1955-07-30 第22回国会 参議院 本会議 第43号
まず、かかる法案を出さねばならなくなった原因は何かということでありますが、政府の無計画なエネルギー対策をあげねばならないと思います。昭和二十七年人口一人当りエネルギー消費量一・一八トン、昭和二十八年一・二〇トン、二十九年一・一九トンとなっておりますが、一人当りの消費量はほとんど変らないのであります。
まず、かかる法案を出さねばならなくなった原因は何かということでありますが、政府の無計画なエネルギー対策をあげねばならないと思います。昭和二十七年人口一人当りエネルギー消費量一・一八トン、昭和二十八年一・二〇トン、二十九年一・一九トンとなっておりますが、一人当りの消費量はほとんど変らないのであります。
申すまでもなく石炭鉱業は水力電気とともに、わが国エネルギーの最大源泉でありまして、このエネルギーの上にわが国の主要産業が立っておる次第でありますから、これが危急を救い、将来の安定をはかることは、何人も異論のないところであろうと存ずるものであります。
質疑応答のおもなる点、問題になりました点を申し上げますと、本法案とエネルギー総合対策の関係はどうか、合理化工事の所要資金量とその確保の対策はどうか、非能率炭鉱の整備計画の方途はどうか、買い上げ炭鉱の維持管理方策はどうか、標準炭価制度は統制経済の前段階を意図するものではないか、炭価引き下げ勧告によってその実効を期待できるか、石炭鉱業の合理化に伴う失業対策はどうか、また整理せられる炭鉱のある地元の市町村
要するにただある石炭なり油なりを使う代表者という見地から選ばないで、総合エネルギーの、これは重油の法律でありますから、重油を中心とする総合エネルギーに対して理解、見識のある人、こういう角度から選んで参る、こういう趣旨でございますから御理解を願いたいと思います。
○三輪貞治君 私は今までずっと総合エネルギー対策というものを、資料を見せていただき、説明を聞き、またこういう法難案の審議に当って港えることは、何か燃料対策について一貫したもの、そうしてもっと根本的な検討すべきもの、そういうことが抜けているのではないかという感じがしてならないのであります。
○衆議院議員（内田常雄君） 議論になるかもしれませんが、お答え申し上げますが、総合燃料対策というものは、むろん政府がきめられたものはきまっておりますが、国民経済大体を行うのに、それぞれエネルギーの供給源でありますとか、あるいはエネルギーのメリットでありますとか、そういうものを総合経済的に毒えてできるものと思います。
四千数百円をむだな費用に使ったわけでは決してない、あすのエネルギーがこれによって培養されるのだから、これはけっこうなことだ、いいことをしたということを私は感じたのであります。まことにつまらぬ表現をしてお聞き苦しかったと思いますが、私の気持の一端を表わすために申し上げました。
わが国のエネルギー資源の賦存状況は、石炭及び水力がその大部分を占めておるのでありますが、ここ数年来、石油需要の急激な増大に伴い、わが国におけるエネルギー構成は著しく変化し、石油、特に重油消費の占める割合が年を迫って大きくなってきたのであります。
なお、先ほど最初ふれましたように石炭の問題、これは石油、ガスその他と同様でありますが、非常に貴重な燃料でありまして、このエネルギーをなるべく科学の力を利用して人間の生活によく利用してゆきたいということをつくづく思います。
鳩山総理大臣の前で話をしたのですから、西田労働大臣も若干興奮して明確な回答に触れなかったわけですが、私のこいねがわんとするところは、もちろんこの日本で使用するエネルギーが石炭を必要としなくなって、全部三十万の炭鉱労働者は要らぬというようになってもけっこうであります。従って現在では毎年々々八百人ほどのもう足をあるいは手をなくした人間がどんどん出てくる。
さらに重油に関する限りは、今日の石炭の状態を考え、また重油の状態というものは国内生産がほんの数％であって、九〇％は外国から入ってくるという事態を考えれば、ここに国策上特別な考え方がされてしかるべきであるというふうなことは、先刻申し上げましたのでありますが、それらのことから総合いたしまして、この際、私どもはまず第一に重油をあるいは電気あるいはガス、天然ガス石炭を考えた総合のエネルギー対策をお立て下さいということを
石炭合理化は、われわれも賛成するにやぶさかでなく、先般の委員会及び本会議におきましても賛成をして、これを通過せしめたのでありますが、この法律に関する政府の説明は、石炭合理化はどうしても必要である、そのねらいは、石炭の値段を輸入燃料あるいは他のエネルギー資源と十分に太刀打ちのできるように安くすることが目標である、こういう説明を堂々と政府はなさっておるのでありまして、またこれに伴う資料につきましても、三年後
一方において、石炭合理化を達成するために、総合エネルギー対策の見地から、重油の消費について深甚なる考慮を払う必要のあることは、われわれ委員としても認めて参ったけれども、政府の原案というものは、新しく重油ボイラーを作ったり、あるいは混焼ボイラーを新たに重油しかたけない専焼ボイラーにかえることを押えるにとどまらず、すでに昭和二十七年以来、政府の積極的指導のもとに、今までの石炭ボイラーを重油ボイラーに直しまして
