1961-10-17 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
の建前である原価主義そのものは、結局、電気料金が国際的に見ても割高であって、大口、小口の電力というものが極端に割安である、こういう矛盾が出てきておるわけですから、そういう意味では、電気料金の体系である原価主義そのものを再検討して、電力を極端に多消費する面については、これはいわゆる政策料金を作るとか、そういう点で総合的に検討しなければならぬ時期にきておるし、そのことなくしてこれからのわが国の総合エネルギー政策
の建前である原価主義そのものは、結局、電気料金が国際的に見ても割高であって、大口、小口の電力というものが極端に割安である、こういう矛盾が出てきておるわけですから、そういう意味では、電気料金の体系である原価主義そのものを再検討して、電力を極端に多消費する面については、これはいわゆる政策料金を作るとか、そういう点で総合的に検討しなければならぬ時期にきておるし、そのことなくしてこれからのわが国の総合エネルギー政策
げるということで、二千万トンまで取るということを言っているわけでございますが、さらにそれに合わせてもう一ふんばり勉強したらどこまで取れるか、それから、計画的にこれは古い施設を廃棄しなければならぬわけでありますが、いろいろ廃棄の年数を若干延ばすといったようなことで、どのくらいつなげるかというようなことをやることによって、できるだけ石炭の消費に協力したい、それと同時に、先ほど申し上げましたその総合的なエネルギー政策
ただ、全体のエネルギー政策から、たとえば貴重な国内資源である水力資源の開発をやる、これはどうしてもこれから割高につく。あるいは石炭という有力なエネルギー資源がある。
○大矢正君 これは総理、あなたの言うことはどうもおかしいと思うのだが、たとえば二年前に私は総理に石炭を中心とした、油を従としたエネルギー政策というものを、政府がこれからも考えていくのかと、これはやはりエネルギー政策の根本ですから聞いたら、当時の岸さんは、そのとおりやっていきたい、それから池田さんも、そのとおりやっていきたいと答弁されているわけです。
やはり、このことが今日の石炭危機を深めておるのだ、そういう認識に立たなければ、これから国会で、石炭対策特別委員会を設けて、わが国の総合エネルギー政策の中における石炭産業の位置づけをどうするかという問題を論争する場合に、非常に見解の相違が出てくるのではなかろうか、こういう点を私はまず心配をいたしまして、大臣と認識の面について意見の交換をいたしておるわけです。
しかし、先ほど来論争いたしましたように、質問も申し上げました通り、これからのエネルギーの伸びは非常に急速に伸びていき、しかも、供給の安全の問題あるいは国内エネルギー政策の面から考えても、私は非常に大きなウエートを持ってくると思うのです。
佐藤大臣のエネルギー政策に対する見解を聞きまして、非常に心強いものを感ずるものでありまして、さすが実力第一人者として非常に心強く感ずるわけであります。そういう点で、一つより一そうこれからの論争の点についても、きめこまかく論争に加わっていただくように要望いたしまして、終わりたいと思います。
これに対するエネルギー政策転換の根本的対策は、わが党が別に要求することになっているのでありますが、この補正予算においては、当面の施策として、職業訓練の拡充強化、職業訓練手当と失業保険金の増額、再就職者の住宅確保、産炭地振興等の最小限の予算を計上することが必要であったのであります。ところが、政府はこの予算をびた一文も計上しておりません。まさに血も涙もない態度であります。
世界各国とも、エネルギー供給の安全性の保障については異常な関心を示し、国内エネルギー供給源確保のため、その積極的対策が進められていることは、最近海外のエネルギー政策を視察してきた各調査団の報告でも強調しているところであります。特に、英、仏、西独等の諸国では、六割から八割を国内エネルギー資源としての石炭に依存しているのであります。
