1960-03-05 第34回国会 参議院 予算委員会 第8号
中曽根長官にお尋ねをいたしたいのでありますが、私は長期エネルギー計画についてお尋ねしたいと思うのでありますが、時間が参りましたのでごく簡単に一点お伺いしたいのでありますが、最近の世界の原子力の状況を見まするというと、非常にテンポがにぶってきたように感ぜられるのであります。これはまあとりもなおさずその競合燃料でございますところの重油の先安見越しというようなものが主になっておるようでございます。
中曽根長官にお尋ねをいたしたいのでありますが、私は長期エネルギー計画についてお尋ねしたいと思うのでありますが、時間が参りましたのでごく簡単に一点お伺いしたいのでありますが、最近の世界の原子力の状況を見まするというと、非常にテンポがにぶってきたように感ぜられるのであります。これはまあとりもなおさずその競合燃料でございますところの重油の先安見越しというようなものが主になっておるようでございます。
この未曽有の危機の原因は、技術革新によってエネルギーの消費構造に著しい変化が現われ、石炭需要が相対的に低下したことにありますが、より根本的には、政府の石炭鉱業に対する政策の貧困と、炭鉱資本家の無為無策にあることを指摘せざるを得ないのであります。 特に政府のエネルギー政策に対する一貫性の欠除は、石炭価格の割高と相待って、競合燃料の無計画な進出を生み、石炭需要に多大な圧迫を加えて参りました。
そこでしからば、政府が従来とってきた炭主油従政策というか、そういうエネルギー対策としての根本的な考え方は今後も続けていく、こういう考え方でございましょうか。
従ってエネルギーを基本としての産業というもので、またその製品についての貿易が行なわれていっている。一番基本となるエネルギーだけは、各製油会社の過当競争があり、安く売らないような——いや安く売らないというか、ある程度守ってやらなければならないのだ。
以上のほか、予算編成のあり方、ガリオア、イロアの返済問題、国債償還問題、防衛関係、特にロッキード購入 問題、エネルギー政策、特に石炭対策、所得倍増の問題、選挙法改正、公務員の給与に関する人事院勧告、造船利子補給の問題、国有鉄道に関する問題、善隣外交促進問題等々、内政・外交各般にわたり、真摯活発な質疑応答が行なわれましたが、これらについてはすべて会議録に譲ることを御了承賜わりたいと思うのであります。
将来増大するような工業用水あるいは電力エネルギー面等の問題からいいましても、ダムは必要でございますので、それらを多目的化してやっていく考え方が、国土開発の根本的な考え方であるべきだ、こういうふうに考えておるわけであります。
従って医療保険とはいうけれども、あるいはまた健康を守るための保険だとはいうけれども、そういうことよりは保険財政を維持すること自体に、今まで行政としても、政策としても、エネルギーを全部集中してきた保険医療だと私は言わざるを得ないと思う。これは歴史が明確に物語っている、このことを私は別に否定するのじゃないのです。
今般、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正いたしまして、石炭鉱業の生産、流通両面にわたる合理化をさらに強力に推進して、昭和三十八年度には、競合エネルギーである重油と十分に対抗し得る態勢を整備することとなりましたが、このためには、さらに一定規模の石炭需要を続けて確保する必要がありまして、今回本法の期限を更に三年間延長することといたした次第であります。
それから第二段階といたしましては、順序から申しますると、エネルギーの自由化というのが行なわるべきでございますけれども、御存じのように日本の石炭事情というものは非常に深刻な場面に立っております。従いまして石炭の方はあと回しにして、そうして石油と―しかし石油につきましては石炭産業の合理化とにらみ合わせるとか、この期間においてはボイラー規制法の存続を認めるとか、こういったようなことをする。
今般、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正いたしまして、石炭鉱業の生産、流通両面にわたる合理化をさらに強力に推進して、昭和三十八年度には、競合エネルギーである重油と十分に対抗し得る態勢を整備することとなりましたが、このためには、さらに一定規模の石炭需要を続けて確保する必要がありまして、今回本法の期限をさらに三年間延長することといたした次第であります。
○松平委員 今度お伺いしたいのは、この中に東南アジアのエネルギー資源とその利用度に関する研究というものを、経済企画庁の海外調査課長という人に委託をしておるわけです。政府の機関にこれを委託をしておる。これはどうでしょうか。内田次官、こういうことはいいですか。
御承知のようにエネルギーでも電気でも五カ年計画というものがある。その五カ年計画を閣議決定をされる、閣議決定をされると、今度特別会計の対象になります治山治水の五カ年計画、十カ年計画というものと法的に相違のしょうがない。おそらく法的な違いはないと思う。おそらく政府の部内においても扱いの相違はないでしょう。
