2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
LMSSR、先ほど中谷議員からもお話がありましたけれども、このイージス・アショアに搭載するLMSSRは、イージス艦のレーダーの二倍以上となる千数百キロメートルの探知距離を持つと言われています。したがって、秋田に設置するとかいろいろ言われていますけれども、北方領土のロシア軍の様子が手にとるようにわかるようになり、その情報が自動的に米軍にも通報されることになると思うんです。
LMSSR、先ほど中谷議員からもお話がありましたけれども、このイージス・アショアに搭載するLMSSRは、イージス艦のレーダーの二倍以上となる千数百キロメートルの探知距離を持つと言われています。したがって、秋田に設置するとかいろいろ言われていますけれども、北方領土のロシア軍の様子が手にとるようにわかるようになり、その情報が自動的に米軍にも通報されることになると思うんです。
防衛省は二〇二〇年に、敵ミサイルの位置情報を味方のイージス艦や航空機と共有するシステム、共同交戦能力、CECの運用を始めるとしています。 CECは、衛星を介さずに瞬時に大量のデータを共有し、自衛艦のレーダーが敵ミサイルなどの位置を探知しなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるシステムで、主な迎撃対象は、海面上の低空を水平飛行する巡航ミサイルや航空機とされています。
その上で、我が国が導入するLMSSRを搭載するイージス・アショアはベースライン9を搭載する予定でございますが、異なるベースラインの海自イージス艦が相互に情報共有、連携ができるのと同様に、今後開発されるベースライン10を搭載するイージス艦と弾道ミサイル防衛における情報共有、連携について支障が生じることはございません。
まず防衛省に確認をいたしますが、海上自衛隊のイージス艦では乗組員の安全のために、レーダーの発射時、照射時には自衛官は甲板に出ることを禁止されていると思いますが、これはどんな取組ですか。
イージス艦がレーダーを稼働する際は、万が一にも問題がないように通常は安全上の理由で立入りを制限しておりますが、レーダーの照射を適切に管制することによりまして、レーダーの稼働中であっても甲板上での作業やヘリコプターの発着艦等の作業を実施することができております。乗組員からの健康被害も生じていないところでございます。
○仁比聡平君 イージス艦の甲板の上での作業で自衛官も様々な配慮をしなきゃいけないということになっているわけですね。 ところが、イージス・アショアに導入を決めたレーダー、これイージス艦のレーダーより格段に強力で、しかも世界にまだ一つもないということだと思うんですね。ですから、実際に影響の調査もしようもないわけですが。
もう一つ備えなければならないのが、特重施設でも想定されております航空機の落下等の対テロ対策でございますけれども、今、防衛省としては、対航空機であるとか対ミサイル防護というものは、私がレクでお伺いした範囲で申しますと、海上に展開しているイージス艦で捕捉をする、そして陸自で展開しているPAC3などで迎撃をする、そういった防護を考えているということなんですけれども、そういった対ミサイル、対航空機落下ということではそのような
とりわけ、アメリカから得たイージス艦についての機密情報を海上自衛隊が内部教育用に用いたんですね。そのことをアメリカが問題視いたしまして、大変厳しい圧力がかかってきたという事案がありまして。 つまり、機密情報の管理が甘かったり、あるいは、これは全く、イージス艦を日本は海上自衛隊の中に導入して、そして運営しなきゃいけないんですから、イージス艦情報は不可欠なんですね。
先ほどのイージス艦情報というのも、それの端っこにある、先端部分の問題です。そのほか、南スーダンのとき、部隊の安全とともに、国際関係上の配慮というんですか、迷惑をかけない、そういうことが必要だ。これは、国の安全保障に広く言えばかかわりますが、国益。国益と言い出すとこれは非常に広くなりますので、現在進行中のものについて、外交交渉でカードを全部テーブルの上に出してゲームは成り立たないように、当面は。
○世耕国務大臣 原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、海上自衛隊のSM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することになっています。 また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとるわけであります。
余り防衛政策に私が申し上げるのはあれですけれども、基本的には、ミサイル攻撃、これは原子力発電所に限らず、日本の国土に対するミサイル攻撃については、これは、SM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃の組合せで、多層的防衛で対処するということになっているわけであります。
その上で、長期間の洋上勤務が繰り返されるイージス艦と比較して、隊員の負担が大きく軽減されることは事実であると考えています。 また、イージス・アショアの導入により、我が国の弾道ミサイル防衛能力は抜本的に向上することとなり、配備地域を含め、我が国が弾道ミサイル攻撃を受ける危険性はむしろ低減するものと考えています。
改めて、イージス艦を八隻体制にしても更になおイージス・アショアが必要な理由、及び攻撃対象になりやすく他の用途に転用できない陸上に固定されたイージス・アショアよりも、他の任務との併用や転用が可能なイージス艦によるミサイル防衛を隊員のシフト体制にも留意しながら充実する道は本当にないのか、お答えください。
