学は、あるいは地域的に連絡協議の場を設けたり、あるいは専門分野ごとに連絡協議の場を設けるというようなことによって真剣に対応をいたしております。
○佐野（文）政府委員 国大協は、御案内のようにガイドラインを設けまして、共通一次の趣旨を十分に考えた二次の検討ということを求めておりますけれども、事の性質としては、御指摘のように各大学が判断をすることでございます。
そういう面も検討を加えた上で、行政的なガイドラインといいますものを何とか年内には出そうかなということで、いま精力的に詰めておるというのが一つでございます。