1959-11-19 第33回国会 参議院 予算委員会 第6号
それからもう一つはこの長期エネルギー政策が変わらざるを得なくなったということになるならば、それに対応するものが早急に出されなければならぬ、またそれによる被害が、これが一部国民に与えられるとするならば、これは政府としての政策を立てなければならない、この三点についてお答え願います。
それからもう一つはこの長期エネルギー政策が変わらざるを得なくなったということになるならば、それに対応するものが早急に出されなければならぬ、またそれによる被害が、これが一部国民に与えられるとするならば、これは政府としての政策を立てなければならない、この三点についてお答え願います。
これはほんとうであるならば、政府は政策を考えるか、政府の長期エネルギー政策によって今日まで石炭はやってきて、そうしてこういう不況時代になってきたから、今度政府は石炭政策を変える。総合エネルギー政策に対して、炭主油従のもっとはっきりした線を出すからしばらく待ちなさい、これならわかります。そうでなくて、あなた方は合理化を進めなさい、重油に太刀打ちできるように炭価を下げなさい。
○阿具根登君 それでは政府はつい二年前に長期エネルギー政策を立てられた、そうして発表された。昭和三十七年度で六千四百万トンの石炭を使う、昭和五十年度で七千二百万トンの石炭を使いますということを発表された。その線において今日まで炭鉱は労使ともやってきたと私は思う。その政策が変っておるか変っていないか。
ところが一昨年あたりの経済計画では、少なくとも長期エネルギー政策としては、炭主油従の政策というものが柱になっておったと思うのです。一体炭主油従の政策というものを大臣はここで大幅に間違いだとして修正されるのか、同時に脇村さんはこういうことを言っておるのです。
それは私はどうしてそういう質問をするかと申しますと、エネルギーの需給を明白にした長期エネルギー政策というものを昨年発表されました。大臣の前の高碕さんのころですかね。そうして昭和五十年には、石炭というものは七千二百万トンが必要なんだという、こういうことになったわけです。
そういうふうに欧州各国は自国中心のエネルギー政策を立てておる。先刻総理が言われたように炭主油従である、そうであるならば、私はだんだん石油の消費がふえてくる、五〇％近くになるという計画は根本的に改めて、西欧諸国がやっているように、せいぜい今の程度で押えるべきではないか、かように考えますが、総理の所見を承りたいのであります。
最近、石炭の需要が予想通りの上昇を示さないことに伴い、油業界を中心とした業者団体は、積極的に石炭を主とする政策を油を中心とするエネルギー政策に転換せしめるべく、政府に働きかけているようであります。
それは、重要資源として総合エネルギー政策及び雇用政策、新たなる需要の開拓等により、抜本的解決を石炭業になすべきであると思うのでありまして、これがためには、単に経営者や労働組合だけにまかせず、消費者代表並びに政府代表、学識経験者が参加いたしまして、石炭危機打開のために特別委員会を設置いたしまして、単に目前の危機打開のみならず、その抜本的解決をはかるべきだと思うのでありますが、政府の御所見はいかがでありましょうか
次に、私は、政府のエネルギー政策の総合的対策並びにわが国のエネルギー源としての石炭鉱業の地位を政府はいかに評価しているかということをお聞きいたしたい。エネルギーの需要は、経済の成長とともに拡大をしております。過去十年間の統計を見ましても、大体、エネルギーの消費量というものは、国民総生産と比例して伸びているのであります。
○樋詰説明員 ただいまの滝井先生のお話は、こういう石炭がエネルギー政策の中で方向転換せざるを得なくなった過渡期における離職者というものを、できるだけ分散させるといったような場合の費用については、事業団に買い上げられなかったものも含めて、国の方で直接見るべきでないかという御趣旨のようでございますが、実はわれわれも事務的には、ぜひそういうことをやることによって初めて今後の石炭政策を進め得るのじゃないかと
と申しますのは、先ほど同僚委員からも指摘されましたように、慎重に考慮を払うというからには、今後日本のエネルギー政策をどういう方向に持っていくべきであるか、あるいは今日の石炭産業の危機に直面して、この志免鉱業所をどう配慮すべきであるか、あるいはまたこういう時点の中で民間払い下げを行うことが従業員並びに関係町村に対して適切であるのかないのか、そういったいろいろな総合的立場から慎重に事が運ばれなければならぬと
従いまして、わが国のエネルギー政策を御決定になりますに際し、明治の初め以来築き上げて参りました、そして一度つぶれましたら再び容易には生産力を回復できない炭鉱と、これに連なって成長して参りました市町村を考慮せられるとともに、将来に向ってわが国の石炭の価格の水準が果して何円であり、何ドルであるべきかを御考察なさるに際しましては、深くわが国の運命を御省察下さるべきことを期待いたす次第でございます。
その第一は、当然のことでありますが、政府においては長期経済計画の中において総合エネルギー政策を樹立して、その完全遂行について責任態勢をしくべきであろうと考えるのであります。
それまでは、これは必ずしもいわゆるエネルギー政策といったようなものについて、石炭と石油、あるいはその他の水力といったようなものをどうするかというようなことについて、必ずしもはっきりした方針といったようなものが立っておらなかったわけでございますが、三十年、少くともボイラー法ができましてから、これは一応国内でできる石炭でまかなえる限りは、まず最優先に、それをやらせるのだということできているのは、御承知の
