1955-06-18 第22回国会 参議院 予算委員会 第27号
こういう意味からもって参って、電力の開発をし、そうしてこれによって豊富なるエネルギー資源を出す。それによって逐次工業を興す、工業を興すということになれば、これはやはり地下資源ということになり、現在持っている東北の資源というものの開発ということに重点を置いて、そうして都市にややともすれば集中せんとするこの工業政策を逐次東北のような方に持って行きたいと私は考えております。
こういう意味からもって参って、電力の開発をし、そうしてこれによって豊富なるエネルギー資源を出す。それによって逐次工業を興す、工業を興すということになれば、これはやはり地下資源ということになり、現在持っている東北の資源というものの開発ということに重点を置いて、そうして都市にややともすれば集中せんとするこの工業政策を逐次東北のような方に持って行きたいと私は考えております。
従ってわが石炭はこれらの輸入エネルギー源と競争するために企業採算を無視した価格において対抗せざるを得ない情勢に立ち至ったのであります。加うるに昭和二十八年下期以来のわが国経済界の不景気は石炭需要の減退を招来し、いよいよ石炭企業の困難をはなはだしくいたしたのであります。
これは一つそうでなく、今度ぜひこの法案についても十分御審議を得まして、今後の日本の全体のエネルギーをどういうふうに持って行くかということについて御審議をわずらわしたいと思って、この法案を出したのであります。
○栗山良夫君 私はこまかい議論に入る前に政府のエネルギー政策というか、燃料政策というか、これの基本的な考え方を一つ承わっておきたいと思います。それは大体政府のこういった政策というものは極端な表現をすれば行ったり来たり、また行ったりという政策だと思います。今まで終戦後今日まで。
日本のエネルギー問題に関連いたしまして所見を述べさせていただきたいと思います。 このエネルギー問題というものが日本の今日のいろいろの工業が当面している問題の中で非常にいろいろあると思いますが、基礎的に考えますと、かなりエネルギーという問題が大きい役割りを持っているのじゃないかと思うのでございます。
ただ先ほど申しましたように、非常にエネルギーの高い、つまり原子核などをすっ飛ばして、もう一つ先の問題に対しては、この研究所は現在はただ準備段階の研究をしようとしているだけで、本式な装置を作る計画までは入っておりません。それを含めますと、外国に比較すると、まだそういうものは日本に一つもないわけですから、将来はそういう方面もすみやかにやっていきたいと思っております。
現在の日本では高いエネルギーのサイクロトロンがないというお話を今なされました。
そしてそれによりまして非常にエネルギーが高い陽子を打ち出しまして、その陽子をいろいろな陽子によって起こるいろいろな原子核に対する反応を研究して参ります。それからそのときに生ずる中性子の研究であるとか、あるいは放射性同位原素の研究であるとか、それから同位体分子の研究であるとか、そういったようなことを具体的には考えております。
硫安工業はもちろん民間の株式会社でございますけれども、そこに使っておりまする原料、貴重な電力等は国民の働くエネルギー、共同の財産ですから、硫安工業に対して特別の保護を与え、民族、国民の産業として大いにこれを育成しているような状況になっているわけでございます。
この濃縮ウランは何かということでございますが、御承知のようにウラニウム——ウラン、ウランは原子力、原子エネルギーを出します、非常に大きなエネルギーを出します点、いわば普通の燃料にたとえられておりますけれども、非常に大きなエネルギーを出す原料であるとたとえられるのでありますけれども、ウランの中に同位元素と申しまして少しく重い二三五と、それから少しく軽い二三八、これが約百四十分の一の割合で、百四十対一の
従いまして今後それに合うためには、今度さらに詳細にこれを分けまして、エネルギーから言えば石炭はどのくらいの生産をすればいいか、あるいは鉄鋼はどのくらいにすればいいかというふうな数字は別々に分けて、これを総合的にやっていくわけなのでありますが、それは詳細に分けますというけれども、さらにこれはいろいろな点からもっとこのかすに時日をもってすれば、たとえば社会保障は、六年計画はどうするか、それから今まだできていないのでございますけれども
