2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
エネルギー政策を担う経済産業省として、福島原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるということを改めて胸に刻んだところであります。
エネルギー政策を担う経済産業省として、福島原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるということを改めて胸に刻んだところであります。
○梶山国務大臣 私どもは、エネルギー政策、そして、原子力政策について広く国民の理解を得る努力をしていく。その一環で、そういう活動をさせていただいております。
○梶山国務大臣 細田委員おっしゃるとおり、また、私が申すまでもなく、原子力を含むエネルギー政策を進めるためには、その立地地域の方々の信頼が不可欠であります。 核物質防護に関して最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、私自身、大変残念に思っているところであります。
その教訓を生かしながらしっかりとエネルギー政策を考えていくというのが政府の在り方だと思っております。 ただ、資源がない国において全て一つ一つ放棄するようなことはできるわけではありませんでして、そういった中で可能性も含めて安全性、安全性が第一という前提で考えていくということであります。
小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 堀内 詔子君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
この経験を風化させることなく、復興の加速と原発に頼らないエネルギー政策の確立に向けて、国会としてもその役割を果たさなければならないと、皆さんと確認し合いたいと思います。 これまで新型コロナウイルスでお亡くなりになられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げます。罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い御快癒を祈念申し上げます。
野党が共同で提出している原発ゼロ基本法案の成立を求めるとともに、再生可能エネルギーを主力とするエネルギー政策への転換を求めて、質問を終わります。
エネルギー政策については白紙から見直してきたんだ、こういう御答弁、これは役人答弁としては分かりますが、この条文に込めた思いは、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて原子力政策を見直すんだと。不断にやっていますというのは、それは答えじゃないでしょう。十年たつんです。
○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。
福島第一原発の事故後、御指摘の機構法等の規定の趣旨も踏まえ、それまでに国が描いてきた原子力政策を含むエネルギー政策は白紙から見直しをし、原発依存度を可能な限り低減する方針を定めました。 具体的には、原子力に関する法律を抜本的に改正し、世界で最も厳しい規制基準の策定、原子力災害に備えた避難計画の充実、事業者による損害賠償方針の明確化といった措置を講じております。
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君
じゃ、その中で、日本は今すぐ全部をそれやめられるかといったら、なかなかそういう状況にもない中で、しかし、二〇五〇年カーボンニュートラルの意思は揺るがない、そのための政策を実現をして、必ずカーボンニュートラルを実行できると政策で見せていくためには、この五年、十年の取組が不可欠でありますから、私としては、環境大臣として常々言っているのは、エネルギー政策単体だけでカーボンニュートラルを実現することはあり得
このエネルギー政策の議論の中で二〇三〇年のエネルギーミックスについても議論していくわけでございますけれども、総理の御指示や、先ほど小泉大臣からお話がありましたけれども、そうした御発言も踏まえつつ、審議会ではゼロベースでしっかり議論を進めていきたいと思っております。
また、エネルギー分野についても、火力発電所の効率化などにより脱炭素を実現し、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討し、十一月のＣＯＰ26まで結論を出します。
ただ、それをこの法律でやるのかということよりも、むしろ、やはり政府全体の再生可能エネルギーそしてエネルギー政策の中でどのように取り組んでいくかといったことがまずあってしかるべきだと思っています。 そのことに基づいて、じゃ、それぞれ立地地域がどのように考えるかということだと理解しています。
むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを踏まえれば、政府として、立地地域が抱える課題にしっかりと向き合うことは当然重要です。
○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。
・生活衛生局長 鎌田 光明君 農林水産省大臣 官房長 横山 紳君 経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 経済産業省電力 ・ガス取引監視 等委員会事務局 長 佐藤 悦緒君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
そして、その上で、二〇五〇年に向けた長期的エネルギー政策の在り方について、省エネ、再エネを加えて、原子力も含めて、あらゆる選択肢の議論を進めているところであり、原発の長期的な位置付けを含めて、十一月のＣＯＰ26までにここは明確な結論を出したいと思っています。