イージス・アショアの必要性とイージス艦の関係及びイージス艦の迎撃用ミサイルの数についてお尋ねがありました。 弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することは困難となってきているなど、状況の変化を踏まえれば、今後は、二十四時間三百六十五日の常時継続的な体制を一年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要があると考えています。
○政府参考人(槌道明宏君) もちろん、我が国に対する弾道ミサイルの脅威に対しましては、米軍もイージス艦を我が国に展開するなど、日米間で緊密に連携し、対処することとしております。
また、我が国に対します弾道ミサイルの脅威に対しましては、米軍もイージス艦を我が国に展開するなど、日米間で緊密に連携して対処することといたしてございます。 このため、これまでも、発射された弾道ミサイルを探知、追尾した情報などは双方向で常時リアルタイムに共有することといたしておりまして、こうした情報共有のあり方につきましては、イージス・アショアの導入によっても変わるものではございません。
委員御指摘のとおり、ジャッジは、防空のみならず、弾道ミサイル対処においても一元的な指揮統制を行うに当たり中核となるシステムであり、弾道ミサイル対処に当たるPAC3やイージス艦ともネットワークを介して連接することが可能でございます。 今後導入されますイージス・アショアに関しましても、弾道ミサイル対処の一元的な指揮統制を行う観点から、ジャッジと連接することを考えているところでございます。
二月二十七日付の秋田魁新報は、日本が巨大イージス艦にという見出しの記事を書いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
現在、CECを搭載するE2Dの機数あるいは時期について検討を行っているところでございまして、イージス艦でいえば「まや」型にSM6が搭載できる時期と合わせることを念頭に置いております。 以上です。
なお、二〇二三年の運用開始を目指していたとの御指摘については、一昨年、二〇一七年十二月の導入決定時に、当時の小野寺防衛大臣から、イージス艦の場合、イージスシステムの取得に約五年を要することから、こうした年限が目安であること、ただし、さまざまな情報を得て判断していくことになるので確定はしていないと説明したことはございますけれども、防衛省として二〇二三年の運用開始を目指すというふうに説明したことはないところでございます
防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、F35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるSM3ミサイルなど、防衛装備費に占めるFMS調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
それから、八百億円というときに御説明したときのイージスシステムの費用が、平成二十七年度、二十八年度のイージス艦のイージスシステムの調達というのは、これは、まとめ買いをした結果として安くなっているということでございます。 こうしたことがこれらの差になっているということでございます。
○岩屋国務大臣 我が国のミサイル防衛システムは、先生御案内のとおり、イージス艦による対応とPAC3による対応、上層、下層両方での迎撃を組み合わせた多層防衛の体制をとっておりますけれども、このイージス・アショアについては、上層での迎撃によって我が国全域を防護するということを考えております。
におさめる数百発のミサイルが実戦配備されている状況に対応するためというふうに説明しているとの報道があるんですけれども、こうしたイージス・アショアを巨額な予算で配備し、さらに、一発当たりのミサイルも相当高額なミサイルを配備していくわけですけれども、であれば、数百発を射程におさめる状況に対応するためにこのイージス・アショアを新たに一から導入するのであれば、現在配備されている、あるいは、またふやしていくイージス艦
迎撃ミサイルSM3はイージス・アショアと一体不可分のものではないため、従来からイージス艦とも切り離して別途管理をしているところでございます。
まず、前提といたしまして、イージス・アショアに用いることのできる迎撃ミサイルは海自イージス艦と基本的には共通でございまして、SM3ブロック1A、SM3ブロック1B、SM3ブロック2Aの三種類がございます。
一方で、やはりこの日本を取り巻く周辺安全保障を考えると、ミサイル防衛というのは極めて重要だという認識の下、先ほど累次説明したように、イージス・アショアというものを導入して、イージス艦あるいはPAC3というものをかみ合わせたミサイル防衛システム体制というものを構築してまいりたいと考えます。
また、詳細は言及しませんけれども、イージス艦、我が国が運用する当時の海自の訓練に要した努力は極めて大きかったと。 このような中で、設置してから試射、試し撃ちもしないで、出たとこ勝負をすることは適切ですか。
○国務大臣(岩屋毅君) これまではイージス艦を八隻体制にして対応するということを前提にミサイル防衛体制考えてきたわけですが、先生御案内のように、最近ではいわゆるミサイルの発射手段というものが非常に多様化をしておりまして、あらかじめ発射兆候を把握して一定の場所で備えるということが非常に難しくなってまいりました。
