1960-04-06 第34回国会 参議院 本会議 第16号
石炭対策の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、エネルギー革命から生ずる世界的の面もありますし、また日本の特殊の事情もございます。われわれとしては、国内エネルギー資源の最も重要なものとして石炭鉱業の維持育成ということは考えていかなければならない。
石炭対策の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、エネルギー革命から生ずる世界的の面もありますし、また日本の特殊の事情もございます。われわれとしては、国内エネルギー資源の最も重要なものとして石炭鉱業の維持育成ということは考えていかなければならない。
次に、石炭対策の問題でございますが、いうまでもなく、エネルギー革命の結果としまして、石炭自体に対する非常な大きな影響がきておるのであります。特に日本の状況から見まするというと、近年、非常な不況の状態にある。
○国務大臣（池田勇人君） 石炭鉱業は、ただいま総理のお話のごとく、世界的エネルギー革命の影響を受けまして、かなり不況な状態であるのであります。私は就任以来、これが根本的対策を考えまして、ただいま御審議願っておりまする石炭鉱業合理化臨時措置法あるいはボイラー規制法、その他所要の法律案の改正のみならず、予算につきましてもできるだけこれを組みまして、対策を講じつつあります。
石油エネルギーの出現の結果とも言えるでしょう。だから、この炭鉱事件をただ単純なストと見たということであるなれば、それは少し見解が誤りでないか。この点について、政府の労働行政ということについても、少しは考えなければならないのじゃないか、こう私は指摘してみたいと思います。報道するところによりますと、中労委のあっせんすら拒否している。
○島清君 これ、いろいろと燃料に使われたり、また化学工業の原料として利用されたりしているようですが、補助金を出して開発されている以上、総合的なエネルギー開発計画の一環としてやっておられるんだということをただいまの御答弁で伺いまして、また、あなたの所管からいたしまして、当然それはそうあるべきだと思うのですが、その化学工業の原料として開発されたガスがどの程度供給されるんだと、これはまた家庭用燃料としてどの
○政府委員（福井政男君） もちろん総合エネルギー対策の一還といたしまして、可燃性天然ガスの生産を増加するという見地から補助金をお願いしておるわけでございます。
○島清君 そうしますと、総合エネルギー開発計画の一環として、この可燃性ガスの政策を立てておられるのではなくて、それはそれとして、生産意欲に間接的にプラスになるであろうというような期待のもとで、この天然ガスの試掘の拡大といいますか、そういうものを考えておらるる、こういうことですね。
なお、石炭対策の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げたのでありますが、われわれとしては、この石炭業というものは、日本の国内のエネルギーとして大事なものであるばかりでなく、雇用の問題としてもきわめて重要な意義を持っておるものでありますから、これを合理的に将来維持していくということにつきましては万全を尽くしていかなければならぬと思いますが、その点については、先ほども通産大臣から申し上げましたような
エネルギーの総合対策の問題につきましては、私ども、できるだけ国内のエネルギーを第一次に使っていく、足らないところのものを輸入に待つ、そうして、その意味から申しまして、石炭というものは国内エネルギー資源として大事なものであることは言うを待ちません。
最近のエネルギー革命に対処いたしまして、政府におきましては、昨年来、石炭政策につきまして根本的対策を講じておるのでございます。すなわち、ただいま御審議願っておりまする石炭産業の合理化、または競合エネルギーに対しまする関税政策、ボイラー規制法、あるいはまた、産業の合理化によって起こりまする離職者に対しましての特別対策等、あらゆる方面からこれが対策を講じておる次第でございます。
大体重油に対する比価が一五％程度引き、八五％程度で供給されるという限度において、掘られるものが一体どのくらいあるかという掘られる方の力、結局それ以上の炭を掘り出しましても、値段が高ければ、この前の貯炭のように、使ってもらえないということになるのではないかということで、需要のついてくる生産力というのは幾らあるかということで五千五百万トン、それ以上は、もし掘ろうとすると高くなるだろうから、残念ながら輸入エネルギー