ただ、しかしながら長期経済計画というような単に現在の六カ年計画だけかと申しますと、これは従来から経済審議庁に「長期経済計画の策定」という字句がございまして、たとえば適切な例かどうかしりませんが、総合エネルギー対策でございますとか、あるいは国土開発に当ってのあらゆる長期的な意味での計画といったようないろいろなことがございまして、そういうものを含んでおります。
第二の原子力の経済的利用に関する基本的な政策及び計画の総合調整ということですが、これは今日原子力は日本のエネルギー資源として最も必要なものになるだろう。
○中川（董）政府委員 私ども取締りに関係いたしております者といたしましては、公職選挙法が比較的多くしばしば変るから困難しておるであろう、こういう御同情のお言葉でございますが、改正のたびに、われわれ警察官もずいぶんたくさんおりますので、教養等をやりますが、教養には相当のエネルギーをさきまして教養をいたしておりますので、そういう意味合いにおきましては、しばしば改正がない方が楽である、こういうことが言えようかと
御承知のように、石炭をなまだきする一次エネルギーの形態にとどめないで、ガス化、コークス化する二次エネルギーに転形いたしますと、その転形の過程におきまして各種の石炭の成分が回収されまして、ただに資源の有効利用となるばかりでなく、生産過程が長くなりますので、それだけ雇用量を増し、付加価値が増加いたしまして、国民経済の発展にも非常に貢献することになるのであります。
そうですから、ただ現状を見まして、石炭は化学工業としてどうしても成り立たない、また燃料としても、エネルギーとしても同様だということは早計じゃないだろうか。こう私は思います。そんなら今私の考えは、これをどうしたらどうなるという確信は持っておりませんが、ただ、しかし石炭化学工業というものは、日本ではあまり研究に熱が入っておりません。
私もこのエネルギーの問題それから総合燃料対策の問題等を考えました場合に、ほんとうにこの狭い国土に——先ほども話があったように、やがて十数年後には一億の人口になると思います。この人口をかかえ、乏しい資源によりまして憲法に保障されました平和な文化生活ができるかどうかということなんでございます。
従ってわが石炭はこれらの輸入エネルギー源と競争するために企業採算を無視した価格において対抗せざるを得ない情勢に立ち至ったのであります。加えるに昭和二十八年下期以来のわが国経済界の不景気は石炭需要の減退を招来し、いよいよ石炭企業の困難をはなはだしくいたしたのであります。
わが国におけるエネルギー供給の推移を見ますると、エネルギー需要の年年の増加に対し、水力発電等、輸入燃料が主たる供給源となっておりますことは周知の通りであります。
全体のエネルギー・バランスから申しまして、日本の現在は電力と石炭と石油によっておりますが、石油は輸入品である。国内の資源といたしますれば、電力と石炭によらなければならぬ。そのうちの石炭が一番重要と存じまして、まず最初に石炭の合理化をいたしたわけなんであります。合理化によりまして価格を引き下げ、輸出を増進し、そして国際バランスをよくしたい、こういうのがねらいでございます。
それにつけても炭価が上ってはだめなんでありますから、輸入エネルギーと競争できるだけの炭価にいたさなければならぬ、それには合理化が必要だ、こういう考えでございます。
たまたま、昭和二十五年の朝鮮動乱によります好況によって、一時この問題は影をひそめた感がありましたが、昭和二十六年動乱の休止とともに、問題は再び表面化しまして、競争エネルギーたる重油や外国炭が、割高なわが石炭の需要分野に進出し始めることとなったのであります。のみならず、昭和二十七年末に長期にわたって炭鉱ストライキが行われましたことも、また重油や外国炭の進出を一層促進する結果を招きました。
基幹産業中の基幹産業であるこの石炭鉱業につきましては、総合エネルギー対策の一環といたしまして、これを合理化して、そして価格を低くし、価格を安定せしめるという方針をとっておるわけなんでございます。
