2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ＯＥＣＤの二十一日公表の世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして
ＯＥＣＤの二十一日公表の世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして
しかし一方で、冒頭申し上げた、問題は解決されるために提起されているということで、政治はやはり問題を解決して次のステップに行かないといけないですし、話はそれるかもしれませんが、我が国の問題というのは、やはり、ＯＥＣＤのチーフエコノミストが直近、数日前か何かに指摘していますけれども、我が国の政治のあり方というのが、財政政策と金融政策のポリシーミックスでは、もう日本だけではないんですが、各国ともに、構造的
ですから、このＦＩＲＲＭＡについては、安全保障戦略に基づいておりますので、アメリカの有識者、アメリカのエコノミスト、経済界からも懸念と批判の声が上がっております。アメリカ国内では、このＦＩＲＲＭＡを運用する対米外国投資委員会というのがあるんですけれども、そこが権限強化されるわけですね。
ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。
チーフエコノミストとしてこれ登場して書いてありますので、今読ませていただいたんですけれども。
したがいまして、何と比較するかということですけれども、こうした量的・質的金融緩和を行わなかった場合と比べて現在の経済状況が大幅に改善しているということは、多くのエコノミストも認められるというふうに思います。
今回、この外為法の改正案につきましては、マスコミやエコノミストの方々からも、この技術保護というのは、やはり中国を念頭にして行われているものではないのかとか、あるいは、やはりアメリカに配慮したという色合いが非常に濃いのではないかとも言われているわけであります。
そのときに、ＣＭ中に、ある安倍内閣の応援団の一人であるエコノミストの方がそっと寄ってきて話してくれまして、もう労働力不足というのは決定的なので、単純にマクロで計算すると、来年の、二〇一九年の中ごろあたりから、もう賃金というのは反転して上昇し続けるんだというようなことを教えてくれたわけです。
○渡辺喜美君 安達誠司さんという方が「消費税一〇％後の日本経済」という本を書いておりまして、この方はエコノミストとして非常に予測が当たる方なんですね。いろんな学者が指摘をしていることでもありますけれども、大体、増税のたびに個人消費の回復、回復の角度がなだらかになっていくわけですね。今回ももちろんそういうことは気を付けなければいけない。
水素関連企業にとっては最新の技術や製品をお披露目する見本市会場ともなると環境エコノミストの西脇文男氏は解説しています。 東京都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を立ち上げ、二〇二〇年にはＦＣＶ六千台、バスは百台以上、水素ステーションを三十五カ所整備、家庭用燃料電池十五万台を整備するとしています。
また、世界の競争当局と連携して取締りを行う必要がある、関係省庁等の結び付きがますます重要になる、こうした新しい分野についてエコノミストや専門家をそろえた上で迅速な対応をお願いする、このような指摘や助言もいただいたところでございます。
こういった方向が、特に銀行の権限を強めてフィンテックを後押しするという政策に対しては、これは我が党だけじゃなくて著名なエコノミストからも、こういう方向というのは公正な競争を阻害してイノベーションの妨げになるのではないかという批判の声が幾つも上がっております。
問題は、去年の十二月、その前の五月にも取り上げましたが、このＳＬＦ制度が、国債の補完供給制度が、本来の目的といいますかね、だけではなくて、海外のヘッジファンドとか海外の投機マネーとか、国内も含めてなんですけど、そういう国債の空売りに悪用されているんではないかと、活用されているんじゃないかということを指摘して、これは私だけじゃなくて、いろんなエコノミストの方も指摘した問題を去年の十二月に取り上げたわけであります
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
昨日の朝、みんなが大変注目をしていたＧＤＰの速報値が発表をされて、ある意味サプライズというか、多くの民間のシンクタンクのエコノミストたちがゼロあるいはマイナスなのではないかという予測を発表されていた中で、大変強い数字が出たということで、私も意外な感じを持って、どうしてなんだろうなというふうに感じたところでございます。きょう、その中身をよく教えていただこうというふうに考えておりますが。
