2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者
自らがやっぱりエネルギー政策を担当していないということの限界を感じられないのかということと、私自身は、もう経産省からエネルギー部門を引っぺがして環境省に一緒にして、新しい役所をつくるのか、環境省の中に入れるのか分かりませんけれども、私はそういうやり方をしなければなかなか難しいんじゃないかなということを思っておりますけれども、ここは大臣にお伺いできればと思います。
今の質問に対しても、これは、各国の気候変動担当大臣や環境大臣とみんな話が合うのは、エネルギー政策を所管をしていない限界とその中の様々なジレンマ、これがあることは、結構コミュニティーの中では、その中でいかに自国の政策を引き上げていくかというところは容易なことではないよなという話はよくします。
エネルギーの基本計画の見直しにおいて、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め、昨年の十月から十一回も議論をしてきているところでもあります。 その中で、例えば二〇三〇年の省エネの見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んでおります。更なる深掘りを検討していこうということであります。
この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。 この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。
そして、これはエネルギー全体、そして原子力政策についてお伺いしたいんですけれども、柏崎原子力発電所の問題は東電が全力、全社挙げて信頼回復に取り組むことが必要とありますが、将来の原子力利用を含めたエネルギー政策を議論するに当たっては、この状況に加えまして、安定供給、経済性、環境問題、そしてまた二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目指すという国際的な、これは全世界、これは菅総理が世界に表明したことは大変
その上で、エネルギー政策の検討に当たっては、こうした他国の事例を参考にしつつも、我が国の資源の保有状況や自然状況などを考慮し、戦略的に検討がなされるべきと考えております。 例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。
エネルギー政策の中心に再エネを据えなければ、その産業も発展せずに、導入も進まない。やはりここでは、本当に再エネ中心に、最優先にかじを切るべきではないか。 これは本当に大事なところに来ていると思いますよ。どうですか。
ドイツ環境省で気候、エネルギー政策の責任者を務めた方が、このように、化石燃料と原発中心のエネルギーから一〇〇％再エネへの転換が戦略の出発点だと明言しているわけですよね。 こうした経験、教訓というのも大いにやはり参考にする。さっき他国も参考にするとおっしゃったけれども、大臣、こうした見地で我が国のエネルギー基本計画も根本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ですので、日本の温暖化対策といえばやはりエネルギー政策ということになりますので、エネルギー政策を含めた政府全体での気候変動対策の推進ということが必要ではないかと思っております。もう一つ、やはり重要な長期戦略、これを本当は法に位置付けること、フォローアップを定期的に行っていくということが重要だと思っております。
それで、そこが例えばエネルギー政策、それからインフラの政策、そういったものも含めて全体を見ていくと、気候変動という観点から。それで、それが政策決定のプロセスで検証していくし、実際、その実施状況もそこがチェックしていくと。そういうような組織だけでも最低限つくれれば、相当ばらばらに物事が進んでいるという状態は改善されるんじゃないかなというふうに思うんですね。
やっぱりこれの問題は、小島先生も言われたように、やっぱり総合的、統合的なことができていない、エネルギー政策と温暖化対策は別々に日本では行われていると思うんです。
章豪君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業政策統 括調整官 桜町 道雄君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め集中的に議論を深めているところであります。 この議論、始まったのが十月の初めです。十月の二十六日に、総理がカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。
だから、そうした中でどのようにその実現をしていくか、エネルギー政策との整合性を取って。これはイノベーション頼みじゃ駄目なんだと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 政府参考人 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省産業 技術環境局長 山下 隆一君 資源エネルギー 庁長官 保坂 伸君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
御指摘の原子力のコストも含めまして、エネルギー政策に関しまして様々な分析や御意見があることは承知しているところでございます。
武藤 功哉君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林 高明君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君 政府参考人 （林野庁林政部長） 前島 明成君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁交通局長高木勇人君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長坂口拓也君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官武藤功哉君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君、大臣官房審議官堀内斉君、林野庁林政部長前島明成君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策
再生可能エネルギーの目標数値を含むエネルギー政策については、梶山経済産業大臣の下で議論が行われていますが、二〇三〇年目標の四六％削減の実現に当たっては、再エネの導入拡大が重要なポイントの一つと考えています。
エネルギー基本計画やエネルギーミックスを含むエネルギー政策については、現在、梶山経済産業大臣の下で議論が行われているところでありますが、環境省としても、気候変動対策を取りまとめる観点から、前向きに議論に貢献してまいります。 脱炭素に向けた原発再稼働と再生可能エネルギー普及や省エネ促進についてお尋ねがありました。
水素発電にかじを切るという大胆なエネルギー政策の転換を発表。本当にこれはびっくりしたんですが、この金額は本当なのかと思ったのが、桁違いな予算や、発電量、これはメガじゃなくてギガワットであります、を大陸内で発送電し、計画をしながら経済を立て直す、これがヨーロッパの計画と言われております。しかも、実行期日を切っている。
昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野ごとに実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところであります。 例えば、自動車については、二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電動車にすることが政府の方針であります。
四月二十七日に大臣が福井県の杉本県知事と会談をされて、そして翌日、杉本知事が同意をされました美浜三、高浜一、二の四十年超えの原子力の再稼働に関して、エネルギー政策、今回も法案に束ねられておりますので、お聞きをしたいというふうに思っております。 その四月二十七日の会談の中で、これまでの国会での梶山大臣、そして菅総理の答弁とどうも何か違うようなことを言われたのではないかと私は感じております。
国も前面に立ち、エネルギー政策における原子力の意義を含め、丁寧な説明を尽くしてまいります。避難計画につきましても、政府を挙げて策定を支援し、具体化、充実化に取り組んでいくというのが現在の方針であります。
政府としては、引き続き、立地自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と考えており、エネルギー政策における原子力の意義を含め丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるように取り組んでいく必要があると思っております。
○梶山国務大臣 理解とは、エネルギー政策における原子力の意義であるとか、また、原子力発電所の再稼働の必要性等について把握をし、認識を深めていただくという意味であると思っております。 同意や了解といった法令上の行為を意味するものではないと思っております。
カーボンニュートラルや新たな二〇三〇年目標を目指す中にあっても、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することがエネルギー政策の最重要課題であります。こうした観点を踏まえて、御指摘の各電源の割合など、エネルギーミックスを含むエネルギー政策全体について、集中的に議論を行い、結論を出してまいります。 蓄電池産業への支援についてお尋ねがありました。
二〇三〇年目標を発表されたそのときの官邸でのぶら下がりで、総理は、エネルギー政策の関連の質問を問われたときに、まず再エネを優先しますという発言をされています。私も、まさに再エネが優先されるべきで、これが私はベースロードからの転換だと言っていることもそうですので、先生が言う再エネ優先はどういう考えかといったら、私の発想はそういう考えであります。
再エネの飛躍的な普及のためには、エネルギー政策の抜本的な転換が決定的に重要です。政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。 我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。
官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 榎本健太郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 度山 徹君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
環境政策の一分野であったエネルギー政策を中心に据え、これに取り組む専門部署を創設、政策上のプライオリティーを高めて以降の取組を進め、現在に至っております。 二〇一四年には、エネルギー政策の基本的な方向性を定めた小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例を、そして、翌二〇一五年には、具体的な施策の実施に向けた小田原市エネルギー計画を策定いたしました。
中でも、エネルギー政策に関する審議会では、偏った人選の委員により一面的な判断が行われていることに不信感を抱かざるを得ません。中でも、委員会は高齢の方が多く、将来世代である私たち若者の視点を持つには非合理的です。 私たちが求めているのは、格差構造にはびこる不正義を認識し、それを正すような政策です。
つまり、地域のこうした脱炭素あるいは再生可能エネルギーの拡大が進んでいくためには、温対法で所管をしている範囲を超えて、エネルギー政策ですとか住宅、建築物の政策、例えばこうしたものと呼応しながら進めることが、地域の脱炭素化を進めるものだというふうに思います。こうした統合化ができるのは、まさに政策を形成をされる国会であり、ここに私は大きな期待をいたします。 以上でございます。
こういう、特に、なぜかエネルギー政策ばかりが、大臣の答弁書の書きぶりもそうですけれども、あれっ、ちょっとだけ事実と違うんじゃないかなと。で、指摘されると、あっ、間違えましたとか、ちょっと説明の仕方が不十分でしたとか、そういうことばかりが私は起こっていると思います。
その中でも、安価なエネルギーの安定供給は大前提でありまして、このエネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点も踏まえつつ、エネルギー政策全体について集中的に議論を深め、結論を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君
ですから、日本自身も今一生懸命このエネルギー政策、全面的な改定をやっているわけですけど、アジアの国もそれをやっていかなきゃいけない。それがまたシンガポール、マレーシア、タイぐらいですとかなり意識も高いんですけど、それ以外のＡＳＥＡＮの国だと、まだまだすごく意識そのものが遅れているということがあると思います。
どうしてかというと、ルーズベルトがニューディールを始めたというのもありますし、もうコロナの前からグリーンニューディールというのが、特にアメリカの若い人たちの間で、これを絶対アメリカのエネルギー政策としてプッシュしなきゃいけないんだということが、運動みたいなのがありまして、それで、ある意味では若い人の投票によってバイデン政権が生まれましたので、バイデンもグリーンニューディールを自分の温暖化政策、エネルギー
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」に関し、「コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
有馬 純君 東北大学東北ア ジア研究センタ ー・同大学院環 境科学研究科教 授 明日香壽川君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源 の安定供給等（コロナ後及びカーボンニュート ラルに向けての新しいエネルギー政策
昇君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策
本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君
エネルギー政策を進める上で、やはり、安全性の確保を大前提にしながら、エネルギー供給の安定性の確保、経済性、気候変動問題への対応についてバランスを取ることが重要でありますので、カーボンニュートラルを目指す中にあっても、これらのバランスを取り続けていくことが不可欠になります。