2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） イージス・アショアをもし配備することができていれば、このイージス艦の運用はかなり柔軟性を持って運用することができたんだろうと思います。例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。
○国務大臣（河野太郎君） イージス・アショアをもし配備することができていれば、このイージス艦の運用はかなり柔軟性を持って運用することができたんだろうと思います。例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。
もちろん、今イージス艦並びにＰＡＣ３でこの弾道ミサイル防衛をやっておりますし、仮にイージス・アショアの配備が行われたとしても、今後五年程度は配備に時間掛かりますから、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやっているということになるわけでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますが、海上自衛隊、今採用が陸上自衛隊の中で一番厳しいというのも現実でございます。
これが今説明があった新しいフライト３と言われるイージス艦であります。 この資料は米軍資料から抜粋したものでありますけれども、米海軍によりますと、二〇二四年夏に実戦配備をされ、その後、毎年二ないし五隻のペースで配備をされて、二〇二九年夏までに十八隻の新型イージス艦が就役予定とのことであります。
また、架空の議論かもしれませんけれども、イージス艦に搭載するといった話も聞こえてくるわけです。ＳＰＹ７、今後どうするおつもりでしょうか。大臣、お願いします。
何千億というお金がかかるイージス艦を、私はイージス・アショアよりイージス艦の方がいいということも申し上げてきましたけれども、安易に、やめたからイージス艦、これは、人繰り人繰りというだけでは、簡単に国会としてそんなに認めるわけにいかないと私は思っています。 もう一つ。ずっと私がイージス・アショアの議論で、この委員会でも何度も申し上げてきました。
○河野国務大臣 どうも、最近の記事でイージス艦を二隻ふやすんだという話がございますが、それは、そういう案もあるよねということだと思います。 少なくとも今後五年程度は、イージス・アショアの配備を仮にしたとしても、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやるということでありましたが、今の自衛隊の、特に採用面を見ると、海上自衛隊、非常に採用が厳しいという現実はございます。
○国務大臣（河野太郎君） 弾道ミサイル防衛につきましては、現在でもイージス艦とＰＡＣ３でこれはしっかり防護体制を取っております。元々、イージス・アショアを導入するにしても今後しばらく数年間その体制でやっていくということでございましたので、そこに大きな変化はございません。
安倍政権との関係も深いアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が昨年五月、「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」と、こういう題名する文書を発表いたしました。要するに、日本が巨大なイージス艦として盾になってアメリカを守るんだと、それでアメリカの財政負担も減るんだと、こういうことを言ってきたんですね。
現在、弾道ミサイル防衛につきましては、イージス艦とＰＡＣ３でその防護体制を取っているところでございますので、これはこのまましっかりと維持してまいりたいというふうに考えております。
そういう意味では、飛んできたミサイルを撃ち落とすということのイージス・アショアというものが、イージス艦という話がありますけれども、聞いている限りでは、レーダーの能力が格段に高いという評価をイージス・アショアがあったということでありますので、イージス艦に対する、これが代替機能を有するのだろうか、また、隊員が常時イージス艦に滞在することによる精神的、肉体的なものを補うという意味での陸地でのイージス・アショア
その中には、イージス艦をふやすという選択肢が考えられる。これは、するかどうかはまた別でございますが、仮にイージス艦をふやすということになれば、このイージス・アショアのシステムをそれに搭載するということもできます。そういうことを考えながら、このコストのことについては議論をしっかりやってまいりたいというふうに思います。
現時点で、北朝鮮のミサイルに対してはイージス艦で対処する、そういう体制をとっております。ただ、このイージス艦という船を三百六十五日二十四時間任務に当たらせる、これは海上自衛隊の自衛官への負担が相当なものになる、それを避けるためにイージス・アショアを導入しようということを計画をしておりました。
韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、Ｆ35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。 総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
例えば、イージス艦とか高性能ミサイルとか、いわゆるＡＢＣ兵器にまさることというのが情報収集能力ということにもなるので、国家を守る盾となることを私どもは望んでおりますので、更に拡充をよろしくお願いする次第でございます。
○本多委員 何でもかんでもけちをつけたいわけじゃなくて、このＣＥＣが、もう一隻のイージス艦も今度はＣＥＣを持つわけですから、日本の自衛艦同士でＣＥＣを使う、それも、日本が武力攻撃をされたときに使う、全然いいことだと私は思います。この能力をもって、しっかり専守防衛のために生かしていただきたいと思います。しっかりとこの能力を活用していただきたいと思います。