次に経済企画庁関係につきましては、国土調査、東北開発促進法第十二条の不合理性、国土総合開発計画の再検討、世界経済動向の適切な把握、通貨価値、経済の見通し、エネルギー対策、貿易の自由化、経済基礎統計資料の充実等の諸問題について、政府の見解がただされたのであります。
いわば全身全霊のエネルギーを入学試験に日本の若い青年はつぎ込んでおるのですが、岸内閣は青年と婦人のためにいつも総理の施政方針の末尾には、日本の青年に希望を持たせる条項をつけ加えております。そこでまず日本の青年に希望を持たせる政策の第一歩は、文部行政から始まらなければならぬと思うのです。現在日本で希望は持っておるが、その希望が達せられずに非常な失意の姿にある中学浪人は一体どの程度おるのか。
○堂森分科員 従来政府がとってきましたエネルギー産業の大きな筋は、炭主油従であったと思うのであります。そこで審議会のエネルギー部会の答申はともかくとして、政府としてはしからば従来とってきた炭主油従の政策というものを踏襲し、維持していく、こういう方針でございましょうか、まず伺っておきたいと思います。
それに先般の長期計画によりますと、石炭を七千二百万トン昭和五十年に掘るといたしました場合においても、昭和五十年の日本のエネルギー消費の中で輸入に依存する分が四八％になる。大体石炭を七千二百万トンとしましても、なおまだ輸入エネルギーがほぼエネルギー消費の半分を占めるという形になりまして、石油の輸入量がたしか二十億ドル程度に昭和五十年にはなるという計算だったと存じております。
○堂森分科員 企画庁長官にお尋ねいたしますが、先般の予算委員会の質問で、わが国における戦後のエネルギーの需給の状態を見ておりますと、たとえば石炭対策を見ましても、私はある意味ではその日暮らしで全く一貫した政策がなかった、このように考えていいと思うのであります。
○楢橋国務大臣 今回の伊勢湾台風の被害の状況を見ますと、今久野委員が御指摘になりましたように、名古屋港のようなああいう地形を持ったところは、波のエネルギーが非常に倍加されて、思わざる被害を受けたのでありまして、この被害があまりにも深刻であったことは、私たちも現地に行って実は驚いたのであります。
○石野委員 アメリカの経済についてはいろいろ論争しておっても何ですけれども、私は大体アメリカの景気というのは上期に上昇エネルギーを全く燃焼してしまうだろうと思っておる。それが案外に早いと私は思っておるのです。それよりむしろ、やはり戦後になりますと、戦後最もきびしいディプレッションにはならないけれども、リセッションの形にいくのではないだろうかというように私は見ておるわけです。
おもなる事項といたしましては、まず国立試験研究所の重要研究費等に必要な経費として、前年度対比二億三千二百万円増の十五億一千三百万円を計上いたし、国立試験研究機関の設備の更新近代化をはかりまして、前年度に引き続き、電子技術、オートメーション技術、生産加工技術、エネルギー対策技術、分析技術等、わが国経済にとって喫緊の重要研究を推進することといたしております。
しかし基礎産業でありますから、電力の問題を国際水準の線までこれを上げて、各種産業のエネルギー源としてのあり方を確立しませんと、各産業の体質改善の日程というものがはっきりして参りません。
それにもかかわらず経済の根本でございますから、エネルギー源としての重要な部門である電力料金のあり方につきましては、常に検討を加えていかなければならぬと考えておるのでございます。
そんなことは何といたしましても、戦後私が非常に残念に思うことは、たとえばエネルギー資源としての電源開発だとか、そういうことには政府資金が大きく投入されていきます。あるいはまた計画造船なんかにでもやはり大きな資金が投入された。そういうふうな姿を見ていくときに、それと比べるならば、私は住宅にもっと今言われるような形において政府資金が投入されたとしても、これは何の不思議はないと思うのです。
これはさっきからの大臣、局長の答弁を聞きましても、批准せよという前提に立って、それを進めていくエネルギーの一番あとの、第三の条件が今では一番大きなデッド・ロックになって、そうしてこれがブレーキをかけていると、こういうことがありますから、今の点、そういうことであるならば、次官会議を幾らやられましても、これは問題解決にならぬ、今まで言われたのは皆ごまかしだということになります。
そういう中で、われわれが世界の大きな経済の波にさおさしていくためには、当然貿易自由化の中におけるエネルギーの地位というものは、非常に重要になって参るわけです。一体政府はこのエネルギーの問題を、この貿易の自由化の中でどういう工合に考えておるかという点を私はお聞きしたい。
○菅野国務大臣 エネルギー問題につきましては、お話の通り現在やっております五カ年経済計画と大体違わぬようにエネルギーが消費されておりますが、ただそのうち違っているのは石炭の問題であります。
次に、宇宙の利用と宇宙科学技術は、その包含する分野がきわめて広く、宇宙の利用の態様としては宇宙空間飛翔、資源利用、エネルギー利用、電波伝播等が考えられ、また宇宙科学技術の内容としては、宇宙物理学、宇宙医学、心理学、宇宙通信、宇宙計測、宇宙飛翔体等の広範な研究分野にわたるものであります。