○世耕国務大臣 原発へのミサイル攻撃ということでありますけれども、これは、政府としては、海上自衛隊のSM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のPAC3ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛によって対処するということになっているわけであります。
経済産業省として防衛省にも確認をしているところでございますが、確認した結果、防衛省からは、領域内に落下するおそれがある場合、第一義的には海上自衛隊のSM3搭載のイージス艦による上層での迎撃を行い、その上で、PAC3ミサイルによる下層での迎撃を行う多層防衛により、原子力発電所も含め、我が国全域を防衛することとしている旨の回答を得ているところでございます。
このイージス・アショアに搭載予定のLMSSRはロッキード・マーチン社によって製造されるわけですけれども、ロッキード・マーチン社は、御案内のとおり、長年、イージス艦やイージス・アショアに搭載されているレーダーの製造メーカーでもありますし、また、このLMSSRという新しいレーダーは、来年米国に配備される予定の大型レーダー、LRDRと聞いておりますが、と同様の技術によって製造されることになっていて、この開発
○宮本(徹)委員 SPY6もイージス・アショアもイージス艦もイージスシステムで運用するんですから、何を変な話をされているんですか。 SPY6については、これは既にアメリカ側は施設を持っているわけですよ。小野寺前大臣もこれは視察に行かれているわけですよ。 私が聞いたのは、新たな試験施設というのを仮につくるとしたら幾らぐらいかかるのかということをお伺いしたんですが、幾らかかりますか。
○鈴木(敦)政府参考人 SPY6につきましては、米海軍がイージス艦に搭載するレーダーとして採用されておりまして、イージス・アショアに搭載する予定はないというふうに承知しております。 したがいまして、SPY6を我が国が採用した場合であっても、SPY6とイージス・アショアとの連接、その性能確認を行うことは必要だというふうに認識してございます。
しかも、専ら迎撃を旨とするイージス艦でも、これは大臣答えられないでしょうけど、キャニスターさえ替えれば攻撃用にだって使えるはずですよ。つまり、歯止めというのをどこに置くかというのは実は政治家側の問題で、こういう形で歯止めを持ちますというのは別の話だと私は思います。 したがって、防衛省設置法の特に第四条の調査研究で警戒監視やるんでしょう。武器使用権限ないじゃないですか。
そもそものこの防衛計画について少し説明の時間をいただきたいんですけれども、イージス艦は、現在、六隻あります。そのうちの四隻が弾道ミサイル防衛のSM3を積んで、二隻は対空ミサイルを搭載していました。イージス艦は、一年のうちに数カ月、二、三カ月と言われていますけれども、点検、修理の期間を要することから、ミサイル防衛用のイージス艦で出動可能なのは三隻であるということであります。
○緑川委員 イージス艦の乗組員が大体三百人というふうに言われていますけれども、移動するのに必要な要員が二百人と言われていることもあるんですが、ここで、少なくとも、陸上、地上イージスの警備要員二百人ということであれば、人員的には、イージス艦の乗組員との差引きでいえば、どっちがふえそうなんですか。
さまざまな理由を並べてイージス・アショアの導入を目指しているようですけれども、そもそも、日本の防衛計画に基づけば、イージス艦八隻体制での防衛弾道弾計画であったはずです。来年度には「まや」が就役をします。そして、再来年には新しいイージス艦がまた就役をして、八隻になります。この八隻体制のもとで常時二隻ずつ稼働する。そして、洋上監視、また艦隊防空、さらにはその上で迎撃ミサイル防衛を組む。
ローテーションの乗組員の負担軽減は、あくまで、イージス艦の洋上勤務での乗組員の負担は、やはりイージス艦の増隻でしか防衛計画上はなし遂げられなかったはずなんです。その変更があるならば、しっかりと伝えなければならないというふうに思います。 地上のイージス・アショアは、秘匿性のある、機動性のあるイージス艦と比べて脆弱です。地上に露出をして、固定式で動かせません。
まず、お話をさせていただきますと、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛は、ミサイル発射の兆候を早期に察知をしてイージス艦などを展開させ、必要な期間、迎撃体制をとることを基本としてきました。こうした考え方のもと、政府としては、イージス艦八隻体制であれば、二隻程度は一定の期間にわたって継続して洋上でBMD任務を行い、我が国全域の防護が可能である、こう考えてきたところでございます。
「あれ、アメリカです 日本が「巨大イージス艦」に」、この見出し、大変衝撃を受けました。出だしのところ、この表現は、実は九月十九日の県議会の本会議で佐竹知事が答弁したときに出た言葉だということなんですね。
○岩屋国務大臣 今までのイージス艦とPAC3による対応に加えて、ここにイージス・アショアが加わってくるということになりますと、まさに指揮統制をどうするかということが大きな課題になってくるわけでございますけれども、この三つの要素というものが最大限に効率よくその能力を発揮することができるように総合ミサイル防衛体制をつくって、最適迎撃ができるような体制を構築していくということになろうかというふうに思います
○岩屋国務大臣 どこで訓練するかということも含めてこれから検討してまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、長年、海上自衛隊がイージス艦、イージスシステムを運用してきておりますので、まずはその経験、知見を生かしてしっかり訓練、養成を行っていきたいというふうに考えております。