○樋詰政府委員 昨年産業合理化審議会のエネルギー部会におきまして、今後の石炭並びに石油といったようなものの値段が、どうなるであろうかということについての見通しを立てたのでございますが、その際に、四十二年度におきましてＣ重油が八千四百円、Ｂ重油が九千四百円、これを大体平均いたしますと、四十二年度において八千九百円弱という価格になるわけでございますが、産業合理化審議会のエネルギー部会における石油の将来価格
○多賀谷委員 政府にお尋ねいたしますが、この改正案は「昭和三十八年度の石炭販売価格を昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることにより、競合エネルギーに対し経済性を回復させることを目標とし、」と、こうありますけれども、千二百円程度引き下げるという千二百円の根拠は、どこから出たわけですか。
これでは将来のエネルギー転換も不可避になるんじゃないかと思う。
そこで、できれば残った者だけを考えるということでなくして、やはり同時にこれから一体どこへ転換をしたらいいだろうかということを並行的に考えていくということでないと、こういった大きなエネルギーの転換というものは不可能なのじゃなかろうかと思います。その点どうです。
今三井の合理化の問題が大へん深刻な社会問題になっているようですけれども、これと関連して、結局われわれは前に石炭産業会議を提唱して、一つ総合的にエネルギー革命に対処してくれないか、単に合理化の首切りっぱなしというような格好ではなしに、そういう合理化される労働者の受け入れ態勢等、あらゆる角度から審議のできるような審議会を設置してくれぬか、こういうことを政府に要望し、通産大臣にも要請しておったのですけれども
いま少しすると、エネルギー総体の中に占める油と石炭の割合というものは逆転するのじゃないかというところまで来ているわけです。おそらく来年、再来年になったら、従来とさかさまになって、油を中心としたエネルギー政策というものが立てられるのじゃないかという事態になってくるわけですね。
わが党は、さきの臨時国会において、早急にエネルギー資源総合対策を樹立することの必要性を痛感し、再三再四、政府に対し石炭対策を追及したのでありますが、池田通産大臣は、今通常国会までには本格的な対策を決定したい旨の答弁をしておったのであります。
しかも、総合エネルギー対策は再三再四にわたって変更を余儀なくされていまだに確立せず、その内容は産業の平和的発展を保証するものではありません。独占資本への当面の救済が造船利子補給十億円とともに組み込まれたことは、またまた汚職の温床となるでありましょう。植村甲午郎経団連副会長は、返上してしまうには少し惜しいが礼を言うのもしゃくにさわると、ぬけぬけと言っているではありませんか。
このことは、産業一発展とうらはらの関係にあるエネルギーの需要増加の関係を考えましても、北陸地方の重要性が認識せられると思うのであります。その他、農業資源の利用についても、いわゆる積雪寒冷地帯としての悪条件のため、米作のみによる単作地帯でありますので、土地改良によって多角経営化による農家の所得増加をはかることも肝要と申さねばなりません。
しかし、貿易の自由化が必然のコースである限り、日本製品の輸出コストをめぐる問題といたしまして、工業原材料、エネルギー源並びに国内産業の育成等の立場から、関税の適、不適があらためて広範に検討されなければならないと考えております。
これはイタリア刑法にははっきりと、電気及びその他経済価値を有するエネルギーはこれを動産とみなすという規定がございますから、こういう場合はこういうふうにはっきり規定すればわかるのでありますが、不動産の場合に侵奪ということであいまいな言葉を使っておりますと、あとでとんでもないことになると思います。
この前の委員会で、通産大臣は、次期通常国会には日本の総合エネルギー対策の一環として石炭産業については基本的な方針を一つまとめてみたい、そういう御答弁があったのでありますが、その基本的な問題が今日国会にも提案されておらない。従って、いろんな問題がこれに派生をして今日のような事態が私は起きていると思うのであります。
今お話がありましたように、エネルギー全体として総合的に考えていく必要がありますので、この点についても、それぞれ専門家や有識者を集めて、われわれは各般の方面からこれを検討をいたしております。その結論を待って石炭業に対しましても根本的の対策を強硬に推進していきたい、かように考えております。
が、これだけでもって、私はまだ石炭業の前途はこれでもうだいじょうぶだというわけには参りませんので、十分国会を通じての論議なり、あるいはさきほど申しましたエネルギー全体を総合的に検討した上において、これに対する根本的の施策を進めていきたい、かように思います。