それがエネルギーになりまして下に非常に大きなエネルギーで生きているのです。なぜ生きておるかと申しますと、この間八橋で千六百メートル層を掘ったときにあれをごらんになりましてもおわかりのように、二分の一インチのこんな小さな穴をひょっとあけると、五十キロぐらいの油がだっと出てくるということは、油が生きておるから出てくるのであります。石炭のように眠っておったら出てこない。
鮎川さんのような大所高所からお考えになっていて、単に帝石だけの立場ではなく、国全体の石油資源、あるいはエネルギー源というものをお考え願っているのですが、しかし今この形に現われた特殊会社というものを見ると、帝石から——これは見ようでありますが、政府の資金がごくわずか入っている。それも今度新しい会社にやってしまおう、そういうことによってもう探鉱部門というものは一切新しい会社にやってしまう。
○福田（篤）委員 今の御答弁を聞きますと、政府には、これからの日本の産業の発達にとって、原子力のエネルギーがいかに必要であるか、また今の客観的な日本の経済状態から、どうしても早く話がついてアメリカからとらなければならぬという積極的な意欲が少しもうかがわれないのであります。
三番目には、エネルギーの総合対策を書いてございます。水力はこの計算で申しますと、今のテンポでいくと、おそらく十何年で枯渇してしまう。石炭も貧鉱がまじって出てくる。価格もそう安くならぬだろう。石油に関しましてもも今の一千万キロ程度の輸入以上にそれほどふやすことは困難だ。そうした場合に、将来のエネルギー資源を何に求めていったらいいか。
しかし少くとも一国の生産を向上せしめるということは——われわれが現在濃縮ウランの受け入れあるいは原子炉の問題を論じておるということは、日本の不足しておるエネルギー資源の開拓の一環としてそれを論議しておるのであって、決してこれは日本の生産性の向上と無関係ではないはずです。
本委員会は、去る五月二十日設置され、自来政府よりエネルギー総合対策及び地下資源対策に関し説明を聴取し、質疑を行う等調査を進めて参りました。去る五月二十八日、この調査の過程におきまして、内田小委員より石油資源総合開発五カ年計画を実施するためには、現行の探鉱助成金制度によってはすこぶる困難であると思われるので、この際政府、民間共同出資による石油資源開発株式会社を設立する必要があると認められる。
特に今問題となっておりますが、重油と石炭を転換して、重油をある程度規制してこれに石炭を置きかえるということになりますと、いわゆる熱エネルギーとしての考えからいけば、どんな石炭でもかまの中に入れて燃えて熱が出ればいいじゃないかという考えから、なに重油と石炭を置きかえて石炭の量をふやしていけばいいじゃないかという考えが生れますけれども、実際第二次、第三次の精密工業をやりますときの熱エネルギー源というものは
日本にウランの資源を今どれだけ把握するかということは、将来に対して、非常に大きなエネルギー源として国策決定の上においても重大問題であるのに、ちっとも調査が伸びておらぬ。飛行機にガイガーをつけて飛ばすということは当りまえの話で、今までのうちでも何回かやっておかなければならぬ。
しかるに石炭対策とは申しながら、重要エネルギー源である石油の関税を引き上げ、製品のコスト高を招くような措置は、日本経済全般の不利を招く以外の何ものでもないと考えるものであます。
日本のエネルギー、電力もガスも重油も石炭もみな入れたエネルギー資源の総合的な需要量を各年次別に考えると同時に、石炭はこの中のどの分野を占め、重油はどの分野を占めるというように、総合燃料対策を確立してほしいと、口がすっぱくなるくらいに当局にも申しますし、それぞれの方面にも言いましたが、なかなかそれができない。
○春日委員 われわれの重大関心事は、やはりエネルギーとして石炭より優位に位する重油、原油が産業に占めております地位も、もとよりわれわれは重視して考えておるわけでありますが、しかしながら問題は、この二％と六・五％の関税がこれに賦課されることによって、どの程度市販価格に影響をもたらすかというこの推算が、重要なキー・ポイントに相なろうと思うのであります。