○松井（政）委員 私は、主として石炭を中心といたしました日本のエネルギー政策の問題、すなわち電力、石油等に関係をいたしまして、さらにただいま政府が進めております石炭合理化政策の振興状態におけるもろもろな困難と政策上の問題、さらに合理化を進めるに従いまして、ただ日本の産業の中で、炭鉱だけが一つ首切り、賃下げの状況に置かれておりまするこの離職者対策等の内容につきまして、さらにまた炭鉱地帯をかかえておりまする
○池田（勇）国務大臣 エネルギー政策を総合的に検討しなければならぬという議論はございました。われわれも産業合理化審議会におきまして、そういう議論を聞いておるのであります。ただ、たまたま問題が電気、石油あるいは石炭に対しましても通産省の所管になっておりますので、まあしいてそういうことをしなくてもというぐらいの気持でございます。
この前の公聴会を私は傍聴いたしておりましたが、総合エネルギー政策というものの確立と、それから石炭の位置づけという問題が、一番重要視されて考えられております。エネルギー政策に対する権威ある機関をお作りになる考えがありますか。また動力問題を一括する行政機構の改革を行なう意思がありますか。この点をお尋ねいたします。
○今井（博）政府委員 現在の石炭エネルギー政策の基本は経済性を確保するということと、国際収支の問題、雇用の問題、そういった問題を中心に実はエネルギー政策を考えておりまして、今先生の御指摘になりました安全保障の問題あるいはスエズ動乱のようなエマージェンシーの問題については、実はまだ十分な考慮が払われていないのじゃないかと考えております。
○岡田（利）委員 特に最後の問題については、いずれわが党の国対あるいは政審会を通じてわが国の総合エネルギー政策、特に問題になっておる石炭産業の位置づけ、こういうものを真剣に検討する点についての具体的な提案なり要請があると思うので質問したわけでありまして、大臣もその点十分頭の中にとどめて置かれて、これらの問題について対処をしていただきたいという工合に、私は考えるわけであります。
そういう中で、政府は責任を持って総合エネルギー政策の中における石炭産業の位置づけを明確にしていく、こういう態度が必要ではないかと私は思うわけなんです。
そこでどうしても総合的なエネルギー政策というものを樹立することが必要であります。このことはここ数年来このような機会を得ましたときにしばしば私述べてきたところでございます。日本における産業の発展をささえるエネルギーの供給源が多くあるわけでありますが、その中で日本の国内に産出するところの石炭、それにどのような地位を与えるかという問題であろうかと思います。
私は、石炭合理化法に基づく石炭鉱業合理化審議会の委員の一人でございますが、先般通産省の委嘱を受けまして、西ヨーロッパを中心にエネルギー事情とエネルギー政策について視察をして参りました。その概要を日本と結びつけて十分間で報告しろというので、ここに参った次第でございます。
そこで今日石炭政策というのは、今まで考えてきたような石炭政策では、日本の石炭産業の技術的な発展を遂げることはできないのではなかろうか、やはり石炭政策というものは、わが国の総合エネルギー政策というものの中から石炭産業の位置づけを行なう、こういう総合的な政策をとらない限り、いつまでたっても石炭産業の安定というものは期すことができないのではなかろうか、そういう意味で、私は、石炭鉱業合理化臨時措置法ができてから
そのためには、電力、石炭、石油、天然ガス等について総合的なエネルギー政策を樹立し、それぞれの役割、助成政策を明確にすべきであると思うのであります。私は、現在のわが国のエネルギー政策は各個ばらばらであり、統一的一貫性のある総合エネルギー政策は存在しないと思っておるのであります。
従いまして、政府は、この際、総合エネルギー政策を確立し、その政策の一環として、石炭鉱業については、合理化の促進による炭価の引き下げはもちろん、石炭需給の安定政策、採炭技術の改善、古洞の科学的調査、石炭化学の研究等について、さらに強力な対策を講ずべきであります。
○辻政信君 それでは石炭、石油、水力のエネルギー政策における構成比率、これをざっと見たんですが、十年後の昭和四十五年には大体石油が一億キロリットルと、こう見てよろしゅうございますか。それに近いと見て。