五番目ですが、イージス艦、我が国は八隻持つ努力を今しておりまして、七隻目の「まや」が完成をいたしました。 この「まや」、これまでのイージス艦とは違う機能を持っております。ＣＥＣ、共同交戦能力という能力であります。自分のレーダーでは見つけられないものであっても、他の船が見つけたものをそのまま自分のデータとして見て攻撃ができる、また逆もできるんでしょうかね。
女性の活躍を推進するために、海上自衛隊は艦艇での勤務が多いんですが、初の女性イージス艦の艦長などもいて、今後の女性の活躍推進に当たって、女性のライフイベント等を特に考慮して対応することが必要と考えているんですが、御見解をお聞きします。
イージス・アショアの設置がコスト面、運用面でイージス艦の配備よりすぐれていると言えるのか、具体的根拠を示して御説明ください。 国民の皆さん、特に、将来への展望を見失っている若い皆さん、そして、困難と闘っている皆さん。この国には、今なお、経済的な豊かさを始め、有形無形、多くの蓄積があります。
イージス・アショアとイージス艦のコスト面、運用面での比較についてお尋ねがありました。 イージス・アショア二基の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、施設整備費等を除き、現時点で約四千億円を超えるものと見積もっています。 他方で、海上自衛隊の最新のイージス艦二隻の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、約七千億円と見積もっています。
実際に、あのイージス艦「あたご」と清徳丸がぶつかったときに、実は乗組員の充足は七〇パーでした。七〇パーのゆえに、正規の手続ではなく応用でこういう監視業務をやってしまった結果としてああいう事故が起きたと当時の海上自衛隊は反省しました。 やはり今、航空機の場合は一二〇％いないと運用できませんけれども、船は七〇パーでも動いてしまうという現実。
あるイージス艦は、行動、帰港、すぐまた行動、行動、行動と、行動の連続でなかなか家に帰れないという状況もあったようです。 そういう中で、大臣はワシントンＤＣの方で、講演の中で、尖閣諸島を含む東シナ海の情勢の安定化というものについても言及されたというふうに聞いております。やはり、東シナ海の情勢の鎮静化というものを図れば、隊員の負担、中東への派遣という意味でも、これは大きな効果があると思います。
これに対しまして、我が方といたしましては、新たな防衛大綱、中期防の下で、イージス艦の増勢、あるいはＰＡＣ３の能力強化に加えまして、常時継続的な迎撃態勢の維持ですとか、先ほど申しましたロフテッド軌道にも対処できる、あるいは同時発射された複数のミサイルにも対処できる、そうした能力の向上のためにイージス・アショアの導入など、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めているところでございます。
アメリカの対日政策に影響を与えてきたアメリカのＣＳＩＳは、「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」なる論文を出しております。この中で、日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する、ハワイ、グアム、東海岸その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができると記しております。
イージス艦搭載のミサイルシステムやイージス・アショア、変わりますよ、イージス艦とそれからイージス・アショアでは変わります。変わりますけれども、ＳＭ３という仕組みには変わりはないんですね。レーダーは変わるけれども、ＳＭ３というミサイルは変わらないんだ。このＳＭ３というのは、空気抵抗がない大気圏外で迎撃を想定した構造になっていて、大気圏内を飛んでくる弾道ミサイルには対応できないんです。
最後に、この十月二日のＳＬＢＭの発射の際、イージス艦が日本海に一隻も展開していなかったのではないかという報道がありますが、イージス艦は展開していたのでしょうか。また、この前提となる破壊措置命令、これは出されていたのでしょうか。これは総理に通告しておりますので、伺いたいと思います。
これまで、弾道ミサイルへの対処能力の向上を図るために、政府ではイージス艦の追加配備などに努めてまいりましたが、船である以上、整備や補給の関係で港に戻る必要があり、二十四時間三百六十五日休みなく対応することにはかなり無理が掛かっています。 日本全土を二十四時間三百六十五日守り抜くためには、陸上から弾道ミサイルににらみを利かせるイージス・アショアの配置が不可欠であることは間違いありません。
その際、自衛隊のイージス艦は日本海に一隻も展開していなかったとの報道がありますが、我が国政府として、北朝鮮の弾道ミサイルの発射探知、追尾などは万全であったと言い切れるかどうか、総理の明確な答弁を求めます。 また、昨日、水産庁は会見で、漁業取締り船「おおくに」が大和堆において北朝鮮の漁船と衝突したと説明をしています。
機動性のあるイージス艦の配備の方が、よほど合理的なものではないでしょうか。 しかも、防衛省による調査はグーグルアースを使ったいいかげんなもので、次々とミスが明らかになっています。ＡＩの時代にグーグルアースを使って調査というのでは、Ｂ29に竹やりと言われた旧軍の体質と変わらないと言われても仕方がないのではないでしょうか。
より低コストで機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的ではないでしょうか。何かをそんたくし、事実を隠蔽、改ざん、捏造してまで非現実的な選択に固執するようでは、その責任者である総理を問責せざるを得ません。 非現実的対応は経済政策の面でも見られます。 異常な金融緩和を柱としたアベノミクス。
