2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
厚生労働省といたしましては、障害者差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず全ての国民に対して適切な医療が提供される必要があると考えておりまして、医療機関におきまして障害のある方々への合理的な配慮を行うための考え方などを記載しました医療関係事業者向けガイドラインを策定をいたしまして、御指摘の手話通訳者や要約筆記者の配置、あるいは音声を文字変換するＩＣＴ機器の活用などといった聴覚障害のある方々へ配慮すべき
保険適用、これ令和四年、保険適用ということになると、四年度ですかね、なると、言われるとおり、どうしていくのかというのは、今ガイドラインを作っている最中でありまして、このカウンセリングに関してもこのガイドラインも踏まえながら対応を検討という形になると思いますが、基本は、診療報酬になった部分という意味からすると、基本的なところは、やはりそれは主治医の方がある程度いろんな相談に乗っていただくということになると
ところが、我が国はどうかといいますと、三月に、フリーランスで働く、雇用類似で働く皆さんのガイドラインというものができました。三月二十六日です。ここでは、面白い書き方なんですけれども、労働法制が適用される人は労働者として保護されます、それ以外のところは独禁法とか下請法とかそういうところで保護されます。何だかすごく面白い、赤いものが赤い絵の具ですみたいな、何かそういうような感じかなと思うんです。
だから、そういう意味からすると、それぞれ難しい問題があるので、多分その労働者性というものをそこで認められるかどうかというような話に、最終的には、ガイドラインになっているんだと思います。
ガイドラインが三月二十六日に出ました。それで、ある芸能人の方が、ガイドラインに従って、独禁法や下請法の違反があるということを公正取引委員会に報告したんですけれども、五月の十九日に、公正取引委員会の担当部署から、審理に一年程度かかるというふうに話があったと。審理に一年以上かかり、下請法違反を調べてから更に独禁法違反も調べるため、場合によっては二年もかかるかもしれないという連絡を受けたと。
国土交通省では、平成二十八年度に船舶におけるスマートフォンアプリ活用のためのガイドラインを作成しまして、危険の判定それから警告方法など、アプリに搭載する機能と要件を整理、公表することでアプリの開発、普及を推進しているところです。
一方、この対象とならない大きさである内航船などのいわゆる中型船と言われるクラスの船舶ですが、この船舶につきましても、自船及び周囲の船舶の錨泊状況を確認すること、主機関を直ちに使用できる状態にしておくこと、両舷のいかりを使用するなど適切な錨泊方法を取ることといった走錨事故防止に役立つ情報を走錨事故防止ガイドラインとしてまとめ、海上保安庁のホームページに掲載するなど、走錨事故防止対策に努めているところでございます
この検討に当たりましては、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインというものがございまして、これに基づき、大型船舶が頻繁に通航するような海域を避けていること、船舶の航路筋に影響を与えない十分な離隔距離が確保されていること、周辺港湾への大型船舶の入出港に著しい支障を及ぼすおそれがないことなど、海上保安庁では区域の設定が船舶交通の支障とならないことを確認しているところでございます。
その上で、長期的持続性ガイドライン、ＬＴＳというものが二〇一八年六月に決定をしたわけでございますが、当然、国連の会議ですから、コンセンサス方式です。ここにありますとおり、二十八のガイドラインを作ろうとしたんですが、二十一のガイドラインについては合意が得られたそうです。しかし、七つのガイドラインについては合意が得られなかった。
御指摘ございましたＬＴＳガイドラインは、そのＣＯＰＵＯＳに設置されましたワーキンググループで長年にわたり議論を行いましたその結果、合意が得られた二十一のガイドラインにつきまして、二〇一九年のＣＯＰＵＯＳの本委員会において採択されたものでございます。 まさに委員御指摘のとおり、この過程で、七つのガイドラインについては合意に至りませんでした。
それから、使用済みの漁具の適正処理、リサイクルがしっかりと行われるということが重要でありますので、これは、関係省庁による指針、ガイドラインを見直しまして、周知をしております。それから、漁業者による陸域での回収、分別、リサイクルなどをしっかりできるように、こちらも徹底しております。
さらに、対策の基礎となるマイクロプラスチックの情報の把握のために、各国で手法が異なっていた漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法に関するガイドラインを二〇一九年の五月に策定をしました。 こういったことを通じて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、途上国の支援にこれからも力を注いでいきたいと考えています。
申告できる残業時間が制限されているなど、ガイドライン違反すら横行しています。 厚生労働大臣は、適切な労働時間の管理は使用者の責務だと答弁していますが、法案には正確な労働時間を把握するための担保はありません。逆に、副業、兼業を行う医師は自己申告を基本としています。正確な時間管理なしに医師の命は守れません。最低限、客観的な時間把握を義務付けるべきです。
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ
そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となりまして、夏頃をめどに不妊治療に関する診療ガイドラインの策定に向けて検討を進めていただいております。
一方で、どういうふうにやるんだというところがございますので、内閣府として、感染症に配慮した訓練を実施する方法を具体的にまとめた、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというガイドラインを、これは昨年発出しておるところですけれども、関連する動画というものも作成をして、避難所運営に際しての具体的な手順を示して、安全面に配慮しつつ、訓練を実施することを促しているところでございます
また、災害対策基本法の改正を踏まえて五月十日に改定、公表した避難情報に関するガイドラインにおいては委員御指摘の広義の垂直避難が明確になっていなかったということから、近隣のマンション等への避難も促されるように、ガイドラインの追記、修正を速やかに検討してまいりたいと存じます。
先ほど大臣からガイドラインの修正ということで申し上げましたけれども、委員御指摘のような点についてもちょっとよく検討させていただきたいと思います。