○内田委員 片島君のただいまの御質問は、私の考え方と全く同じで、私は非常にありがたいと思うのですが、私は初めそういうふうに考えまして、およそ予備ボイラーを持っていない者は一転換が容易であろうとなかろうと、また政府が金を貸してくれようとくれまいと、既存のものは押えぬ方がいいという考えで修正案を作ったのでありますが、しかし衆議の結果私どもも、実際の総合エネルギー対策あるいは石炭合理化計画等の趣旨にもかんがみまして
○政府委員（田中龍夫君） ただいま御指摘の点でございますが、まず第一点の総合エネルギーの見地から申しまして、決して石炭と液体燃料だけではございません、なおそのほかにもりと考えられまする点は、電源の開発でありまするとか、その他がございまするが、さらに御質問の第二点の外資の点におきましては、全くわれわれも同じような気持を持っておる次第でありまして、いわゆる英米トラストと申しますか、外資によって日本の産業
○政府委員（田中龍夫君） 要するに石炭対策として、重油に高関税を賦課することによっていわゆる価格の面から消費者が重油から石炭に切りかえて、石炭の消費が刺激されるということの施策もさることでありますが、さような意味ではなくて、いわゆる国全体としてのエネルギー源として、石炭に対する価格の低下並びにそういう消費の転換というものも強く施策いたしておる次第であります。
また昭和三十五年の六ヵ年後におきましても、総合エネルギーにおきまして、一人当りの石炭換算で一・四トンといったようなエネルギー量も決して国際水準からするならば高いものではないのでありまするが、しかしながら外貨の面、それから一方におきましては、国内の自分の持っているエネルギー源に切りかえるというような施策の面から申しまして、企画庁といたしましては総合エネルギーの観点から重油の当面の規制にも賛同をいたしておる
エネルギーの資源または工業原料としての石油の地位が近来ますます重要の度を加えて参りました点から考えまして、またドイツ及びフランス等において、近年探鉱その他に非常な努力をいたしました結果、それぞれ三倍ないし六倍の増産に成功しているという事実から考えましても、わが国におきましても積極的に国が探鉱試掘に努力をすべきであるということ、しこうしてかような積極的な探鉱試掘によるところの石油資源の開発につきましては
石油の産業エネルギー及び化学工業原料としての最近の産業上に占める重要性と、外資の圧迫にあえぐ国内石油産業の現状を見まするとき、国内石油資源の急速な開発を必要とすることは、論を待たないことであります。
石油及び可燃性天然ガス資源開発は、総合エネルギー対策の一環として重要な国家的施策でありまして、一日も早くこれが達成を念願するものであります。今回提案されました石油資源開発株式会社法案は、必ずしも満足すべきものではありません。
私はこういうような点等にかんがみて、しかもこの最も重要なエネルギー資源を預かるところのあなたのお考えにしてはあまりにもかけ離れていはしないか、こう考えるのでありまして、あなたはこういうような申し上げたような点等から考えて、この法案全般を見たときに、これか国策に沿った、すなわち口を開けば輸出産業の振興をしなければならないというこの日本全国民の一つの言葉と、あなたの行おうというところが、果して一致点をどこに
どうしてそれほどかけ離れて発展をしているかという、そのよって来たるところの大なる原因というものは、根本をなすところのエネルギーにあると思うのでありまして、このエネルギーというものを最も高度に使用し利用したところにそれだけのものが価値づけられてある。かって昭和の二十四年、ヨーロッパの一青年が、今や世界は機械産業の前に人間は奴隷だとまで喝破したことを二十五時という本で読んでおる。
従来法律に定めておりますところの石油及び可燃性天然ガス資源開発法第三章を削除するということになっているのですが、この第三章を削除するということは、つまり石油のみに非常に重点を置いて、天然ガスを軽視して、これらの助成その他の方法を法文上取り除くということになるのでありまして、そうすれば、この可燃性天然ガスの開発というものは、この五カ年計画の上から見ましても、非常に軽く取り扱われておりますし、それからエネルギー
そもそも石炭が重要国内エネルギー源として重大基幹産業であることは、いまさら申し上げるまでもありません。そのゆえに、つい先ごろまで、労働者はもちろんのこと、中小炭鉱経営者も含めて、終戦以来石炭増産は産業復興の原動力なりとの歴代内閣のやっきの呼びかけに応じまして、石炭増産に懸命の努力を続けて参りましたことは、いまだ皆さんの御記憶に新しいところであります。
従って、わが国の石炭は、これらの輸入エネルギー源と競争するために、企業採算を無視した価格で対抗せざるを得なくなったのであります。加えて、一昨年下期以来のわが国経済界の不景気は、一そう石炭の需要減に拍車をかけ、ために、生産に弾力性のないわが国石炭鉱業の困難はいよいよ深刻となったのであります。