○片山大介君 それで、やっぱり日本のエネルギー政策が力強いものになっていないのは、やっぱり原子力をどうするのか、この長期的な位置付けをはっきりさせていないからだと思うんです。 再稼働を始め使用済燃料の再処理、その廃棄物処理、それから新型炉の開発など、そうしたものを包括的に、安全性やコスト面も含めて、国論を統一できるような作業をこれから求められると思います。これについて、総理、どうお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） エネルギー政策、所管については梶山経産大臣からもしかしたら補足があるかもしれませんが、この十年間の変化ということでお尋ねがありました。
また、エネルギー分野についても、洋上風力だとかあるいは水素、また脱炭素を実現しつつ、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討して、十一月のＣＯＰ26までに結論を出していきたいと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。 以上、御報告申し上げます。
我が国として、国際競争力維持と雇用の確保のために、どのようなエネルギー政策を取っていくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
昨年末に取りまとめをいたしましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業、こういったものがございますけれども、具体的には十四の重要分野ごとに実行計画を策定しておりまして、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところでございます。
カーボンニュートラルの実現を目指す中でも、安定供給が確保されるということに加えまして、可能な限り低コストでのエネルギー供給を実現するということは大変重要であり、バランスの取れたエネルギー政策を実行していくことが不可欠だと考えております。
エネルギー政策も、スリーＥプラスＳと言っているけれども最優先は脱炭素と環境だということを、中西会長が言うんですから。私、日本はやはり変わるときは変わるなと。 そして、衆議院、参議院でも気候変動決議を御採択いただいて。日本はアメリカとは違って党派的な対立はありませんからね。 この推進力を生かして、今年しっかりと脱炭素が進むように、経産省、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。
こうした原子力の特性をしっかりと認識しながら、将来のエネルギー政策の方向性について議論し、結論を出していきたいと考えてございます。
二〇五〇年に実質ゼロを達成するためには、現状の火力発電の廃止や高効率化を進めていきつつ再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるというような、エネルギー政策を大転換する必要もございます。 今年の夏に策定する予定であります第六次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの比率についてどのような目標が掲げられるのか。また、目標達成に向けてどのような施策を示していくのか、伺いたいと思います。
このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、梶山大臣始め政府の皆様とエネルギー政策について議論をさせていただきたいと思います。 まず初めに、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてなんですけれども、菅総理は、このカーボンニュートラルにつきまして、社会経済を大きく変革をし、投資を促し、生産性を向上させて、産業構造の大転換と力強い成長を生み出していく、その鍵となるものというふうにおっしゃっているんです。
今、政府としての今後のエネルギー政策の方針についてお伺いをいたしましたが、他方で、私の選挙区には舞鶴市という港町がございまして、そこには関西電力の石炭火力発電所がございます。そのため、舞鶴港の貨物はその大宗を石炭が占めておりまして、また、火力発電所に関連して多くの雇用が生み出されているところであります。
そのときも山際先生とそして梶山大臣ということで、この一年間、何がエネルギー政策として変わったのかということを中心にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、一番変わったのが、やはり、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現ということが明確に総理から所信表明演説で打ち出された。先ほど大臣からもございました。
もっと言うと、温対計画が上にあって地球環境を守る、これは持続可能な地球をつくっていくという意味では大変大きな課題でありまして、それに対して、エネルギー政策というのは大事ではありますけれども、温対計画、地球を守るという中からいえば、その一部のパーツです。
それまで、日本のエネルギー政策は間違いなく原発ですよ。だけれども、国際社会、気候変動の関係からいえば絶対石炭なんですよ。この議論が始まって、ベトナムのブンアン２の話もあって、問題提起をして、そして七月に、海外に対してこれからは原則支援をしない、国内のものは経産省梶山大臣が二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをすると。
○小泉国務大臣 まず、グリーンイノベーション戦略含めて、経産省との中での環境省の関与の在り方、また存在感ということがあったと思いますが、私も環境大臣になってからいつも悩んでいるのは、気候変動対策を進めようと思ったら、エネルギー政策が思いっ切りぶつかってくるわけです。しかし、環境省は、そのエネルギー政策は所管じゃないんです。気候変動政策を、全体を取りまとめるのが環境省なんですね。