2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
また、一部のエコノミストが言われるように、企業の生産性向上の余地が大きいとか、近年のＩＴ関係その他の技術進歩といったことも、物価上昇に時間がかかる要因になっているというふうに言われております。 ただ、二〇一三年の量的・質的金融緩和の実施以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける中で、実体経済はかなり改善し、そのもとで、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっておるわけであります。
また、一部のエコノミストが言われるように、企業の生産性向上の余地が大きいとか、近年のＩＴ関係その他の技術進歩といったことも、物価上昇に時間がかかる要因になっているというふうに言われております。 ただ、二〇一三年の量的・質的金融緩和の実施以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける中で、実体経済はかなり改善し、そのもとで、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっておるわけであります。
○黒田参考人 この点はなかなか難しい問題でして、御案内のとおり、ＢＩＳのエコノミストは昔からこの点を主張しておりまして、金融緩和が続くと、どうしても、本来退出すべき企業がずっと生き残って、結果的に生産性が落ちていく、ですから、それを考えて金融緩和というものの期間とかやり方を考えなくちゃいけないということは言われている。
委員御指摘の点についてどういう議論があったかということは申し上げかねますけれども、私が大変尊敬しているエコノミストというか、中国の知人であります。
ところが、日本では、七月から九月のＧＤＰは、十一月十六日発表だと聞いていますが、民間エコノミストの予測ですと、一八％分ぐらいしか戻らない、年率です。年率で二八％、四月―六月でおっこって、七月―九月では一八％しか戻らない、つまり、一〇％ぐらいおっこったままという状態が続いていて、ＧＤＰ一〇％ですから五十兆円分ぐらいの経済が戻っていない状態なんです。消費が六割だとすると、三十兆円ぐらい戻っていない。
その上で、先月三十日に、経済統計学者、エコノミストらで構成する内閣府の景気動向指数研究会は、二〇一二年十一月以降の経済動向について、一昨年、二〇一八年十月を景気の暫定的な山に設定することが妥当であると判断しました。一方で、政府の月例経済報告、私、資料を配らせていただいております。
そのエコノミストはこのような予測をされておられます。非常にやはり東京の大都会が排除されているのは影響力大きいということがこの数字でも、多いのか少ないのか、どういう計算をしたのか分かりませんけれども、いずれにしても非常に大きな影響力を与えるところでありますので、それを踏まえながら十分にこれから指導をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。ですので、一番右側にカテゴリーと書いてあって、優、良、可、不可というふうに区別されているわけですけれども、その中で見ますと、日本は可、フェアなんですね。
民間のエコノミストによる四月―六月期のＧＤＰ成長率の予測は、年率換算でマイナス二一％というすさまじい落ち込みになっています。二次補正は、事業規模で百十七兆円と言っていますが、国の財政支出は三十二兆円にすぎず、しかも、うち十兆円は予備費です。 前例のない十兆円もの巨額の予算の使途について、国会審議を経る必要がない形で白紙委任することは、議会の自殺行為です。
なぜなら、これはＶ字回復させると、例えばアメリカもトランプ大統領が言っていましたし、世界の首脳も言っていたんですが、エコノミストの試算によると、このまま全面解禁がなかなか難しいので、経済の回復は早くても来年の後半である。あと、世界の飛行機の会社が試算したところによると、二〇二四年にやっと国際的な飛行機の需要は回復する。要は、もう年単位にこの状況がある程度続いていくことが予想されているわけです。
従来の感染症の動向等がどの程度参考になるか分かりませんが、いずれその感染症が収束されるということになった暁でも、御案内のとおり、全く元の姿に人々の行動が戻るかというのはなかなか難しいところでありまして、一方で、世界経済、貿易の動向を注視しているエコノミストたちは、物の貿易は結構戻るだろうと、しかし、人の移動、特に観光とか移民とかそういうものはなかなか戻らないかもしれないと。
そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています。これは、年率一七・八％を記録しましたリーマン・ショック後の二〇〇九年一月から三月期を超えて、これ戦後最大の落ち込みになることが予想されます。
○山内委員 今週発売のエコノミストのある記事の見出しが、原油暴落で石炭からＬＮＧへ大転換ということで、やはり世界的なトレンドになっていくんだと思います。コロナの後も、今までと同じように経済成長とＣＯ2の排出が正比例するというのはないんだろうなと。
民間エコノミストによる試算では、前期比年率二〇・二％減という数値も、この二〇年四から六月期ですね、これはリーマン・ショック超えということも言われております。そして、この日本経済の低迷は自粛消費によってこれが長引き、Ｖ字回復は期待できないと。
民間のエコノミストの調査においても、かなりの額の経済損失というものも出ておりますし、人の往来ができないということは日常の生活の消費もできない、そのことによって生活の様式も変わる。
これは、ＧＤＰ比でいきますと約一〇五％なのが一二二％に増えるということでございまして、戦後最大の政府の財政支出が始まり、かつ、このデータにございますように、ヨーロッパの中央銀行においても、国債の、あとコマーシャルペーパーなどを買い取るということが戦後初行われる、そしてドイツも戦後初財政赤字を出すという状況でございまして、何を申し上げたいかと申しますと、ＩＭＦなどのエコノミストが書いているレポートなどを
一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではないか、こう指摘しているわけです。
それから、資料の三に、これ、民間のエコノミストの皆さんの調査、アンケートですが、これ、このままいくと四月から六月期、戦後最悪の実質ＧＤＰ、マイナス約二二％の落ち込みになるだろうという数字も出てきています。そうすると、これからますます、このままでいけば倒産件数、廃業、そして失業者、増大する懸念があります。ここが何としても命を守るためにも踏ん張りどころだということだというふうに思っております。
今後については、一部調整中のところはありますけれども、サプライチェーンの観点から、製造業の方々、また遠隔リモート化に取り組んでいる方々、そして、全体総括としてはエコノミストの皆様の意見も聞きたいと考えております。
さらにはサプライチェーン、産業、さらにはエコノミスト、こう言われていましたけれども、この委員会でも大分農業への影響は議論してきました。私も、地元を歩いていまして、花、畜産、酪農、野菜、果樹等々、大変な打撃を受けていらっしゃって、厳しい状況にあるということの話を聞いてきました。私は市場も足を運びまして、大分聞いてきました。
今後につきましては、まだ一部調整中のところがございますけれども、音楽、展示会などのイベント関係、それからサプライチェーンの関係で製造業、あるいは遠隔、リモート化で様々な取組をされておられる方、そして全体総括としてエコノミストの方々から意見を聞きたいということで調整をしているところでございます。
○山井委員 これはいろいろなエコノミストの方々もすぐに試算をされるとは思いますが、念のためお聞きしますが、では、ＧＰＩＦが正式に一月から三月の年金損失額、変化額を出されるのはいつごろになりますか。
キャッシュレス決済って、今、六月で終わるので、これを延長しようみたいなことを言うエコノミストもいるんですが、一つ別のアイデアとして、六月までに期限を決めて一〇％にすると。何かそうすると、消費税全部、何か一〇％だからゼロになっちゃうじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、もうこれは景気刺激として五％を一〇％にすると駆け込み需要がより大きくそこに出てくると。
それでは、新型コロナウイルスが内政に与える影響について、公述人株式会社第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト熊野英生君、全国労働組合総連合事務局長野村幸裕君から順次御意見を伺います。 まず、熊野公述人にお願いいたします。熊野公述人。
これは、エコノミストの予想の平均がマイナス三・九％だったので、それを大きく下回るネガティブなサプライズだったわけですが、特に個人消費がマイナス二・九％と非常に大きく落ち込んでいる。