2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
報告書の再発防止策というのは、これまでより少し詳しく報告すればオーケーだという話になっているわけで、到底認められるものではありません。癒着を防止をし、職員を守るためにも、利害関係者との会食をきっぱりやめることこそ真の再発防止対策だということを申し上げておきます。政策買収疑惑の徹底解明と枝元次官の辞任を強く求めるものであります。 次に、官房長官にお尋ねをいたします。
報告書の再発防止策というのは、これまでより少し詳しく報告すればオーケーだという話になっているわけで、到底認められるものではありません。癒着を防止をし、職員を守るためにも、利害関係者との会食をきっぱりやめることこそ真の再発防止対策だということを申し上げておきます。政策買収疑惑の徹底解明と枝元次官の辞任を強く求めるものであります。 次に、官房長官にお尋ねをいたします。
そうした中で、言われた中で、九か月間でよかろう、オーケーですということを確認させていただいたことによって決定をしておりますので、その後のことはまだ、どう判断するかというのは地方自治体の判断にもよりますけれども、一応、この九か月間の期間をずらしたということで前に進めていけるというふうに思っております。
ただし、これは、地方の立場からしてみると、持続化給付金も対象外だし、ＧｏＴｏトラベルでも対象外だし、国がオーケーと出していないものを自分たち独自で、枠を飛び出すのはちょっと厳しいよという、地方自治体の思いというのも私は分からないでもありません。 その中で、この地方創生臨時交付金について内閣府に確認いたします。
要は、世帯で契約をするときは、家族の分も含めて一契約、どの部屋にテレビが置いてあってもオーケー、一契約でいいですよと。今度は、ホテル、旅館は、ホテル、旅館の経営者が、経営者というか、会社の場合もあると思いますけれども、契約をして、部屋ごとに置いているのに、こっちはお金を取りますと。
もちろん、労働者の同意というのも必要だと思いますが、ただ、これは単に個人が同意したからオーケーという話ではなくて、やはり制度上きちんと安定性というものが担保されないといけないのではないかというふうに思っております。 もう一点加えて伺うと、破綻したときの資金の返還がどうなるかという点です。 銀行の場合は、ここは非常にやはり厳格で、預金保険制度というのがある。
だって、今、私が質問した一番目と二番目、マイナス二十五度からマイナス十五度についてはデータで今審査中、二度から八度はちゃんとデータがありますというふうにお答えいただいたのに、なぜこのマイナス六十度からマイナス十度でということについてはデータがないのにオーケーと言っているのか。
出向とかそういうことではなくて、我々はやはり、非常勤、兼業もオーケーにしておりますし、日本の技術者であれば、海外在住のままでも日本で雇用するということも当然検討しています。非常に柔軟に考えておりまして、その力を発揮できる場をどのようにつくっていくかということの方が今大きなテーマだと考えています。
したがいまして、その結果とも言えるんですけど、結構高いコストでもオーケーということになりましたので、環境に対しては今かなり改善が進んでおります。ただ、日本ほどはもちろん厳しくないです。特に廃棄物の処分のところは、日本に比べたらもう桁違いにまだ安いと思います。だから、そういった意味じゃ、今後そういうのがどんどん厳しくなってくると、単純にレアアースのお値段が上がるというだけですね。
○海江田委員 オーケーです。終わります。
そうしたら、彼らは、別に接種券だけで、見せればオーケーでしょうという話になるわけですけれども、その管理はどうかという話をしているわけです。
それをＦＤＡに申請したら、一月六日、今年の一月に、オーケー、六回でいいですよということになったんです。その動きは分かっていたはずなんです。それはもう報道されていましたから。イギリスもそうなんです。イギリスも最初は五回だったんです。途中から、六回でいいですよと。 日本政府は知っていたはずです。
そう考えていくと、やはり現場で、とにかく誓約書を取らなきゃならない、誓約書の提出ということが一番の目的になってしまっていて、その提出項目にバツがあって、これは自分としては国に対して誓うつもりはありませんとなっても、提出したからオーケーということになっている。やはり、余りいいことじゃないと思うんですね。
工事の完了はまだ規制庁の規制案件ではないというふうにおっしゃいましたが、あのね、更田さん、更田さんは、東電の社長に対して、社長責任をちゃんとするから保安規定見直しもオーケーだよと言ったんですよ。でも、ちゃんとされていないんです、社長責任は。その事案が二つですよ。ＩＤカードを勝手に使用しちゃった、終わってもいない工事を住民に終わったと説明する。
そして、そこに納入する人たちという概念でこの一時金という形になりますし、それはその地域だけでなくても、例えば産地直送というような形も含めてオーケーであります。
○枝野委員 間接の取引というのは、間にワンクッションだけじゃなくて、ツークッション、スリークッション、フォークッション入っていてもオーケーですね、間接は。
ところが、税務署がオーケーと言っているものを経産省、中企庁は駄目ということで取り扱っている。これはおかしいと思いませんか。
○江島副大臣 今の御質問の前に、先ほどの千五百ベクレルに関してちょっと申し上げますと、今、飲料水の基準、上限というのが、一リットル当たり一万ベクレルというのが飲料水基準ですので、それより以下であれば飲料水としてオーケーというのが国際基準ですので、それに比較すると、千五百というのは安心であるというふうに私どもは認識しております。
これもなかなかお答えはできませんとか今財務省との調整中ですという話になるとは思うんですけれども、今の現状がどんなふうになっているか、一部報道等によると難しいんじゃないか、財務省がなかなかこれオーケーしてくれないみたいなことがちょろっと聞こえてくるので、いかがなんでしょうか。
そして、デジタル庁で働くことがキャリアパスになるようにしたいというふうに思っていて、そのためには、国や地方の行政システムの構築とか、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進できる体制をつくって、プロジェクトごとにまた民間の皆さんの協力、その場合は兼務もオーケーで雇用をするといいますか、協力をしていただこうというふうに思っています。
一蓮託生の人たちの会食はオーケーなんだけど、どっかから集まってきて、また別れてあちこち行くという方は、二人でも三人でも駄目だと思うんですよ。 だから、この三週間の間のメッセージの出し方として、家族、同居人以外の会食は控えてくださいという、こういう分かりやすいメッセージにすべきだと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
出るのだけオーケーで入るのはだめというのは合理性に欠くわけでありますので、出発する方もいずれはそこに戻ってくるわけで、そこの医療が逼迫する可能性だって出てくる。 尾身先生、お忙しいということで、これで結構でございますので、どうもありがとうございました。 それで、国土交通省は検討しないということで非常にかたくななので、これは私、田村大臣の責任というのも相当出てきていると思うんですよね。
○長妻委員 これは、出発はまだオーケーなわけですよね、尾身先生の言っているのと違うわけで。小池知事も、二十五日、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては国が判断するのが筋とおっしゃっておられるんですね、小池東京都知事。そして、東京に来ないでというのを一知事が判断できないというような趣旨のお話もされておられる。
一般的に、休業手当だとかほかの休業支援金についても、その場合、一般的には、六カ月であろうが何カ月であろうが、事業主がオーケーと言った場合は休業手当も払うし、休業支援金の対象にもなっているわけですよね。 ところが、今回のこのケースだけ、六カ月なきゃいけない、間は抜けてもいいけれども、端がなければならない、足りないといけないというのはちょっと酷なんじゃないかなというふうに思いますよ。