その上で、当初の、イージス艦よりもはるかに安いといううたい文句はどこに行ったんでしょうか。費用は恐ろしく膨らんでいますよ。 配備計画が進む中で、今後の迎撃ミサイルの発射実験、技術更新といった経費は全面的に日本負担。そして、未製造の最新レーダー、ＳＳＲの性能を確認するために、これも日本政府の負担でハワイにＳＳＲのテストサイトを建設するようにアメリカから求められている。
それから、コストにつきましては、今、最新のレーダーを積んだイージス艦一隻当たりの建造費用は二千億円近くになっております。二基、三十年間のイージス・アショアのライフサイクルコストというのは四千四百億弱と見積もっておりますけれども、これをイージス艦に置きかえますと約七千億円要するというふうに考えられます。
イージス艦だけでも、やはりすきができるときがございます。イージス艦とＰＡＣ３という体制だけでも、やはりすきができるときがございます。そういうすきといったものを二十四時間、三百六十五日つくらない体制をしっかり整える必要があるということを申し上げているところでございます。
イージス艦が入港する際のレーダーの運用につきましては、部隊運用に直結する事柄でありますので、お答えは控えます。 一方、イージス・アショアにつきましては、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠、二百三十メートル以上離れていれば人体等に影響を及ぼすことはございません。 次に、サイバー要員の採用についてお尋ねがありました。
防衛大臣は、これまでイージス・アショアの必要性を説明する際、イージス艦の場合には人手とコストが高いと、このことを理由にしておられますが、イージス・アショア配備に伴って追加コストが発生することが分かっております。 ロシアの主張のように攻撃目標にされるリスクに鑑みれば、イージス・アショアではなく、海上におけるイージスシステムの展開に発想を転換すべきではありませんか。
御指摘の海上におけるイージスシステム、すなわちイージス艦につきましては、弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することが困難となってきているという状況の変化を踏まえますと、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることは避けられず、切れ目のない防護体制を構築することは困難でございます。
ＬＭＳＳＲ、先ほど中谷議員からもお話がありましたけれども、このイージス・アショアに搭載するＬＭＳＳＲは、イージス艦のレーダーの二倍以上となる千数百キロメートルの探知距離を持つと言われています。したがって、秋田に設置するとかいろいろ言われていますけれども、北方領土のロシア軍の様子が手にとるようにわかるようになり、その情報が自動的に米軍にも通報されることになると思うんです。
防衛省は二〇二〇年に、敵ミサイルの位置情報を味方のイージス艦や航空機と共有するシステム、共同交戦能力、ＣＥＣの運用を始めるとしています。 ＣＥＣは、衛星を介さずに瞬時に大量のデータを共有し、自衛艦のレーダーが敵ミサイルなどの位置を探知しなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるシステムで、主な迎撃対象は、海面上の低空を水平飛行する巡航ミサイルや航空機とされています。
その上で、我が国が導入するＬＭＳＳＲを搭載するイージス・アショアはベースライン９を搭載する予定でございますが、異なるベースラインの海自イージス艦が相互に情報共有、連携ができるのと同様に、今後開発されるベースライン10を搭載するイージス艦と弾道ミサイル防衛における情報共有、連携について支障が生じることはございません。
まず防衛省に確認をいたしますが、海上自衛隊のイージス艦では乗組員の安全のために、レーダーの発射時、照射時には自衛官は甲板に出ることを禁止されていると思いますが、これはどんな取組ですか。
イージス艦がレーダーを稼働する際は、万が一にも問題がないように通常は安全上の理由で立入りを制限しておりますが、レーダーの照射を適切に管制することによりまして、レーダーの稼働中であっても甲板上での作業やヘリコプターの発着艦等の作業を実施することができております。乗組員からの健康被害も生じていないところでございます。
○仁比聡平君 イージス艦の甲板の上での作業で自衛官も様々な配慮をしなきゃいけないということになっているわけですね。 ところが、イージス・アショアに導入を決めたレーダー、これイージス艦のレーダーより格段に強力で、しかも世界にまだ一つもないということだと思うんですね。ですから、実際に影響の調査もしようもないわけですが。
もう一つ備えなければならないのが、特重施設でも想定されております航空機の落下等の対テロ対策でございますけれども、今、防衛省としては、対航空機であるとか対ミサイル防護というものは、私がレクでお伺いした範囲で申しますと、海上に展開しているイージス艦で捕捉をする、そして陸自で展開しているＰＡＣ３などで迎撃をする、そういった防護を考えているということなんですけれども、そういった対ミサイル、対航空機落下ということではそのような
とりわけ、アメリカから得たイージス艦についての機密情報を海上自衛隊が内部教育用に用いたんですね。そのことをアメリカが問題視いたしまして、大変厳しい圧力がかかってきたという事案がありまして。 つまり、機密情報の管理が甘かったり、あるいは、これは全く、イージス艦を日本は海上自衛隊の中に導入して、そして運営しなきゃいけないんですから、イージス艦情報は不可欠なんですね。
先ほどのイージス艦情報というのも、それの端っこにある、先端部分の問題です。そのほか、南スーダンのとき、部隊の安全とともに、国際関係上の配慮というんですか、迷惑をかけない、そういうことが必要だ。これは、国の安全保障に広く言えばかかわりますが、国益。国益と言い出すとこれは非常に広くなりますので、現在進行中のものについて、外交交渉でカードを全部テーブルの上に出してゲームは成り立たないように、当面は。