他方、石炭は、我が国産のエネルギー源として、将来におけるエネルギー対策上、きわめて重要な一翼をになうべく期待をかけられておるのみならず、石炭鉱業が、労働に依存する部分が比較的大きいのでありまして、このようにエネルギー政策、労働政策という観点からも、石炭鉱業の安定をはかることが緊要事であると考えます。
経営者は二十九年不況時に投資を半減したのは、政府の長期エネルギー政策が明確でなかったからで、長期計画が示されている現在は、不況であっても、これに基いて計画、投資は推進し、コストの引き下げや体質の改善をはからなければならないと言っております。 そこで、コストについて見たいと思います。
政府が策定した新長期経済計画に見合う数字として、三十三年度の出炭計画は五千六百万トンであるが、実際の出炭量は四千九百万トンと計画を七百万トン下回ったにもかかわらず、今日一千二百万トンの貯炭をかかえている状態は、エネルギー政策の基本方針を誤まり、重油の過剰な輸入の結果で、そのしわ寄せを石炭業界と炭鉱労務者に押しつけていることは不当である。
○政府委員（樋詰誠明君） 若干補足して、先ほどの阿具根先生の御質問に対してお答えさせていただきたいと思いますが、まずエネルギー政策で、石油と石炭との扱い方、あるいは輸入炭と国内炭との扱い方について政府が一貫した方針を欠いているのじゃないかといったようなお話でございますが、輸入エネルギーにつきましては、われわれは、国内でどうしても調達できない種類のもの、あるいは量というものに限定するという方針は、数年来一貫
どういう重大なことが起って参るかというと、日本の長期エネルギー政策が昭和二十三年度に五千八百万トンの供給をやる、そして五十年には七千二百万トンだ、こう言っておったわけです。そして石炭がいわば五十年には七千二百万トンになる程度のカーブをずっと今から描いて、その七千二百万トンに五十年には達するわけです。そういう位置づけを石炭についてやっておったわけです。
これは将来、あるいは今までのようにばらばらの小さな炭鉱であった場合には総合開発ができなかったけれども、ほとんどその付近一帯が買い上げになった結果、総合開発に適するといったようなものも出てくるかもわからない、そういう場合にはそのときの石炭の事情、さらに長期的なエネルギー政策の観点から、総合開発に適するものは、せっかくの国家的資源でございますから、活用をはからなければならないと思っております。
○滝井義高君 非常に長いこと質問させていただきましたが、石炭の合理化の政策というものは、日本のエネルギー政策、基幹産業の問題から、国民生活安定、いわゆる生活保護に至るまでの非常に広範な問題を含んでおります。
石炭だって、エネルギー政策は三十七年まで全部数字が出ていますよ。だからそういう点でどうですか、そこらあたりをはっきり答弁ができなければ、二、三日余裕を与えてもかまいません。これは一番大事なところです。国民生活水準が一体どの程度変動した場合に、保険料なり年金額を変えるかということです。これはあなた方に答弁できなければ、大蔵大臣か岸総理でもこの次に来てもらってもかまわないのですよ。
規制したわけなんでございますが、その方針は、ある程度とめていきたいと存じますが、これによってせっかく油に変らんとしているものをまた阻止しても困る、こういう点もあるものでありますから、価格が非常に暴騰するというようなことになれば、いつでもこれはある程度輸入を許し得るということにいたしますが、原則といたしましては、現在の石炭工業をどうして立たしていくか、これを維持するかということを主題として、このエネルギー政策
○多賀谷委員 まず、エネルギー政策全般についてお尋ねいたしたいのですが、政府のエネルギーの見通しについて、今までいろいろデータが発表されたわけですが、現在政府として最も権威あるといいますか、十分な見通しを持っておられるエネルギーの需要見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
このほか、特に議会政治のあり方、安全保障条約改定の問題、防衛の問題、日中及び日韓問題、賠償の問題、欧州の通貨交換性回復に伴うわが国の貿易政策、石炭産業を中心とするエネルギー政策、文教及び科学技術に関する問題、あるいは計画造船に関する問題、行政整理の問題、労働問題等、外交、内政各般にわたって真摯活発なる質疑応答が行われたのであります。
○佐々木（良）分科員 実は私、一昨年の秋、閣議決定を見ましたところの新長期経済計画に基きまして、エネルギー政策の基本的な方向として打ち出されてきておりますところの、国内炭の積極的増産、水力開発の促進、原子力発電の推進、さらに四番目に海外石油資源の確保と石油輸送能力の強化、こういう四点をあげて、特にエネルギー価格の安定を長期エネルギー需給計画の基本的要件にすることが決定をされて、その後二カ年の推移をしておるにもかかわらず
○滝井委員 昭和五十年には現在の石炭産業に従事する二十九万の労働者を五万人程度整理をする、そうして石炭の原価を安くして合理化をはかって、それによって一人当りの一カ月の出炭が十四・五トン程度のものを二十三トン程度に引き上げる、これならば日本の石炭がエネルギー政策の中に占める位置は一応保持できるであろうというのが、要約すれば大臣の御見解のようでございます。
これだけですでにエネルギー政策における競合関係にある重油に敗れるという状態が出て、ますます自己矛盾が出てくるわけです。この問題を一体どう解決するかということです。出炭制限によって出てきたコスト高というものについて、政府が何か責任を持つかどうかということです。これは大蔵大臣一つどうですか。
そこで、それはいわば日本の長期エネルギー政策の中における千二百万トンの貯炭をどうするかという政策の一つの方向なんです。しかし根本は、何といっても、日本の総合エネルギー政策というものを一体どうするかということです。これに対して政府の見通しはやはり明確にしてもらわなければならぬと思う。