また、御指摘のありましたエコノミストのレポートでございますけれども、私どもが基調判断を行っております以前、二〇〇八年三月以前の判断につきましてはこのエコノミストの、筆者によるというふうに明確にそのレポートには記載してございまして、その判断はあくまでこの執筆者の独自の試算による判断であると承知をしております。
民間エコノミストの指摘では、一九八五年一月から二〇〇八年三月までの二十三年間で合計六回悪化があったが、全て後に景気後退と判断をされているというエコノミストの論考もあるようでございます。 したがって、景気動向指数の暫定的な悪化の判断というものの信頼性というのは私は非常に高いというふうに思いますけれども、内閣府は自分たちでそう思っていらっしゃいますよね。
いろんなエコノミストが、金利が上がるときにどうなるか、日銀の債務状況はどうなるかということを要求しているのに、日銀、ちっとも出そうとしないじゃないですか。私は、どう考えたって普通に考えればこれは債務超過になるんですから、債務超過にならないのであればシミュレーション結果を出すべきですよと私は思います。
これは、右の方の名目賃金、去年上がったけれども、上振れ、水増し、エコノミストからめちゃくちゃ非難を浴びて、間違っていますと言われて、ことしになったら大幅にダウン。これも、本当にダウンしているのかどうかは、サンプル入れかえでわからない。その結果、統計委員会は、赤線の下の共通事業所の方が前年度比較は正しいですよと言っているんですよ。
つまり、もう国内外のエコノミストはこの毎勤統計を信用していませんから。信用されていません。恥ずかしいことです。この統計は間違っているよね、実態を反映していないよね、厚生労働省の、日本の賃金統計は参考にならないよね、そう見られてしまっております。
外資による我が国の土地買収、年間どのくらいあるのかといいますと、これはエコノミストという雑誌ですけれども、二〇一七年の海外投資家の日本国内での不動産取得額、これは一兆一千億円らしいんです。不動産全体の海外勢が占める割合、これは二四％らしいです。相当な比率です。
私からも引き続き健全化法の話を伺っていきたいんですが、ちょっと、きのう積み残した部分があるのでお話を聞きたいんですけれども、史上初の十連休ということで、経済効果もいろいろあるんじゃないかという民間のエコノミストの試算もありますけれども、懸念点としては、十日間本当に休みということで、例えば、口座から公共料金等々引き出されるときの口座残高の心配、特に金融関係であれば、ＦＸ等取引されている方が、日本は休みでも
残念ながら、今の日本の現状は、働く女性にとってベストな国ランキングというのがありまして、これイギリスのエコノミスト誌、これが発表しているわけなんですけれども、先進国の二十九か国中下から三番目というような、まあこれ二〇一六年版ですので、それからもしかしたら少し上がっているのかもしれませんけれども、まだまだこれからであるというふうに思います。
○山井委員 結局、日銀関係者もエコノミストも、私じゃないですよ、日銀関係者やエコノミストも、去年とことしの賃金統計は信用できない、当てにならないと言っているんです。申しわけありません、もう信用されていないんです。非常に恥ずかしいですよ、これは。 それで、申し上げますが、そのことについては統計委員会、総務省も問題意識を持って、きょうの配付資料で、おとつい、総務委員会でその議論がありました。
つまり、官邸が口出しして昨年一月から統計指標を変えたために、この十三ページのグラフで見てもらうように、昨年は上振れして、ことしは下振れして、もうエコノミストの方々も、去年とことしの賃金統計は当てにならない、そう言われてしまっていますよ。本当にこれは恥ずかしい限りであります。 ついては、ことしの一月の実質賃金はマイナス何％でしたか。
○尾辻委員 結局、段差ができたり、それを三角補正しないとかで、本当に事実を示しているのかということや、エコノミストが使える毎月勤労統計に私はなっていないと思うんですね。
そのときに既に私も知っていなきゃいけなかったんですけれども、エコノミスト誌のザ・エコノミスツ・カントリー・オブ・ザ・イヤー二〇一八というか、こちらにアルメニアが選ばれているというようなことがあって、本当に的を射た訪問をされたというふうに評価させていただきたいと思います。
どうしてかといいますと、どんなデータもいろいろな誤差を含み、統計的な誤差も含みますし、それから非統計的な誤差、これは非標本誤差といいますけれども、そういった、回答しない人がいたり、それからうそを書いたりした人がいたり、そういうことがありますから、そういったものを含めた形で、いろいろな形でぶれますので、そのぶれの中で適切なものを利用者が判断する、この場合、利用者というのは、エコノミストであったり、それから
だから、経済学的に考えれば、これは実質賃金という形になりますが、エコノミストの方々の中には、より目で見える、名目値を重視する方もたくさんいらっしゃるということであります。