第二の反対の理由は、先ほど右派の伊藤卯四郎君も言われました通り、この法案を作るためには、その基礎になる総合エネルギー計画が作られておらなければならない。ところが、この総合エネルギー計画はでたらめである。この点は、この間の商工委員会においても、明らかに委員諸君によって暴露され、通産大臣は答弁ができなくなったのを見ても、あなた自身おわかりの通りである。
すなわち、その条件は、第一に、エネルギー総合需給対策の確立、第二に、失業対策の樹立、特に炭鉱関係失業者は他産業にも優先的に就労さすべきである。第三には、合理化資金確保のため、自己調達ができるような状態にするため、たとえば金利引き下げ、税制改正等を実施するとともに、財政金融対策を整えること。第四に、標準炭価については実情に即した運用を行われたいということでございました。
○政府委員（島村一郎君） 実は小松委員からも三輪さんと同じように先ほど御意見がございましたが、あれはエネルギー資源の非常に重要な問題だと思いますので、かえって慎重を期して、大臣から答弁申し上げる方が、皆さんに御満足いただけると思って、決して横着をいたしたわけではございませんので、さよう取り計らい願いたいと思います。
同時に、これは石炭だけではいけないので、いわゆる総合燃料対策、総合的に今後の日本の燃料対策、エネルギー対策をどうするかという観点から石炭も考慮しなければいかぬ。
それから次は、一体まあ石炭と重油の価格が、よしんば同一であり、あるいは重油の価格が一割くらい高くても、経済的な観点からいうならば、熱エネルギーの効率化というような点から考えて、おそらく石炭を使わずに重油を使う。
それから世界的にエネルギーというものは固体燃料から液体燃料に移行しつつあって、各国ともに経済的燃料である石油というものを豊富低廉に支給するように努力をしておるわけです。日本だけが関税をかけて高いエネルギーをしいるという結果になる。特に日本は貿易立国として相当輸出の増進を期さなければならない。
○石橋国務大臣 お説のように、将来の経済をどれほど発展させるかという問題にかかるわけでありますが、日本のエネルギー消費が現状のままにあるとは思いません。またあってはいけないので、これは経済六カ年計画の数字よりももっと大きいところへ持っていきたいというのがわれわれの希望なんであります。でありますから、その意味においては、電力二千万キロの開発ということも、経済的に見たらこれは困難でありましょう。
日本の経済が今後どこまでいくかというわれわれの決意と、また日本の環境にもよりますが、現在考えておる石炭需要は、エネルギーの全体の使用量から申しますと、現在私どもが考えておるエネルギーがこれだけではむしろ足りない方にいくのではないか。現に専門家の中でも足りないという説をなかなかやっている人もあります。
○石橋国務大臣 現在石炭鉱業界の状況を見まして、また将来の日本の産業に低廉なるエネルギーを供給するという上から見ましても、この法案はどうしても実行をする必要がある、かように信じておるわけでございます。
現にきようも見たのですが、石油の方から申しますと、この計画では三十五年度には石炭換算で約六百万トンのエネルギー不足になるという調査を出してきております。
従ってわが石炭は、これらの輸入エネルギー源と競争するために企業採算を無視した価格において対抗せざるを得ない情勢に立ち至ったのであります。加うるに昭和二十八年下期以来のわが国経済界の不景気は、石炭需要の減退を招来し、いよいよ石炭企業の困難をはなはだしくいたしたのであります。
これは経済審議庁の方の御意見も聞かなければならないので、実は経審の方に残ってもらったのですが、総合的なエネルギーをどうするかという——これはもちろん国民的な背景を必要としますが、そういう点から考えて、どうも合理化法案というものは石炭のみを見て——この法案はいわゆる林を見て山を見ていないという感じがするのです。
ただ御承知のように、エネルギーの全体の総合的な経済的な価値の比較ということは非常にむずかしい問題でございますので、現在ここで直ちにこれこれの分量をこれこれに回すというふうな、具体的なところまでまだ十分検討は進んでおりませんけれども、今後の長期計画の検討に対しては、さらに対策について掘り下げをすべきものだ、こういうふうに考えております。
今日石炭鉱業の未曽有の危機を招来したものは、政府の強行したデフレ政策と総合的エネルギー対策の不確立によるものであります。 政府の燃料政策の一貫性の欠除は、石炭価格の割高と相待って、競合燃料たる重油及び外国炭の進出をみ、石炭需要に多大な圧迫を加えてきたのであります。高炭価の問題はわが国の炭鉱の宿命とも称すべきものであります。
今日石炭鉱業の未曾有の危機を招来したものは、政府の強行したデフレ政策と総合的エネルギー対策の不確立によるものであります。政府の燃料政策の一貫性の欠除は、石炭価格の割高と相待って、競合燃料たる重油及び外国炭の進出を見、石炭需要に多大な圧迫を加えてきたのであります。高炭価の問題は我国の炭鉱の宿命とも称すべきものであります。
相当大きい台風にいたしましても、最近問題になっております水素爆弾がどのくらいのエネルギーか私存じませんけれども、おそらく百個とか五百個とか合せたエネルギーを持つと思いますが、さしあたり人力でどうこうするということは不可能だと存じております。