また、それを私は、地元の代表者若しくは土地所有者等々、でき得れば隣接地の所有者等々も踏まえて、法律上、ガイドラインに明記をしてほしいと、こう思っているんですが、小泉大臣はどの程度までお考えでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この促進区域の設定に当たっては、地域の合意を促すということが非常に大事なことでありますから、このガイドラインの整備などを行う中で、円滑に促進区域の設定に向けた支援につながる形でやっていきたいと。
他方で、このバイオ炭による炭素貯留効果でございますが、これを用いる土地の種類とかあるいは炭にする木の種類によって、炭素がその土にどのぐらい残るかという残存率が異なってくるということが言われておりまして、現在、そのガイドラインで、ＩＰＣＣのガイドラインで既に標準的な方法が示された農地等以外でやろうという場合におきましては、そういった科学的な根拠が求められると思います。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
経済産業省におきましては、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークに基づきまして、電力、ビル、自動車などの分野別のセキュリティーガイドラインの整備を進めておりまして、その中で企業の壁を越えた対策についても進めているところでございます。
それで、住民の理解を得るということがないがしろにされている現状から見ても、この要望の一つ目にあるように、事業計画策定ガイドライン遵守の義務化、つまりは事業に対する住民合意、義務化するべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
私ども国の側で定めましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、関係する教職員等に対しても、アンケート調査や聞き取り調査等により、いじめの事実関係を把握することとされておりますので、旭川市の第三者委員会におかれても、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなど、本件に関わった教職員等に対しても聞き取り調査等を行いながら、ガイドラインに沿って御対応いただくものと考えているところでございます
ペナルティーとして三回続いたらしばらく閉園ですよとか、そういうふうなことまでガイドラインでも作ってやっぱり取決めをしていかないと改善されないというふうに思うんですね。ここの部分は通告していないので参考人でも結構ですので、そうした何年もこの指導しているような施設についてどのような改善策を取るのか、教えてください。
しかしながら、実際に旅行ができない状況の中で、何もしないわけにもいきませんので、そういう意味では、先日、追って発表もさせていただいておりますが、昨年五月に業界が感染拡大対策についてガイドラインを示し、それなりの感染拡大防止のための設備投資ですとか、様々な費用がかかっております。
ただ、まずできることということで、ガイドラインを改正いたしまして、外見上はいわゆる長屋であっても、隣接する住戸との界壁が二重構造となっている、こういったような場合には空き家法の対象であることを明確化することとしています。 また、そのまま放置すれば著しく保安上危険等となるおそれのある長屋の空き住戸につきましては、建築基準法に基づく勧告、命令等を行う、こういうことができることになっています。
この人権デューデリジェンスの実施も含めまして、サプライチェーンにおける人権への配慮、これにつきましては、先ほど申し上げました国連のビジネスと人権の指導原則あるいはＯＥＣＤのガイドラインなどを踏まえまして、企業が自らの経営判断として適切に取り組むべき課題であるというふうに認識をしてございます。
今スポットを当てさせていただいた、営業の制限を受けている地元外食産業の方からお声をいただいたことを一つ御紹介したいのですが、お酒を出さず、そして行政のガイドラインに沿って店舗運営、時短営業を行っているが、必ずしも全ての店舗がそのようにやっているわけではない。
平成二十五年に策定された経営者保証に関するガイドラインでございますけれども、ここでも、個人破産ではない方法で保証債務整理を行う際の考え方や手続などを整理してございます。 これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画の策定、金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。
スクールソーシャルワーカーの活動内容等に関しては、文科省としてガイドラインを作成をいたしまして、学校におけるチーム支援体制の構築などについて毎年教育委員会の担当者などへ周知をしているところでありますけれども、スクールソーシャルワーカーによる支援が必要な場面で必要な限り適切になされるように、地域の実情に応じた、例えば量の問題で言えば重点配置の充実などを図りながら相談体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます
また、不適切な保育が確認された自治体のうち九割の自治体におきましては指導等の是正のための対応を取っているということでございましたが、ガイドラインやマニュアルなどの作成に至っているということはごく一部でございました。 こうした調査結果も踏まえまして、公表した報告書におきましては、関係者の役割分担や連携体制を整理し、未然防止や発生時の対応についての手引きをまとめました。
二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。
ですので、それによって社会の仕組みを変えて、カーボンプライシングを入れ、こういった生物多様性配慮のガイドラインももう義務化しみたいなことで広げていくことによって、普通の人が何も考えないでもこの環境を配慮した行動を取るようになるように社会の仕組みを変えていくということが一番重要なんじゃないかなと思っております。 以上です。
、どうしても、いつも役所の批判ばかり大臣がしているのもおかしいんだけど、やっぱり財務省がうるさいのでと言うとこれも問題かもしれませんが、難しいような書き方を、ちょっと難しい書き方をするので、二分の一の補助率だというと、何か、私のツイッターのところに、二分の一の補助なんて、またふざけたことを言うなとか、これからまた新しく投資しろというのかみたいな話で、全くそれは誤解でして、もう既に、昨年の五月にガイドライン
それを受けましての取組なんですけれども、荷待ち時間の削減を図るために、輸送品目別にその課題と対策をまとめたガイドラインを策定して皆さんで共有するとか、あと、荷役作業を軽減するための機器の導入を支援するとか、あるいは適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃というのを告示いたしまして、これを荷主さんへ周知徹底するといった取組を行ってまいりました。