で、石炭の方の合理化計画としましては、また、あとに御審議いただきます際に、詳しく御説明申し上げる予定でございますが、この今後三ヵ年間に、石炭の価格を千二百円下げまして、競合エネルギーでございます重油と対抗するような態勢を整備していくと、こういうことになっておりますのが、三ヵ年という期間をとりました次第でございます。
このように見て参りますと、阪神、北九州の二大工業地帯の中間に位し、水、エネルギー、労働力等に恵まれた中国地方が、今日まで、後進地域として、その総合対策等が講ぜられなかったことは、国の施策の大きな怠慢であり、この見地からも、中国地方開発促進はおそきに失した感を免れ得ないのであります。
経済企画庁関係の質疑として、エネルギー源としての石油の確保について、石油資源の貧弱なわが国としては、今後海外の石油開発のための資本投下を行なうべきか、それともタンカーを増強して、世界的に供給過剰ぎみの原油を安く輸入する方針であるとの質疑に対し、菅野経済企画庁長官から、今後の経済発展に見合って石油がエネルギー源としてますます重要になってくるが、日本としては結局外国の石油に待たねばならない。
千二百円引き下げというのが他の産業界の絶対的要請である、こういうようにおっしゃったわけであり、また答申にも千二百円引き下げるべきである、こう書かれてあるわけですが、この千二百円というのは、一体他の競合エネルギーとの関係において、どの地区で千二百円の必要があるのか。たとえば北海道とか九州では、重油に比べて石炭は必ずしも高くないと言われておる。
○武藤委員 簡単にあと二点だけお伺いしますが、答申の十九項目の合理化を進めていく過程において海上運賃の問題その他で重油の価格が相当大幅に下落してきて、合理化の推進が現状では困難になってきたというような事態が生じた場合には、「石炭とその競合エネルギーとの間に、所要の価格調整措置をとることを認めてもよい。」こういったような答申が出ておられるわけですけれども、これはどういうことをやるつもりですか。
と申しますのは、今日の技術革新がエネルギー革命を引き起こしておる。エネルギー革命として結局流体エネルギーにかわるんだということでございますが、私はむしろ今日一番エネルギーの利用におきまして技術革新といわれている要素は何かといいますと、石炭の使い方がうまくなったということの方が実質的に大きいんじゃないかと思う。
さらに、臨海工業地帯の造成適地を数多く内蔵し、工業立地の必須的条件である水、エネルギー、労働力等、豊富な資源を擁しておりますので、これらの優位な立地条件に加うるに、いまだ利用されないままになっている資源の十分なる活用とさらに山陰、山陽両地域にわたる経済基盤の総合的培養整備に努力をいたしますならば、開発の効果は期して待つべきものがあると確信するものでございます。
○国務大臣（菅野和太郎君） 経済審議会にエネルギー対策部会を設けまして、エネルギーの根本問題について、今審議をいたしているのでありますが、大体、昨年この審議を始めましたときには、この三月の終わりに結論を出すという予定になっておったのであります。ただいまの進行状態では、おそらく四月中旬ごろにその結論が出るのではないかというふうに見ております。
○国務大臣（菅野和太郎君） 石油の根本問題についてお尋ねがありましたが、先ほど辻委員からもお尋ねがあってお答えをしておいたのでありますが、御承知のようにこのエネルギー問題、エネルギー資源で最近石油というものが重要視されてきたのはごく最近のできごとなんです。これは世界各国とも大体はエネルギー資源としては石炭で考えておったのです。
○政府委員（大來佐武郎君） 昨年の春エネルギー部会が経済審議会に設置されまして、そのねらいといたしますところは、この一昨年、三十二年にできております現行の長期計画のエネルギーの計画内容が、主として物量的な面の検討に少し片寄っておりまして、価格による影響という問題の掘り下げが足りなかったのではないかというような点がございましたので、かたがたいろいろそのエネルギーの問題が、石炭を中心にいたしまして、非常
しかし電力の増強というものはやはり国策の線に沿いましてエネルギー源の確保上必要なことでございますので、水力電気の開発は至るところにおきましても、可能な範囲において広く増強するということが必要であるわけでございます。
日本産業の規模なり発展なりを考えてみますと、たとえば電力にいたしましても、石炭のエネルギー消費量にいたしましても、あるいは鉄鋼生産にいたしましても、日本のそういう産業の規模は世界的に非常な高位、六位ないし七、八位、こういうところにあります。しかし、貿易の規模は国民一人当たりにしますと非常に低いのであります。本年の三十七億ドルという輸出を国民一人当たりにいたしますと一万三千五百円。