もちろん、外国の石油会社とも十分協調して、年々増大するわが国エネルギーの供給の使命を果たしていくというのが、当社の基本方針でありますることは、先ほど申し上げた通りでございまするので、この点につきましては、十分御了承の上、総合的エネルギー政策の見地から御検討、御指導のほどを切にお願いして、私の意見を終わる次第でございます。
と申し上げますのは、こういうふうな具体的な未解決の部分があるのは、帰るすところはやはり国のエネルギー政策というものが、必ずしも安定した形でないからこういう問題が起きるのではないかというふうに考えられるわけでありますので、こういうふうなエネルギー政策が明確にされまして、その措置としてこの問題が解決されるべきではないかというふうに考えておるわけであります。
私が申し上げておりますのは、すでに御承知の通りでございますが、政府がこのたびの石炭エネルギー政策を出しました場合に、重油の値段は八千四百円と踏んでおります。その場合に、三十八年に石炭の値段を一千二百円下げねばならない、こういうことでございます。ところが、すでに重油は七千円を割っております。
そういう点について、特に国内エネルギー政策の面からいってもきわめて重要な問題ですし、将来のエネルギーを消費する国連産業の関係からいっても、きわめて重要な問題でありますから、あくまでも総合的に検討されるという態度で臨んでいただきたいと思います。
電力の問題にいたしましても、日本の置かれておる地勢その他の自然的条件というものを十分に考慮して、エネルギー政策というものを立てたものと私は確信しておるのでありまして、おのずから他の国のエネルギー政策と、その実体において現実に即応したものでございますから、その限りにおいては違いがあると私は考えております。
エネルギーの問題を取り上げる場合には、だれしもがエネルギー政策は産業の基盤をなすものである、このように言うのであります。しかし私が戦後のわが国のエネルギー政策を検討いたして参りますと、エネルギー政策というものについて確固たるものがなかったのではなかろうか、このように考えざるを得ないわけです。最近五カ年計画が立案せられましたけれども、これも机上の空論としてものの用に立たない計画に終わってしまった。
○岡田（利）委員 エネルギー小委員会の報告をずっと読みますと、これはいわゆるＯＥＥＣのハートレー・エネルギー委員会あるいはロビンソン報告の日本版の焼き面しではなかろうか、もちろんロビンソン報告は、これは欧州のエネルギー政策に大きな影響を与えておるわけですから、そういう意味では、もちろんわが国においてもこの影響を、一応将来の傾向として受けることは間違いがないと思います。
どのような具体的エネルギー政策を持っておるか、経済企画庁長官、それから通産大臣の椎名さんにまず御答弁をお願いしたい、こう思います。
低廉なエネルギーを豊富に供給することは経済発展のために不可欠の前提でありますので、かかる見地に立って総合的な長期エネルギー政策を確立し、各種のエネルギー供給産業に対して適切な対策を講じて参る所存でございます。
あなたは日本の経済の責任者として、商工大臣として石炭政策、エネルギー政策に対してどういうお考えをお持ちになっておるかを――現実はこうなっておりますよということを言っておるのに、あなたは業者の止揚に立って答弁をされておるように私は思うのです。もうかる方にいって、損するのをカバーするのだ、これは商売人の言う言葉なんです。
将来どういうことがあるかわかりませんし、やはり日本にある資源については、国の責任においてできるだけこれを開発していくというふうな基本的な態度を、はっきりエネルギー政策として持つべきじゃないか、こういうような感じがするわけでございますが、福井さんもそういう私の考えに同感だろうと思います。答弁は要りませんが、国としてもう少しはっきりした、積極的な施策を持って臨んでもらいたい。
特にエネルギー政策というようなものは、やはり産業の基本的な問題だとも思いますが、それに対してわずか三千万円足らずの補助金を出して、法律まで改正する、まことにそれはけっこうですけれども、内容ははなはだ貧弱なものだと思います。